【質問項目】

(1)新年度予算について問う
①消費税増税で、暮らしと経済に深刻な影響を与えていると思うが見解を問う
②思いっ切った暮らし応援の緊急対策が必要だと思うが区の見解を問う
（2）安心できる介護保険制度に
①政府が検討している介護サービス利用料の1割から2割負担は断念するように求めること
②第８期高齢者プランにあたっては、必要な施設建設をはじめ、必要な方へのサービス提供ができるようにするとともに、国費の大幅投入を求めることなど高すぎる介護保険料の値上げしない対策を講ずること
③介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組み創設を求めると同時に区としてもさらなる支援の検討を求める。
④虐待、貧困、社会的孤立、老々介護など「処遇困難」の高齢者の救済は本来、老人福祉法に基づく自治体の仕事です。区の福祉職を増員し、支援すること。
⑤高齢者の皆さんが緩やかに社会とつながる場所の提供に支援すること。
（3）地域経済の主役、中小企業へのさらなる支援を
①荒川の小規模事業者への補助制度のさらなる改善を。
②仕事づくりにも住環境整備にもまちづくりにも促進するリフォームに対する助成制度の創設を。
（4）安全安心なまちづくりについて
①西日暮里駅前再開発について、1000戸のタワーマンション将来に禍根を残すのではないか、計画の見直しを求める
②不燃化特区事業の延長にともなって道路の拡幅だけにとどまらず、燃えない、倒れないまちづくりは待ったなし。本格的な前進を
③災害に強い街づくりのために、家具転倒防止、感震ブレーカー設置１００％をめざすこと
④建て替え支援策の拡充と安心して区内に住み続けられる空き家なども利用した公的住宅の確保や町屋5丁目住宅の活用などすべきと思うが区の見解を伺います。
⑤住宅確保要配慮者(低所得者)に対する家賃補助制度を創設すること。
（5）交通安全対策について
①日暮里駅ホーム落下事故を繰り返させないために。区内駅などの調査と鉄道事業者への要請を行うこと。
②音声信号機の設置促進を行うこと
③自転車マナーの向上と保険加入の促進を

《質問全文》

私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問します。

質問に先立ち、新型コロナウィルス肺炎の感染対策について、区として、感染拡大防止への万全の対策とともに、正確な情報発信や相談体制の一層の充実を強く求めておきます。

それでは質問に入ります。昨年10月の消費税増税の影響は、前回の８％増税に比べてもきわめて深刻な事態で、新たな消費不況を招きつつあります。家計の消費支出は昨年１０、１１月と２カ月連続で前年同月に比べマイナス、内閣府の景気動向指数は直近の１１月まで４カ月連続の「悪化」です。１１月の商業販売額は前年同月比６・５％減の大幅な落ち込みです。昨年のスーパーの売り上げは、前年比で４年連続のマイナスとなりました。

荒川区でも「売り上げは８％だが、仕入には８％と１０％が混在し、利益が減っているとっても大変。客足が遠のいている。」という和菓子屋さん、「冷蔵庫が壊れたのでこれでおしまいにします」と肉屋さん、など影響が拡大しています。

また２人以上世帯の実質家計消費支出は、前回増税８％増税直前の２０１３年度で平均年額３６３万６千円でした。しかし１０％増税後の昨年１０月、１１月に年額３３２万２千円で３１万４千円およそ一か月分の収入が増税で消えています。

さらに追い打ちをかけるように、後期高齢者医療や、国民健康保険料の値上げが計画され、年金もマクロ経済スライドによって０．３％の削減、安倍政権の７年間で６．４％も減っているのです。

いま、まさにこの瞬間にも増税がくらしと地域経済を直撃しています。

そこで、第一に消費税大増税が区民の暮らしと地域経済に深刻な影響を与えている現実をどう認識しているか区の見解を求めます。

増税について区は、「社会保障のため」として理解を示し、国のプレミアム付き商品券、ポイント還元や自動車・住宅購入者減税等と、ともに区もプレミアム付き区内共通お買物券を発行し個人消費を下支え、影響がないようにするので、大丈夫といった趣旨の答弁を繰り返してきました。しかし実態は先に述べたとおりです。

