２０２０年度予算要望の全文をご紹介します（昨年１１月１５日提出）
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荒川区長 西川太一郎 殿
安倍政権は、１０月の消費税大増税の強行に続き、７５歳以上高齢者の医療費窓口原則２割負担など社会保障の大幅削減を行おうとしています。これだけでも「消費税が社会保障のため」という口実が全くのウソであることをはっきり示しています。しかも来年度政府予算案の概算要求では、社会保障の自然増が大幅に圧縮される一方、アメリカ言いなりで米国製兵器の爆買いなど軍事費の大幅増が突出しています。また、相次ぐ台風などによる甚大な被害は、「国土強靭化」とは逆に国民の安全の命を守るうえで極めて脆弱な日本の姿を示しています。そして安倍首相の「桜を見る会」に表れた行政の私物化は、極まったというしかありません。こうした中でも国民の多数が全く望んでいない「改憲」に突き進もうとする安倍政権の姿は、異常です。
格差と貧困の拡大、長引く消費不況による地域経済の疲弊は、区民のくらしに重くのしかかっています。
いま区民のくらしと命、人権を守る地方自治体・荒川区の役割がきわめて重要になっています。区民のくらしを脅かすのであれば、国、東京都に対してはっきりとモノを言うべきです。そして、来年度の予算編成にあたっては、区民のくらしにしっかり寄り添い､今ある区民の苦難の解消、災害で誰一人命を落とすことがないように区として「くらし応援」「防災対策」など思い切った財政出動を行うべきです。
以下の要望項目は、日本共産党区議団に対し区民から直接寄せられた要求はもとより、議会内外での活動や区内各種団体との懇談や調査研究に基づき列記したものです。来年度予算編成の中で、真摯な検討とともに区民に寄り添った立場に立って実現されるよう強く求めるものです。
２０１９年１１月１５日 日本共産党荒川区議会議員団
日本共産党荒川地区委員会
１、憲法をくらしと区政のすみずみに生かすことを区政の基本姿勢に
（１）住民が主人公…住民自治をつらぬき区民に開かれた区政を
①予算編成はじめ区政の政策形成過程を部・課の概算要求段階から公開し、編成過程から議会と区民の声を聴き住民自治に基づく区民参加を促進すること。
②区民に開かれた区政にするため、全区民に必要な情報が届くよう区報、区のホームページ、障害者向け広報媒体などさらに充実すること。
③荒川区の各種審議会、付属機関の委員などは、広く区民の公募枠を広げること。
（２）平和の原則を区政に生かす
①速やかに核兵器禁止条約に調印するように政府に求めること。
②「荒川区平和都市宣言」は、核兵器廃絶・原発ゼロと憲法擁護の立場を明記した内容に改め、予算も確保し平和事業を位置づけ推進すること。
（３）基本的人権、 ジェンダー平等、ヘイトスピーチを許さないために
①行政への提出書類等で不要な男女の記載を削除すること。
②性的マイノリティーの人権擁護に向けた宣言、提言などを行うとともに、当面同性カップルの権利保障をすすめるパートナーシップ条例の制定を検討すること。
③選択的夫婦別姓を認める民法改正を速やかに行うよう国に求めること。
④区の各種機関、審議会など女性の比率を高めるための具体的方策と目標を持つこと。
⑤ヘイトスピーチ解消法を受け、区としてヘイトスピーチを許さない宣言を発すること。
⑥障害者差別解消法にもとづく配慮義務を明確にし、区民と区内事業者全体に実効ある取り組みを進めること。
（４）参政権を保障するために
①投票所の候補者名一覧の文字を大きくすることも含めバリアフリー化の徹底を図ること。
②在宅投票制度の拡充や巡回投票制度の実施などを国に求めること。
③選挙、投票に関わる点字広報、音声版広報など拡充すること。
（５）区民のくらしと命を守るため、効率的で民主的な行財政運営を
①住民税、国保料などの滞納を区民生活の困難・「ＳＯＳ」ととらえ、最低生活費も含めた預金の差押えなど機械的な滞納処分を止め、生活再建や自立への糸口にすること。
