私は日本共産党区議会議員団を代表して、議員提出議案第６号、荒川区住宅リフォーム促進及び区内施工業者仕事づくり条例の賛成討論を行います。

本条例は、区内事業者を使った住宅リフォーム工事に対して消費税増税の下で、２０２３年度の一年限りのサンセット事業として、１０万円以上のリフォーム工事に対して、工事金額の５分の一、上限４０万円まで助成することで、区民の住環境と区内中小業者の受注機会を拡大し、区内経済の活性化を図るものであります。

この条例の第一の目的は、区内建設関連事業者の仕事おこしと事業者の育成にあります。区内建設業者と従業員は、事業所、従業員とも減少傾向のままです。

災害に対して事前防災から応急対策、そして復興など専門的な技術を持ち機材も持っている建設業者の不足が問題になっています。住宅リフォーム助成による仕事おこしが区内建設業者育成や災害時の対応の強化することにもつながります。

もう一つは、区内経済活性化に寄与する事業だということです。

これまでの全国の取り組みでは、工事金額が予算額の４倍以上、経済波及効果が１０倍以上といった検証も行われています。本条例では、４０００万円の予算を想定し、区内事業者に２億円近い工事、さらに経済波及効果として２０億円規模１０倍前後の経済効果が期待されます。区の製造業への設備投資補助実績を見ますと昨年度補助金額７２００万円に対して補助対象発注額は３億１８００万円で４倍以上、二次、三次波及効果は更に大きくなります。

最後は、住環境整備と住宅耐震化にもつながるということです。

区は、住宅リフォーム助成を行うと「古い住宅が残る」などといっています。しかし、自治体として区民がより快適な住環境で暮らすことにも関心をもつべきです。快適な住環境と建物耐震化は一体です。区は、エコ助成を実施していますが、これもエコとともに住環境改善に資するものです。また一般の住宅リフォーム入り口にして耐震工事につなげるきっかけにもなります。あらゆる機会を捉えて耐震改修につなげる、そして区内事業者への支援にもつながり、災害対応力の強化、地域経済活性化の一助にもなる一石二鳥にも、三鳥にもなる施策です。

以上申し上げ、議員各位のご賛同を願いいたしまして、賛成討論といたします。