さらに莫大な税金を投入した国や区の対策の効果はどうでしょうか。経済産業省の調査でもポイント還元参加店の６割が効果がなかったと回答、「売り上げが下がり、キャッシュレス比率が増える」「現金が数か月後に入るので資金繰りが苦しくなり、手数料負担も増える。」多くの業者にとっては矛盾です。低所得者向けプレミア商品券も最大２万円の出費が「低所得者にとっては購入費の工面が難しい」「手続きが面倒」など不評で、結局、全国で購入申請３割、荒川でも２割台になっています。かかったのは莫大な事務費です。

わが党が毎年実施している第２８回区民アンケートは、現在、８００通近い回答があり、生活の深刻さがぎっしり書かれています。この中で税金・社会保障のこれ以上の負担に耐えられないとの回答が、８０％を超えているのです。

荒川区の新年度の一般会計予算は約1,070億円、昨年に続く過去最高当初予算になっています。歳入をみると消費税増税による増収分が約１２億円で約４９億円に達しています。しかもそのほとんどが社会保障財源分として交付されているのです。税収が増えた裏には、区民や事業者の深刻な実態があります。区民生活が困難に直面している時だからこそ、最も身近な地方自治体として、こうした財源を最大限の暮らしを応援に振り向け、予算化し緊急対策も含めて実施すべきです。

区民のくらしの実態に寄り添い、住民福祉の増進という自治体本来の役割を発揮するため、暮らし応援の緊急対策が必要だと考えるが区の見解を求めます。

次に2021年度から3年間の第8期計画策定準備が始まる介護保険について伺います。

社会保障給付削減路線のもと、負担増や給付の削減が繰り返され「介護離職」「介護難民」「独居老人」「老々介護」の解決は進まず、「家族介護から社会で支える介護へ」はスローガン倒れ、介護保険詐欺だとも言われています。

「介護保険だけで在宅生活を維持することはできない」状況が深刻化しています。特別養護老人ホームは2013年のおたけの郷の設置以降建設されていません。現在でも４００人の方が入所を待っています。区外の入所施設にお世話になる方は620人にものぼります。

祭り太鼓の聞こえるこの町で最後まで、その人らしく、暮らしていけるように、在宅も施設のサービスも介護と福祉の両面から充実させる必要があります。

ところが政府は、要支援の生活援助と通所介護の介護給付外しを要介護1・2まで広げようとしています。また今でも利用料負担からサービスを控えている方がいるのに、2割負担、2倍にすることも検討しています。認知症とその家族の会が毎年、政府に要望書を出していますが、「まだまだ出来ることが多い初期の人が役割をもって生きていくことを支えるためには、認知症の人の出来る能力、サポートが必要な行為を専門的に見極めることが大変重要です。認知症において特に大切な要介護２までの介護給付外の事業に委ねることはできません。」と訴えています。

認知症対策にも逆行する軽度者の介護保険はずしや介護サービス利用料負担増など断念するよう求めること。答弁を求めます。

荒川区の介護保険料段階の割合をみると本人非課税が6期の時が６１％、7期現在は58.8%です。65歳以上の介護保険料の負担が生活を圧迫する大きな要因になっています。保険料が「年金天引き」の対象にならない「年金、月1万5千円以下」の方の保険料滞納が約３割もいます。

介護保険料はサービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば直ちに保険料・利用料の負担増に跳ね返る根本矛盾を抱えています。保険料は制度開始の基本保険料は、２９６３円でしたが、繰り返される値上げで現在では５９８０円と、今でも高すぎる保険料でありますがこのまま推移すれば、荒川区の試算でも２０２４年には８９６５円になる見通しです。