②今後の公共施設の大規模改修や建て替えに際して、単純に減価償却率を利用料に反映させる安易な値上げはやめ、施設目的や区民実態に合わせて抑制すること。
③区の基金は、標準財政規模や公共建物などの減価償却費累計額など基準に合理的な適正規模を設定して計画的に管理すること。
④計画的な行財政運営によって、決算剰余金や基金の活用も含め、くらし応援の施策を実施すること。
２、住民サービスを担う職員の労働条件改善、公共工事における暮らせる賃金確保で官製ワーキングプアを根絶するために
①年度途中の退職職員の補充を正規職員で速やかに行なうこと。
②区が継続して雇用する職種は、正規雇用で対応すること。
③小中学校の非常勤栄養士や保育園、幼稚園の非常勤保育士、教員を正規採用すること。
④非常勤図書館司書・ふるさと文化館の学芸員は常勤化を進めること。
⑤退職不補充によって住民サービスの低下を招かないよう、土木管理事務所(道路、公園)の業務などは直営を維持すること。
⑥会計年度職員への移行で正規職員との給与格差改善のために区としての対応を検討すること。職員定数を見直すこと。
⑦公設・民設を問わず介護、保育、障害者施設における国基準では不十分な賃金水準引上げの支援策を行うこと。
⑧指定管理者、委託、アルバイトなどの時給単価を生活できる水準まで底上げ対策を検討すること。
⑨荒川区の障害者雇用を促進し、毎年法定雇用率を引き上げること。
⑩区の公共工事における労賃は公共工事設計労務単価(二省協定)を遵守し、大都市加算を勘案すること。合わせて、適正な福利厚生や現場管理費用などの加算を行うことを見積書などで確認すること。
⑪区発注の工事や指定管理者、外部委託での労賃など労働条件を保証するため「公契約条例」を制定すること。当面、区の要綱などで契約金額が二省協定で積算されていることなど示しそれ以下にならないよう働きかけること。
⑫公共工事設計労務単価に沿って、下請け業者・労働者への支払いや福利厚生について履行状況を点検し対策を講じること。
⑬区の発注する工事で、労働者に建設業退職金共済の証紙添付が行われていない元請には厳重な指導を行なうこと。
⑭区の公共事業について分離発注などによって区内企業の受注機会の拡大を図るための検討を行うこと。
⑮下請け未払いについて、専門家を配置した相談窓口を設置すること。
⑯荒川区指定管理者制度運用方針における本部経費や人件費などに関する新しい基準について、新たに公募した指定管理者だけでなく既存の指定管理者についてもその順守を求めること。
３、公共施設の適正な保全、税務行政、ふれあい館、消費者行政などの充実を
①建物の耐震性能をはじめ必要な建築法令・施行標準など厳密に担保できる建築審査建築施工体制などを改めて点検し、確保すること。
②「荒川区公共建築物中長期改修実施計画」の実施に当たっては、財源の平準化などに留意をするとともに、区民サービスを中断しないように計画化すること。また、建替え計画の必要性、優先順位を検討し議会、区民の意見を聞くこと。
③介護施設をはじめ区民サービスをになう民間施設についても計画的大規模改修や建替え計画を作成し、サービスの中断を生じないよう支援すること。
④ふれあい館建設に伴うひろば館廃止については地域住民の声をよく聞き区民活動やコミュニティにとっての必要性など十分検討して活用内容を決めること。
⑤区施設に必要な自転車駐輪場を確保すること。
⑥アクト２１の貸室の利用料は、ふれあい館並みに引き下げること。
⑦住民税などの滞納処分にあたっては、滞納者の生活実態など調査した上で実施すること。⑧住民税について失業など収入激変時の徴収猶予や免除制度を適用するとともに、住民税の分割納付で完納した区民には延滞金を課さないこと。
また、預金に入った差押え禁止財産についても機械的な差押えは行わないこと。
⑨障害者控除など現在使える各種税控除制度について、いっそう周知を徹底すること。
