２０２５年度予算要望（５５５項目、３５重点要望）を滝口新区長に提出しました。
１１月２５日、日本共産党荒川区議団は、新たに区長に就任した滝口学氏に、２０２５年度荒川区予算編成に対する要望書を提出しました。以下申し入れ文と重点要望を掲載します。
２０２５年度荒川区予算編成に対する要望書
荒川区長 滝口 学 殿
20年ぶりの区長交代で滝口区政が誕生しました。今後荒川区政がどう変わるのか、多くの区民が注目しています。滝口区長には、ぜひ区民の切実な声や要求、暮らしの困難に寄り添い、地方自治体の本旨「住民福祉の増進」と日本国憲法の理念をしっかり生かした区政運営を行っていただくよう求めます。
日本共産党荒川区議団は、滝口区長による区政執行や選挙公約への対応をしっかりと見定めつつ、引き続き区政のチェックと切実な区民要望の実現、人にやさしい荒川区めざす歩みを区民のみなさんとともに進めていきます。
いま、物価高騰、実質賃金と年金の目減りが続き、区民の暮らしは極めて厳しい状況に置かれています。また、その結果、地域経済も深刻な影響を受けています。毎年わが党区議団が行っている区民アンケートに今年も約1800近い回答が寄せられました。昨年に比べて生活が苦しくなったとの回答が約7割、その理由は物価高騰と社会保険料の負担増などとなっています。これは、国民生活基礎調査の数値とも一致しています。また、区内経済の基幹部門である製造業と商業の事業所の減少に歯止めがかかっていません。
同時に、まちづくりの点でも区が本来やるべき、住宅耐震化、住宅困窮者への支援など大きく立ち遅れています。高齢化の進行で、実質的に移動困難者が増え、買い物や社会参加の機会を失う区民の増えているのが実態です。
いま荒川区政には、子育て支援、高齢者・障害者福祉という住民福祉の一番大事な区の仕事をどう発展させるかが、大きく問われています。
こうした中、わが党区議団に寄せられた暮らしの実態、様々な要望など踏まえた2025年度予算要望を提出します。いずれの項目も区民の切実な願いであるとともに、現下の物価高騰などに今すぐ対応すべき内容含まれています。予算編成の中で、真摯な検討と予算化を強く求めます。
２０２４年１１月２５日 日本共産党荒川区議会議員団
日本共産党荒川地区委員会
来年度予算編成にあたっての重点要望
提出した５５５項目の予算要望は、いずれも重要かつ切実なものです。
このなかで、荒川区政として緊急かつ重点医的に取り組むべき要望について、物価高騰から区民生活を守る、ジェンダー平等、気候変動への対応、まちづくり、産業振興、公共サービスのあり方など以下３５項目にまとめました。特段の対応を強く求めるものです。
１、国、都に緊急に求めるべき事項
①健康保険証廃止とマイナ保険の強制を止める区として政府に求めるとともに、正確な情報を区民に周知すること。
②高齢者の医療費窓口一部負担、介護保険の利用料の引き上げ案に対し、区として反対を表明すること。
③小中学校の大規模改修や建て替えの財源については、都区制度改革で積み残しとなっており、東京都に対して他区とも連携して財源確保に向け断固たる決意で交渉を行うこと。
④東京都に対し区立児童相談所設置に関する財源措置について、都区財政調整交付金の配分割合の変更、都独自補助も含めて強く求めること。
２、暮らしといのちを守る福祉の充実
①23区一高い介護保険料の引き下げること、当面8期の保険料まで引下げるための減額措置を実施すること。
②区独自の在宅高齢者福祉としての生活援助事業を実施すること。
③低所得者へのエアコン助成と電気代補助を実施すること。
④重度障害者グループホームを区に責任で建設すること。
⑤物価高騰下の高齢者・障害者施設の運営実態を調査し、必要な支援を実施すること。
⑥「生活保護は国民の権利」をお知らせするポスター掲示など広報を強化すること。また生活保護の扶養照会は行わないこと。
３、子育ての負担ゼロ・豊かな子育て環境を
①学用品(教材費)無償化の実施すること。
②区独自で保育士の増配置を実施すること。
③「学童クラブ」「にこにこすくーる」は、施設拡大と指導員配置を充実するなど保育の質確保すること。
④区立幼稚園の廃園計画を凍結し、改めて再検討すること。
⑤区の奨学資金貸付制度を大学等の受験にも適用できるように制度を拡充すること。
⑥区としての給付型奨学金と奨学金返済支援を検討すること。
⑦教育センターの心理専門相談員を増員し、ていねいに相談に応じて、児童の支援につなげること。また、教育相談員の常勤化を図ること。
４、地域経済の主役中小企業支援を強化
①区の「設備投資補助制度」の対象と補助額を拡充すること。
②創業支援を融資だけでなく設備投資、家賃助成、交流や工房など「場」を提供すること。
③住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度を創設すること。
④区内中小事業者の事業継続へ電気ガスなど光熱費への直接補助を検討・実施すること。
５、防災、安心、持続可能なまちづくり
①西日暮里駅前など駅前大規模再開発は、建築費の高騰などによる総事業費の増大、環境負荷、社会的インフラの未整備なども浮上する中で、区民の声も聞いて総合的に見直すこと。
②住宅困窮者対策として高齢者、ひとり親世帯、若者向けなどの家賃助成制度を創設すること。
③感震ブレーカー、家具転倒落下防止金具設置の１００％設置実現へ、区の補助制度を抜本的に拡充すること。
④命を守るための簡易耐震・簡易不燃化工事への補助制度を創設すること。
⑤現行さくら、旧町屋さくらルートなども含めコミュニティバスなど全区的な地域公共交通の整備のため必要な財源を投入すること。
⑥町屋、尾久、日暮里はじめ全区的な交通不便地域の実態調査を行い、区の地域公共交通計画を策定すること。
⑦公衆浴場（銭湯）への実態に見合った支援をさらに強化するとともに、空白地域への公設浴場の設置を検討すること。
６、ジェンダー平等推進を区政に柱に
①政策決定過程に女性の参画を進める。区管理職、審議会委員など女性比率を高める目標をもって取り組むこと。
②同性ファミリーシップ制度を実施すること。
③区施設の個室トイレに生理用品を常備すること。
７、気候危機に本気のとりくみ
①区民参加でゼロカーボンシティを推進するため「気候市民会議」を創設すること。
②区の全施設・全事業の脱炭素計画を策定し推進すること。
③省エネ推進へエコ助成など拡充すること。
８、区の責任を明確にした公共サービス再生
①公共工事・サービスの質と労働条件の確保などのため公契約条例を制定すること。
②指定管理、業務委託は、事業者任せにするのでなく、区としての責任が果たせる体制を整備すること。
③区民サービスの根幹である福祉、介護、保育について、区が専門職員を配置し直接サービスを行う現場を持つこと。また、これ以上の民営化はやめること。
④将来に渡る事業の継続性、質の確保のため、図書館司書はじめ専門職の正規化を進めること。
以上