そこで第８期高齢者プランにあたっては、「住み慣れた地域で住み続けられる」ために必要な介護サービス・施設整備を目標にすること。また高すぎる保険料引き下げに向けて国庫負担の拡大を求めるとともに、区としても独自に一般財源を投入してでも介護保険料の抑制、値下げを決断すること。お答えください。

現在、介護職員の賃金は全産業平均より約８万円も低く、福祉の仕事に魅力を感じながら、低賃金などを理由に、働き続けられない深刻な事態が続いています。区内でも、介護士不足のため利用者を断らなければならない事業所もあるようです。政府は、消費税増税と引き換えに、「特定処遇改善加算」「勤続１０年以上の介護福祉士に月８万円賃上げ」するとしていますが、介護士の平均勤続年数は６年で、多くの介護士には処遇改善にならないと言われています。

介護職員の賃金アップ・労働条件の改善のため、介護報酬とは別枠で国費の直接投入による賃金引上げの仕組みの創設を求めると同時に、区としての支援強化を検討すること。

また虐待、貧困、社会的孤立、老々介護など「処遇困難」の高齢者への支援は、本来、老人福祉法に基づく自治体の仕事であり、区の高齢者福祉課のケースワーカーなど福祉職をさらに増員し支援を強化することを求めます。

昨年の２月会議で、高齢者の皆さんが地域でつながるコミュニティの場の必要性を問いましたが、区長は「御高齢者が相互に緩やかにつながることのできる場所づくりは非常に重要なことである。積極的に取り組みを進める」とお答えになりましたが、具体化がすすんでいるのでしょうか。そこで、改めて高齢者のみなさんが緩やかに社会とつながる場所の提供に支援することを求めます。答弁をお願いします。

次に地域経済の主役、中小企業支援についてです。

中小企業は、日本経済の主役であり、中小企業憲章では「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」する存在であり、企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いています。地域の持続的発展にとっても中小企業の役割はますます大きくなっています。

今、消費税増税によって売り上げが減少のうえに消費税の増税分が転嫁できず、納税のために身銭を切ってやりくりせざるを得ない中小企業は死活問題に直面しています。こういう時だからこそ、緊急対策をしっかり打つ必要があると思います。

荒川の小規模事業者への補助制度もコンサルとの相談など省略して必要な時にエアコンや冷蔵庫など急遽買い替えなど必要なときなど時機を逸しないですぐに支援できるようにより使いやすくしていくことや設備補助の現状を見ますと区内事業者への発注は全体の１２％補助決定交付額も全体の８．５％に過ぎません。区内事業者への発注には更なる補助をするなどメニューを増やすことなど検討すべきです。

そこで、第一に区内小規模事業者への補助制度をいっそう使いやすくするために拡充を行うことを求めます。

これまで、中小企業、商店、個人事業者などがコミニュテイを豊かにするために町会や商店街、消防団、祭りなどを支え、人情味豊かな荒川区をつくり、支えてきました。しかし、現状は、区の調査でも商工業とも事業者は大幅に減退しているのが現実です。このまま、モノづくりや小売店舗がなくなり「寝るためだけに帰ってくる街」になっていいのでしょうか。それでは、荒川区から活力が失われてしまいかねません。

昨年行われた東京商工会議所荒川支部の創業環境の調査結果を拝見させていただきましたが、良好なコミュニティを維持しくためにも新しく居住するようになった住民との共生を図ることなどの必要性です。そのための施策のとして工場から発生する 音、振動、臭気など環境対策への支援など新年度予算に計上されていることは歓迎するものです。さらに中長期で産業を取り入れたまちづくりに向けた確固とした構想を確立することが必要ではないでしょうか。

そのため「住工共生」のため、創業環境保全、産業集積の維持発展、新たな区内創業、住環境整備など今後の方向性について区の認識を伺います。

次に安全安心のまちづくりについて伺います。

西日暮里駅前再開発は、総事業費１０００億円、高さ180ｍ、47階建てのタワーマンション、1000戸の住宅。床面積3万㎡の商業施設、１５００席の大ホール（区の持ち出し１９０億円）と３００席程度の小ホールとなっています。250億円の税金が投入されるといわれています。

