日本共産党区議団は、１０月２５日、２０２３年度予算要望（緊急・重点要望31項目含む511項目）を区に提出しました。区は、北川副区長が対応しました。

とりわけ、長引く新型コロナ感染拡大、そして物価・エネルギー高騰など区民の営業と暮らしは深刻な打撃を受けています。暮らしと営業を応援する区の独自支援策が切実に求められています。これまでの支援策は、国や都の支援の枠を超えるものでなく極て不十分でした。そのため、予算要望では、特に緊急かつ重要な要望３１項目を上げて特段の対応を求めました。以下その内容です。ご意見、ご要望などお寄せください。

来年度予算編成にあたっての緊急・重点要望

提出した５１１項目の予算要望は、いずれも重要かつ切実なものです。

同時に、荒川区政として、新型コロナ感染への対応、区民生活の困難の拡大、ジェンダー平等、気候変動に向けた対応など緊急かつ重点的に実現すべき課題をまとめました。

これらについては、特段の対応を強く求めるものです。

１、新型コロナウイルス感染拡大・物価高騰などから区民の命と暮らしを守る

①保健所の強化のため、保健師など増員を行い定員化すること。

②PCRなどの検査体制を継続し、強化すること。

③区内業者の事業継続を最大限支援するため、入口となる相談体制を強化すること。

④ゼロゼロ融資などによる過剰債務の削減のため、地域金融機関などと共同した中小事業者の支援、再生に向けた取り組みを行うこと。

⑤国に対して小規模事業者も対象にした「事業再生給付金」の支給を求めるとともに、区独自の支援金給付を実施すること。

⑥生活保護申請受付で扶養照会を行わないこと。また、「生活保護は国民の権利」をお知らせするポスター掲示など広報を強化すること。

⑦物価・エネルギー高騰、運賃などの値上げによって、福祉タクシー券はじめ区民サービス低下にならないよう対策を講じること。

⑧医療機関・患者双方に負担を強いるマイナンバーカードと保険証の一体化の強制は止めることを強く求めること。

２、子育てと子どもへの支援

①就学援助基準を当面、生活保護基準の１．５倍まで対象を拡大すること。

②区独自で小中学校の給食完全無償化を実施すること。

③区立幼稚園廃園計画は見直すこと。

④児童手当特例給付が打ち切られた世帯に区独自の給付を行うこと。

３、高齢者、障害者への支援

①補聴器購入助成は、所得制限を見直し、助成額を実態に見合う額に引き上げること。

②第9期高齢者プラン策定で、介護保険料の据え置き・値下げとともに、介護保険料の減額免除制度の拡充をおこなうこと。

③特別養護老人ホームなど介護施設の増設、高齢者のための住宅確保をすすめること。

④障害者グループホームを区の責任で増設すること。

４、ジェンダー平等の推進

①同性パートナーシップ制度の周知とファミリーシップ導入など拡充すること。

②「痴漢」「盗撮」など性犯罪をなくすための取り組みをすすめること。

③小学校をはじめ公共施設の個室トイレに生理用品を常備すること。

５、若い世代への支援

①区の奨学資金貸付制度を大学等の受験にも適用できるように制度を拡充するとともに、②区としての給付金奨学金と奨学金返済支援を検討すること。

③「街中保健室」「ユースクリニック」を医療機関、薬局などと提携して開設すること。

６、気候変動対策についての推進

①2050ゼロエミッションに向け2030年までの積極的な温室効果ガス削減目標を設定すること。

②公共施設、公共事業など区の業務の全分野でどれだけ温室ガスを削減できるかなど、脱炭素化に向けた「目標と計画」を策定すること。

③プラスチック類削減の取り組みを前提に、区の廃プラ回収モデル事業の全域に拡大すること。

７、まちづくりについて

①貴重な区有地を種地にした西日暮里駅前再開発、三河島駅前北地区再開発は、今からでも区民の声を聴いて見直すこと。

②高齢者、ひとり親世帯、若者向けの家賃助成制度を創設すること。

③感震ブレーカー、家具転倒落下防止金具設置の１００％設置実現へ区の補助制度を抜本的に拡充すること。

④命守るための簡易耐震・簡易不燃化工事への補助制度を創設すること。

⑤移動の自由保障をまちづくりの基本に据え、コミュニティバスなど地域公共交通のため必要な財源を投入すること。町屋さくらを復活すること。

⑥町屋、尾久、日暮里など全区的な交通不便地域の実態調査を行い、区として地域公共交通政策を策定すること。

以上

なお要望書全文は「２０２３予算要望」をクリックするとリンクします。