⑩住民税の徴収事務で事業所にマイナンバーを知らせるやり方をやめること。
⑪悪徳商法、「振り込め」詐欺などから区民を守るために消費者相談体制を強化すること。
４、老後を安心して過ごすために
（１）介護保険制度について抜本的な見直しを国に求める
①公的介護制度への国庫負担を引き上げながら、65歳以上の介護保険料を全国単一の定率制にあらためる、要介護認定や利用限度額などの仕組みを撤廃し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに転換すること。
②介護保険の国庫負担を当面１０％引き上げ、国として負担軽減とサービスの充実を図ること。
③保険料・利用料の引き上げに連動させることなく、緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みをつくること。
④要支援１、２の介護保険外しや特別養護老人ホームを要介護３以上に制限、生活支援の廃止、利用料の引き上げ、特養ホーム多床室の部屋代徴収などは撤回すること。また要介護1.2の保険外しや利用料２、３割負担の対象者拡大など更なるサービス低下はしないこと。
⑤介護報酬改定にあたって、マイナス改定を止め必要な引き上げを行うこと。
⑥施設の食費・居住費の全額自己負担を廃止し公的介護制度の対象に戻すこと。
⑦補足給付の資産要件を撤回すること。
⑧地域包括支援センターは介護保険法ではなく老人福祉法に位置づけ、国と自治体の一般財源で運営し、自治体の責任のもと、医療・介護・福祉などの連携を強め、高齢者の生活と権利を総合的に支えるセンターとして位置づけること。
（２）区の介護・福祉の独自施策を強化するために
①介護職場の待遇改善のために区立特別養護老人ホームの補助増額と他の事業者への人件費補助など独自の人材確保策を推進すること。研修中の欠員など人員補充のための補助を創設すること。
②高齢者の暮らしを圧迫している高額な介護保険料については、引き下げを行うこと。特に世帯所得ではなく本人所得を基準とすること。また最低生活費以下の高齢者の介護保険料負担分を実質ゼロにするためも手当支給を検討すること。
③だれもが住み慣れた地域で住み続ける権利を保障するため、区内に認知症グループホーム、特養ホーム、介護付き高齢者住宅などの誘致、増設を具体化すること。
④区外施設入所者を区内に戻せるような施設整備と在宅介護の体制づくりのための計画をつくること。
⑤介護保険料の減額制度については、介護保険サービス利用者負担額の軽減の貯金要件と同様に３５０万円まで引き上げること。また自営業者は「収入」ではなく「所得」で見ること。
⑥施設入所者、入所希望者で増えている遺漏（ろう）の方などのために職員や夜勤体制拡充の区独自加算を実施すること。
⑦区独自の特養ホーム等施設の低所得者むけ補足給付の資産要件を撤回するとともに、拡充すること。
⑧介護予防日常生活支援総合事業は、従前の要支援サービスを維持し利用者に必要な介護サービスを提供するとともに、多彩な生活支援として充実すること。また安易にボランティア任せなどにしないこと。
⑨認知症カフェ（オレンジカフェ）などへの運営費への支援を実態に合わせて拡充すること。
⑩地域ケア会議の出発点となる個別ケース検討は本人の意思を尊重するとともに、関係者が対等の立場で協働するよう留意すること。
⑪要介護認定調査にあたっては、高齢者の動作などによる機械的、恣意的な判断をなくし、利用者の実情に即したものに改善すること。日常生活を熟知した関係者の立ち会いを認めること。
⑫認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の取得について区として周知し、促進すること。
⑬地域包括支援センターが地域の高齢者の生活を支える本来機能を果たすために職員配置人数を大幅に増員し、安定した運営のための人件費補助を行なうこと。
⑭地域包括支援センターの相談体制の強化では、相談担当を独自に配置すること。
