質問項目

１．多様性あるやさしい荒川区を住まいから
１）高齢者向け区営住宅の拡充を求める
２）若者向けの家賃支援制度創設を
３）都営住宅の新規建設、空き室割合を減らすよう東京都へ申し入れること

２．社会全体で子どもの健やかな成長を支えるために
１）安全に楽しく遊べるように公園遊具点検マニュアル策定を
２）壊れた遊具の修繕・入れ替えは迅速に行うこと
３）ボールで遊べる公園・スペース確保を
４）休日保育の実施を求める
５）保育園にもう１人保育士を配置すること

３．会計年度任用職員の処遇改善について
１）賃上げ・継続雇用などの要望に応え具体的に検討をすること
２）勤勉手当の支給を早めるよう国に働きかけること

 

質問全文

日本共産党の北村あや子です。大きく３項目の質問いたします。

２０２３年２月1日時点、荒川区の世帯数は119,088世帯、人口は216,738人となっています。荒川区で生まれ育った方も、転居されてきた方も、国籍や性別、年齢にかかわらず、誰もが自分らしく暮らせる、多様性ある荒川区であることが大切と考えます。
首相秘書官がLGBTQなど性的少数者や同性婚に対する差別発言をして更迭されました。人権と尊厳を深く傷付ける差別発言は決して許されません。同性パートナーシップ制度を昨年から導入した荒川区においては、人権をまもり、どなたも尊厳をもって暮らせる環境整備に尽力していただきたいと、冒頭に申し上げます。

安全でぬくもりある住まいの確保。まず荒川区における高齢者向け区営住宅についてうかがいます。
荒川区の高齢者向け区営住宅は、西尾久７丁目、３丁目、南千住２丁目、町屋７丁目、５丁目、計５棟あります。借上型、建設型の2種ありますが、西尾久７丁目住宅は１９９２年、町屋５丁目住宅も１９９８年に開設されています。改修費用も増加傾向にあるとのことです。借上型はオーナーさんと連携しながら、建設型は区の責任でしっかりと改修を進めていただきたいと思います。
高齢者用区営住宅の需要は非常に高く、単身者用住居空き室待ち登録の応募倍率は、なんと１０倍、高倍率となっています。
知人の高齢者はお風呂のないアパート３階に住んでいます。銭湯に通い、雨風吹き込む鉄骨外階段を上って３階の自宅に向かいます。慣れた階段でも雨の日は滑りやすく危険です。片目の視力が失われ、足腰が弱り、さらに大変です。都営住宅に申し込むものの、当選しません。高齢者一人暮らしの方が、安全に住める住宅を一般の賃貸住宅で探すのは非常に困難です。
第４７回荒川区政世論調査でも高齢者住宅の充実を求めるコメントがありました。区民に求められています。高齢者向け区営住宅の改修をすすめること、新規建設または新規借上げを求めます。お答えください。

次に若者向けの家賃支援について伺います。
荒川区には現在、若者向けの家賃支援はありません。法令に基づき、ひとり親世帯等民間賃貸住宅入居支援事業はありますが、十分でしょうか。
日本共産党区議団は新たな家賃助成等について質問を重ねてまいりました。区は「今後の社会情勢の変化等を注視しつつ、必要に応じて検討する」と答弁しています。コロナと続く物価高騰でいま、多くの区民が経済的に苦しんでいます。新たな助成を始める時期ではないでしょうか。

若者や子育て世帯向けの家賃助成、住宅確保支援は東京２３区中６区で実施されています。主に、子どもの成長に伴う住み替えに対する助成です。千代田区の次世代育成住宅助成をご紹介します。
新婚夫婦や子育て世帯を対象とした独自制度です。子どもの成長に伴いより広い住宅に住むために区内転居する家庭に加え、親世帯の近くに住み替える新婚・子育て世帯を対象にしています。月額6,000円～80,000円、最長8年間、助成を受けられます。
若い世代の住まい確保は今後も重要な課題です。とりわけ厳しい経済状況にあるひとり親家庭などへの更なる支援は当然です。区外への転出防止、人口構成バランスの確保、地域コミュニティの活性化を図るために、若者向けの家賃支援制度創設を求めます。お答えください。

荒川区内には２３の都営住宅があります。2021年3月末時点、都営住宅全体の管理戸数は251,067戸、うち事業用空き住戸が8,751戸、募集用空き住戸が21,402戸、募集停止戸数は6,751戸となっています。募集用空き戸数は全体の８．５％です。区内都住も空き室が目立ちます。公営住宅の活用が国会でも質問で取り上げられ、注目を浴びています。空き室割合を減らして積極的に募集を行うこと、20年来行われていない都営住宅新規建設をすること、区からも東京都に対し発信するよう求めます。お答えください。

次に、子どもの健やかな成長を支えるための区の対応について伺います。
子育て支援や少子化対策については国も東京都も今、力を入れていますが、振り返れば昨年10月、国は児童手当特例給付の所得制限をしたばかりです。荒川区では約2,000人の児童手当が削減されました。今年に入り国会で、児童手当の所得制限撤廃が質問されました。一貫して所得制限撤廃に反対の立場を貫いてきた方々が根本的な反省もなく姿勢を変えたことには驚きました。子育て支援は保護者の所得にかかわらず行うのが大原則とまず、確認しておきます。

