私は、日本共産党区議会議員団を代表して、コミュニティバス町屋さくら継続を求める陳情について採択に賛成の討論を行います。

本陳情は、区として町屋さくら継続の手立てをとるとともに、高齢者など移動制約者が増加しており公共交通政策策定など求めるものです。

今回の廃止は、京成バスが経営状況の悪化を理由にしたものです。自主運行であり、赤字が続けば企業として廃止を申し出ることは、普通のことだと思います。

しかし自主運行とはいえ、さくらは、区が必要性など検討し政策目的をもって導入しました。それは、高齢化が進行している地域に合わせた交通政策が必要、高齢化に伴い障害の出る人が増え、移動制約者対策が必要、鉄道駅までのアクセス不便地域の存在、大型集合住宅建設に伴う交通需要、福祉・商業施設等へのアクセスなど目的として掲げました。

この１０年間、高齢化は進み、交通不便地域は同じ状況のままです。その政策目的の実現に向けた取り組みは、区内全域で今後一層必要となっています。

しかし陳情審査で区は、区内の交通利便性が良いので町屋さくらを廃止しても問題ないとも取れる答弁を繰り返しました。導入時、バス停までの距離３００ｍを対象にしていましたが、４００ｍ、５００ｍ程度で大丈夫とかスーパーまで６００ｍだから大丈夫などと言い始めました。ご都合主義のそしりを免れません。お隣の台東区は、実地調査も行ってバス停から２００ｍを目安にコミュニティバスの路線対象にしています。

この１０年間、町屋さくらによって支えられた多くの生活が生まれました。通院や買い物、町屋など鉄道駅へ出る、マンション住まいの子育て世帯にご高齢のご両親が来訪、塾に通う子どもがバスで帰宅、様々な利用実態があるのです。廃止提案でまず考えるべきは区民生活への影響ですが、区は、利用実態を把握しないまま廃止に同意しました。

区は、本会議の答弁で「極めて限定的な利用者のために補助金を継続的に出せない」趣旨の答弁をしました。バスは特定の路線を走っていますが、乗車する方を限定しているわけではありません。区の補助事業が様々な困難に直面する区民のなかでそれぞれ限定的な方々への支援策として継続的に実施しているものは少なくありません。地方自治体として現行制度、施策で支えることのできない区民の方々に手を差し伸べる、一つの方法が各種の補助や助成制度です。移動手段の確保も当然その範囲に入りますし、地方自治体の重要な責務です。また補助金については、２３区でコミュニティバスを運行している１８区のうち１６区が赤字分の補填など補助事業として運行、維持しています。荒川区としても補助金を投入しての継続も排除すべきではありません。

陳情は、当初の導入目的に照らし町屋さくら存続を求めつつ、将来を見据え、今後区内全域の公共交通性政策や代替の移動手段検討を求めています。

委員会では、概ね高齢者など移動制約者に対する移動手段確保について異論はなかったと思います。この陳情審査を契機に、将来を見越した地域内公共交通政策・移動手段の確保を区政の課題とするよう求めて、委員長報告に反対、採択に賛成の討論といたします。