⑮基幹型地域包括支援センターを区の直営で設置し、専門スタッフを配置し直接現場を持つこと。
⑯高齢者福祉課のケースワーカーの体制を２地域兼務体制から各地域包括支援センターごとに単独の担当者を配置すること。また産休などの際に常勤対応が可能になるよう人員体制を確保すること。
⑰介護予防訪問介護サービスの時間延長・同居家族がいることで受けられない生活支援サービス、外出サービス、通院介助、老老世帯の生活支援サービスなど介護保険で足りない部分を区の独自福祉施策で上乗せすること。
⑱紙おむつ購入費等助成事業の所得制限導入を撤廃し要介護度に関係なく必要な方にすべてに拡大し、助成額を大幅に増やすこと。また１割負担を見直すこと。申請後ただちに支給できるようにすること。
⑲高齢者の自立支援日常生活給付用具にリハビリシューズなど、さらに拡大すること。
⑳要介護４、５の重度要介護高齢者に家族介護激励金月１万円を支給すること。
㉑家族介護を行っている方へのマッサージサービスの回数拡大とともに、手当など経済的支援や休養確保、介護離職者への再就職支援など具体化することなど支援を強化すること。
㉒民間介護事業者の実態や運営状況を把握すること。
㉓法人立の区内特別養護老人ホームの大規模改修や建て替えなどにかかわる支援を検討すること。また、法人立の特別養護老人ホームについても、「荒川区公共建築物中長期改修実施計画」の中に位置づけること。また建替え、大規模改修のための特養ホームを建設を検討しローリングでの改修が行えるようにすること。
㉔高齢者が通院する際のタクシー券支給を検討すること。
（３）高齢者の社会参加・見守り・孤独死ゼロ・事故防止のために
①東京都に対して、住民税課税高齢者のシルバーパス購入時負担金について所得に応じて３０００円、５０００円などの軽減措置の実施を求めること。当面区として独自の軽減策を検討、実施すること。
②シルバー人材センターへの補助金を増額し、高齢者の仕事を増やすこと。またシルバー人材センターの報奨費の引き上げ、交通費・作業着等の支給を実施すること。
③聴覚障害の認定を受けられない高齢者に区独自の補聴器購入助成制度を創設すること。
④補聴器使用の方々のために簡易な携帯用磁気ループを常備し、講演会などへの貸し出しを行なうこと。
⑤ふろわり２００を銭湯利用１回１００円、回数を週２回にする「ふろわり１００」へ拡充すること。
⑥緊急通報システム事業は、一つのシステムだけでなく状況にマッチしたシステムと機器を検討すること。 また機器は防水性のものに変更すること。
⑦現在実施している「民間緊急通報システム業務委託(生活リズム感知方式)」についての有効性など検証すること。
⑧社会福祉協議会が主催している「いきいきサロン」の拡大と常時開設のために区としての予算をつけること。
⑨商店街の空き店舗など積極的に活用し、まちかどミニデイサービス、コミュニティ食堂やコミュニティカフェ、認知症カフェなど気軽に立ち寄り場所を増やすこと。
⑩ お元気ランチ・お達者ランチ・配食サービスを拡充すること。
⑪ 高齢者の熱中症対策、火災対策としてエアコン設置を継続し電気代などの補助制度を実施すること。
（４）高齢者が安心して暮らせる住まいの確保のために
①高齢者住み替え家賃等助成事業の年齢制限や対象要件などいっそうの改善を検討すること。車いすの方が入居できるなど、賃貸アパートのバリアフリー化への助成制度を創設すること。
②高齢者に賃貸できるように、ライフサポートアドバイザーの派遣、身寄りがない・家族と疎遠になっている方の死亡時の届出や後片付けをサポートできる体制をつくること。
③区立高齢者住宅の増設を検討すること。住宅セーフティーネットを活用して住宅の確保をすすめること。
５、障害者の生活と権利を保障するために
（１）憲法、障害者権利条約にもとづいた障害者施策実現のために
①就労状況が厳しい障害者にとって命綱の障害者基礎年金の削減はやめ、せめて最低限の生活ができるような額に引き上げるよう、国に求めること。また、無年金障害者を救済するために、「特別障害給付金」制度の支給範囲を拡充するよう、国に求めること。
