私は日本共産党荒川区議団を代表して、議員提出議案第4号、荒川区就学助の実施に関する条例案に賛成の討論を行います。

本条例案は就学援助の認定基準を現在の生活保護基準の1.2倍から1.5に引き上げ利用対象を広げるものです。

この10年間で、２度にわたる消費税増税、社会保険料の引き上げ、子ども手当の整理縮小、賃金も上がらずなど子育て世代の実質可処分所得は30万円も減少し、格差と貧困が広がっています。さらに、長引く新型コロナの影響と今般の物価高騰は食料品や電気・ガスなど生活に欠かせないあらゆる分野で大きな影響を与え、とりわけ家賃や住宅ローン、教育費の負担が重い子育て世代にとっては暮らしの困難さが増しています。

就学援助は、教材教具、給食、入学準備金、修学旅行費、移動教室費、卒業アルバム代などカバーしています。

生活保護基準の1.2倍というと生活保護利用世帯と生活費の差は月に4万5千円程度であり、援助が受けられなければ実際の生活は生活保護基準同等かそれ以下になる場合も考えられます。決して十分な基準とは言えません。

また、家計の大変さから共働き、ダブルワークなど額面の収入が増え、所得オーバーの家庭が増えて認定率が下がっています。こうしたみなさんはコロナ関係の給付金からも外れています。

1.5倍になれば認定所得が年間約80万円引きあがることから一定の方の利用が可能になります。

23区で1.2倍を超える基準の区は新年度引き上げる杉並区をはじめ7区、多子世帯やひとり親世帯に要件緩和している区もあります。

委員会の討論では、「子育ては大変だと思うがすべて国や自治体に頼るのはいかがなものか」とご意見で反対されましたが、新年度実施される学校給食の無償化は子育て支援策としても大切な施策であります。そもそも「義務教育は無償化」は憲法の要請です。子育て世代の生活の実態に即して認定基準を引き上げることが求められていると申し上げて賛成討論とします。