今年3月にも都市計画決定をしようとしています。しかし、昨年行われた「地権者のつどい」「環境影響評価書案」や「近隣説明会」の中でも不安や計画の見直しを求める声が広がっています。2月会議にも新たに10本の陳情が提出されています。

都市計画というのは、現在、生活している住民がどうなるのかなど30年、50年先を見通して、どういう都市をめざすのかそのために基盤整備はどうあるべきかを考えていくものと思います。しっかりした行政目的を持ち幅広い住民の合意形成がなされているのかが問われると思います。区は再開発に当たり、「交通結節点の強化」「賑わいの創設」「生活の利便性」「地域の活性化」を推進するためだとしていますがそれでいいのでしょうか。

住民の要求、情報公開、区民参加、優先順位の妥当性、財政計画、環境条件などの検討が求められます。

「本当に１５００席の大ホールが今いる区民にとって必要なのか、最優先される施設なのか」「これほど、地球温暖化が心配され、CO2の爆発的に増やすような超高層ビルの建設はいかがなものか。」「タワーマンションができれば、日照、風害、保育園、学校、高齢者施設等、環境や行政サービスにも大きな影響がでる」「解体、建設工事に係って騒音、振動、アスベスト対策は」などの区民の疑問に真摯に答えなくてはなりません

最大地権者として荒川区は再開発組合に参加しています。文字通りこの再開発に責任を負う立場です。

タワーマンションは短期的には狭いエリアでの人口増加で小中学校、保育園、幼稚園や医療機関の数が足りない、ホームからあふれるほどの通勤ラッシュになる駅もあります。また、長期的に考えると外壁の傷みやエレベーターの故障など、経年劣化が進むと補修作業は一般のマンションと比べると費用が５割増しかかるといわれています。今後、入居者の高齢化が進み、多くの収入を得るのが難しくなる。老朽化しても修繕が追いつかないという状況が生じかねません。そしていつかは建て替えの時期が来ます。将来、所有者が代替わりしたり、不在だったり、住民の合意形成が容易にできなくなる恐れや「マンションのスラム化」問題といった将来課題も考慮することも必要です。

デベロッパーは説明会で「この規模の高さにしないと儲からないので」とあからさまに言っています。「あとは野となれ山となれ」では、デベロッパーとゼネコンに食い物にされ将来に禍根を残します。

そこで１０００戸のタワーマンションや巨額の区費を投入する大ホール建設など重大な問題をはらむ西日暮里駅前開発は見直すこと。答弁を求めます。

一方災害に強いまちづくりを進めていくうえで木造密集地域の解消は待ったなしです。

「不燃化特区」事業の５年間延長が進められようとしています。燃えない・倒れないまちづくりは住民の皆さんの理解と協力が欠かせないものです。粘り強い取り組みなしには成し遂げることはできません。

推進していくうえで困難な問題（高齢化、低所得、権利関係など）に正面から向き合い建て替え支援の拡充や公的住宅の思い切った整備なしには、幹線道路側にマンションなどの建設などで不燃化率がアップしても一番危険な幹線道路の内側の部分の本格的な改善にはなりません。

そこで、不燃化特区事業の延長にともない道路拡幅だけにとどまらず、各町、丁目ごとの不燃領域率も明らかにし、燃えない、倒れない、きめ細やかな住宅耐震、不燃化を促進することを求めます。

また、住宅耐震化・建て替え支援拡充とともに建て替え・住み替え促進に向けて空き家なども活用した公的住宅、町屋5丁目住宅の活用などすべきと思うが区の見解を伺います。

高齢者、障害者、ひとり親家庭と若い世代の所得の低下など、低所得の方たちにとって住居を確保していくことが困難になっています。

都営住宅への入居希望が多いにもかかわらず、新規計画は２０年間にわたりゼロになっています。そのため、応募倍率は一般募集で３０倍、単身向けで５０倍にもなっています。建設計画を持つように東京都に求めることは当然です。