②障害者権利条約批准を受けた国内法の整備をすすめることを求めること。
③長期入院精神障害者の精神科の病棟をそのまま居住施設に転用することで、地域復帰にしようとしていることに対して意見を上げること。
（２）区としてそれぞれの障害に応じたきめ細かな対策をすすめること
①障害年金について受給要件を正確に周知するなど請求漏れが起きないように広報を強化すること。
②区独自で障害者福祉サービスの利用者負担はなくすこと。
③一人一人の生活状況や本人の希望が生かせるようなケアマネジメントと利用者本位の相談支援ができるよう障害者福祉課の体制をより強化すること。
④ガイドヘルパー派遣事業は利用者の声を聞き時間や範囲を拡大すること。
⑤若年中途障害者のリハビリ、社会参加の事業を充実すること。
⑥障害者の雇用促進について関係企業への積極的な働きかけを行なうこと。
⑦精神障害者の職場定着支援策の充実・強化を図ること。
⑧障害者の一般就労を促進するため業での「グループ就労」を促すこと。
⑨手作り商品の場所を区役所等区施設に常設すること。商店街の空き店舗を活用した障害者のお店に対して、家賃など助成をすること。
⑩日常生活用具の給付・貸与や緊急通報システムの設置などは障害手帳の等級などで厳密に限定せず、それぞれの状況に合わせた運用も検討すること。また視覚障害者の情報通信支援用具購入補助について当事者の意見をよく聞いて改善すること。
⑪通所施設、入所施設、グループホーム、ショートステイ、デイサービスなど区の責任で基盤整備を進めること。
⑫法人の重度障害者グループホーム建設に当たって、区有地の活用や用地確保など財政的支援を強化すること。また重度障害者の宿泊訓練について、都の助成に加え区も支援すること。
⑬報酬引き下げによる影響を調査し、必要な区としての支援を検討すること。
⑭増加する区内の障害児童デイサービスについて実態を調査するとともに質の確保のための支援を行うこと。
⑮様々な障害者への相談・支援を行う基幹型相談支援センターは区の責任ですすめること。⑯福祉タクシー券は１０円１００円券を増やし利用しやすいようにすること。
⑰精神障害者地域活動支援センターの利用者増大にともなって増設すること。また多職種チームによる訪問支援(アウトリーチ)の体制を荒川区独自でつくること。
⑱精神障害者の外来と入院をつなぎ、自立支援策として、宿泊訓練やショートステイの場の確保を検討すること。
⑲精神障害者も福祉手当支給対象とすること。
⑳障害者施設と在宅サービスに関わる労働条件改善のための財政的支援を行うこと。
㉑施設利用時の医師の診断書費用は区が負担すること。
㉒三障害一元化の観点から、ＪＲ運賃や私鉄運賃・航空運賃・有料道路料金などにも精神障害者の割引を行い、患者についても適用するよう、関係機関に働きかけること。
㉓紙おむつは障害種別や等級にかかわらず必要な方に支給すること。
㉔社会福祉協議会など公共施設には手話通訳サービスを設置するよう支援すること。いつでもどこでも連絡できる24時間電話代行サービスを実現すること。
㉕聴覚障害者の補聴器用電池を区として支給すること
㉖医療介護福祉の各分野で手話講習会の支援をすすめること。中途失聴・難聴者のため、病院でのコミュニケーション支援を実施すること。
㉗区民、区職員への手話への関心を高め、講習会参加を促進すること。
㉘区内多目的トイレマップを作成すること。また公衆トイレの使用時間の延長を行うこと。
㉙区報、議会報、私の便利帳など区の基本的な広報について点字版をつくること。
㉚声の「私の便利帳」は、テープだけでなくデイジーでも作成すること。
㉛国民健康保険証や自立支援証などに点字表記を行うとともに区からのお知らせ封筒には点字で内容など記入すること。
㉜点字図書の購入は横浜方式を検討すること。
㉝地デジテレビ対応のラジオを障害者などの日常生活用具として支給すること。