それでは、公園遊具等についてお伺いします。
屋外にある公園遊具は当然汚れますし、いたずら書きされてしまうこともあります。担当部署では、洗剤は使わずに清掃するなど安全性にも配慮しながら迅速に対応しています。ありがとうございます。
一方、複合遊具での事故が発生しています。南千住リバーハープ公園の複合遊具破損でお子さんがけがをする事故が起こりました。点検で破損を確認できなかったようです。あってはならないことです。現在この遊具は使用中止、今年度内には復旧を予定しているとのことです。年一度の専門家の点検はされているようですが、日常点検・清掃に関しては、点検個所や頻度などマニュアル化されているのでしょうか。今後の事故防止のためにも必要と考えます。お答えください。

もう一か所、長期にわたり複合遊具が使用できない所があります。西尾久4丁目都営住宅敷地内の古い複合遊具です。2017年以前からネット部分が使用不可、2021年から渡り通路、2022年から飛び石部分が使用不可になっており、複合遊具の半分ほどが現在も使えない状況になっています。この複合遊具に関しては部品の取り寄せに時間がかかることから全面使用できるようになるのは来年度以降とのことです。
破損などで危険性が確認されれば一時的に使用中止とすることは当然です。ですが、それを長期に放置することはやめてください。子どもたちは日々成長し、公園の遊具を必要とする年代はすぐに過ぎてしまいます。高額な複合遊具は改修入れ替えが遅れがちのようですが、子どもたちの健やかな成長を支えるためにも公園遊具については、不具合があった場合には速やかに改修、入れ替えを行うよう求めます。お答えください。

また、ボール遊びのできる公園・スペース確保は、会派を超えて要望が出されております。グリーンネットを用いたボール遊び場は全区で7か所、現在日暮里公園に増設中とのことですが地域バランスはどうでしょうか。子どもたちからの要望も多く、私も需要に追い付いていないと感じています。また、小さなお子さんが遊ぶやわらかいボールの公園内使用も、要望が多くあります。荒川自然公園と宮前公園の一部で試験的に利用可能となっていますが、他の公園でも時間帯を区切るとか、専用スペースを設けるとか、工夫次第で安全に利用できるのではないでしょうか。ボール遊びのできる公園・スペースを積極的に設置するよう要望いたします。お答えください。

次に保育に関して伺います。
コロナ禍の中で医療や介護の現場で働く方々、小売店従業員のみなさんなど、区民の生活を日々支えるエッセンシャルワーカーへの注目が高まり、議会の場でも感謝の言葉が度々発信されました。言葉とともに、具体的な支援が必要です。日曜祝日関係なく働く方も安心して子育てできるように、荒川区でも休日保育が必要ではないでしょうか。
休日保育の制度が全くないのは東京２３区で荒川区を含め９区です。まずは中核となる園で実施してはいかがでしょうか。改めて、休日保育の実施を求めます。お答えください。

休日保育実施に向けても、保育士の処遇改善と、保育の質の担保が重要課題です。荒川区においても昨年、保育の質の問題がありました。解決のためには、まずは人、最後も人です。
国の保育士配置基準は1歳児が３：１、1～2歳児が６：１、3歳児が２０：１、４～５歳児が３０：１となっています。荒川区では独自に1歳児５：１、3歳児15：1としています。国の基準は１，２歳児が５６年前、４，５歳児が７５年前に定められたものです。３，４，５歳児ではOECD諸国の中で最低基準です。現状に合う配置基準とは思えません。
保育現場で働く方々からお話を伺いました。ICT化と言われるが、wi-fi環境、タブレット台数などが整わない中でのPC作業、お昼寝時の5分１０分おきの安全確認、保育園関連事故があれば再チェック、研修会参加とその報告、日々の保育を振り返る書類提出など、業務は年々増えているそうです。子どもたちの安全、質の高い保育のため必要な業務であっても、人員が増えなければ現場はパンクしてしまいます。
現場から、保護者から「子どもたちにもう1人保育士を」と求められています。各園に保育士を１人追加配置することを求めます。お答えください。

最後に会計年度任用職員の処遇改善について伺います。現在、区で働く職員は常勤1638名、会計年度任用職員862名で34％が非常勤です。
比率が高いのは地域文化スポーツ部、図書館司書111名を筆頭に部職員の67％。教育委員会は用務、学校図書館司書、特別支援、幼稚園教諭等240名62％となっています。区民のくらし、教育、福祉に直接かかわる方々です。年収は年間200万円から240万円でしょうか。継続性、専門性が求められる公務員を不安定、低賃金の会計年度任用職員に置き換えて「ワーキングプア」を自治体が増やしています。しかも7割が女性です。ジェンダー平等の観点からも見過ごすことはできません。職員が安定した身分で仕事に取り組むことが荒川区にとっても重要ではないでしょうか。自治労連が行ったアンケートでは「賃金を上げてほしい」「一時金が欲しい、増やしてほしい」「定期昇給」「退職金が欲しい」と、低賃金の改善を求める項目が上位4位までを占めています。
勤勉手当については支給に向けて国も動き出しています。「官製ワーキングプア」をなくすために、賃上げ・継続雇用など働く人の要望に応え具体的に検討をすること、勤勉手当の支給を早めるよう国に働きかけることを求めます。お答えください。

以上で1回目の質問を終わります。