「住まいは人権」です。公的住宅の大量建設とともに、現在ある民間の資源も活用して良好な住宅確保をすすめることは地方自治体としての大切な仕事だとおもいます。

借家供給を担う民間家主の8割は個人家主であり、経営規模も総じて零細になっています。そうしたこともあり、家賃滞納リスク、孤独死リスク、近隣トラブルリスクを抱えている人たちを入居の対象からはじくことなども多くあります。

家主に対する行政の支援と入居後の継続的な居住支援があれば、入居拒否や入居差別は解決できるのではないでしょうか。

当面、住宅確保要配慮者に対する家賃補助制度を創設することを求めます。答弁を求めます。

自然災害が猛威を振るっています。首都直下型地震もいつ起きてもおかしくない状況です。高齢者世帯などに家具転倒防止、感震ブレーカーの推進を来年度も進めるようですが、本気の取り組みが必要です。一人の犠牲者を出さないため、家具転倒防止器具と感震ブレーカー設置１００％を改めて宣言し推進することを求めます。答弁を求めます。

次に交通安全対策についてお聞きします。

1月11日、JR日暮里駅で視覚障害者の男性がホームから転落して京浜東北線の電車にひかれ死亡した痛ましい事故が起きました。日暮里駅は都内でも危険なホームといわれてきました。わが党は、2018年4月にも視覚障害者のみなさんとともに日暮里駅を視察して早期のホームドア設置を求めていただけにＪＲ東日本の責任が問われます。

改めて現場を見てみると現場は2本の線路に挟まれる「島式ホーム」山手線側にはホームドアあり、京浜東北線側にはない。階段脇の狭い場所です。「視覚障害者はホームドアがある側とない側を勘違いして転落する危険がある。」といいます。日暮里駅は成田空港と都心を結ぶ京成電鉄との乗換駅。スーツケースを引く人が階段わきを通るとすれ違うのも大変です。また、駅改修工事のための囲いも通路を狭くしています。京浜東北は日中、快速運行され、高速で駅を通過します。事故後、ホームを監視する警備員を増員して始発から終電まで複数配置になりました。区も早期のホームドア設置をＪＲに要請していただいたそうですが、改めて日暮里駅ホーム落下事故の重大性を受け止め、即刻ホームドアを設置するようにJR東日本に強く求めるとともに、区内全駅ホームドア設置に向けての実態調査と鉄道事業者への要請を行うことを求めます。お答えください。

また、２０１８年豊島区の横断歩道で視覚障害者の男性が車にひかれて死亡事故も起きています。音響式信号機が設置されていましたが、近隣住民への配慮などから、早朝や夜間に誘導音を消していたといいます。都内の大半がこうした状況だといいます。視覚障害者にとって必要な誘導音声と、住民にとって騒音という、お互いの立場を理解した上で、信号機の運用を考えることが必要です。シグナルエイド（歩行時間延長信号機用小型送信機）などの導入も始まっています。こうしたことを考慮して、必要な音声信号機の設置促進を行うことを求めます。

視覚障害者団体によると圧倒的多くの方が自転車との接触事故など、相手が特定できず警察に通報しないケースもたくさんあるようであります。また、私どもの区民アンケートでも多くの方が自転車の安全利用を求める声が寄せられています。事故の一番多いのが交差点での出会い頭の事故です。信号無視や一時停止無視などの自転車側の安全不確認やルールを守らない行動が原因だと考えられています。自転車は法律上「軽車両」であり、自転車事故は自動車事故と同様に罰せられる可能性があり、被害者に対する損害賠償責任も発生します。東京都が保険加入を義務化した条例が４月から施行予定です。こうした状況を踏まえ、自転車運転のマナー向上と保険加入の促進を図ることを求めます。

以上で第一回目の質問を終わります。