㉞見えない聞こえない方々の災害時緊急時の情報的提供のあり方を総合的に検討すること。
㉟たんぽぽセンター（心身障害者福祉センター）のＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、視覚訓練士などの非常勤専門職員を常勤にするなど体制の強化と各事業を拡充すること。
㊱６５歳になった障害者の介護保険優先や、障害者福祉利用制限をしないこと。
㊲６５歳になった高齢者の介護支援は、それまでと同様のサービスが利用できることを本人、ケアマネや介護事業所に徹底すること。
㊳独自に行っている６５歳以上の障害者の在宅、通所サービスへの自己負担七割補助や給食半額補助をさらに拡充すること。
㊴引きこもり対策のため実態を把握すること。
㊵関係団体の意見をよく聞き財政的支援を行うこと。家族会などと連携してネットワークを確立すること。
㊶ひきこもり事案を担当する窓口を明確にすること。
㊷専門性を持った相談員を配置し訪問相談、アウトリーチ・オーダーメイド型支援・伴奏型支援の仕組みを構築すること。就労がゴールではなく社会的役割の機会創出事業を検討すること。
㊸自殺・貧困問題に取り組む機関などとの連携を強め自殺の未然防止、問題の改善と解決に取り組みこと。
㊹うつ病などメンタルヘルスについて適切なケア体制の確立と保健・医療・福祉・教育・労働などとの連携をはかる体制を整備すること。
㊺発達障害についての理解を広げる取り組みをすすめるとともに、専門家の派遣も含め相談支援体制を整備すること。また障害手帳の取得しやすいように制度の改善を国に求めること。
６、暮らしと命のセーフティーネット・生活保護制度の改善のために
（１）必要な人すべてが受けられる生活保護への改善のために国に求めること
①生活保護法は生活保障法に、受給者ではなく利用者に改めること。
②最後のセーフティーネットでありナショナルミニマムの基準となる生活保護費削減をやめるよう国に働きかけること。また老齢加算の復活をすること。
③２０１８年４月以前の生活保護利用世帯にもエアコン設置を可能にすること。夏季加算を創設すること。
④生活保護の世帯の子どもが世帯分離せずに大学に進学できるように制度を改善すること。
⑤生保受給者へのジェネリック医薬品の強制はしないこと。
（２）荒川区として生活保護を利用する国民の権利を保障のために
①生活保護行政は、あくまで憲法・生活保護法に則った執行を行ない、区民の生存権・人権の擁護を厳密に確保すること。
②生活保護申請書は窓口に常置し誰でも手に取れる状況にして、申請権を保障すること。また口頭でも電話でも申請の意志があれば保護申請を認めること。
③扶養義務者に対する調査、通知は事前に関係や家族の状況を十分に把握し、申請を躊躇したり、家族関係が悪化したりしないように十分配慮すること。特にＤＶや虐待など特別な事情は充分注意すること。
④相談の段階で就労をはじめ、生活保護法２７条による指導、指示は出来ないことを徹底すること。
⑤区報や区のホームページ、生活保護のしおりなどで憲法２５条に基づく国民の権利であること、生活に困窮している人は誰でも申請出来ることがわかるように見直すこと。
⑥医療扶助単給についてもわかりやすく広報すること。
⑦勤労控除があることを職員に周知し、窓口相談にあたること。
⑧生活保護行政が、支援が必要な人にしっかり届いているかどうか調査するため、区内の生活保護制度の捕捉率を明らかにすること。
⑨生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口においても、生活保護を必要としている人に対して、生活保護制度の説明や申請に向けた助言・援助を行うこと。
⑩生活困窮者自立支援法に基づく事業は、相談窓口だけでなく、就労の支援、住居や食料などについての一時生活支援、子どもの学習支援、家計相談の支援など法律に定められた任意事業を実施すること。
⑪年金や就労の収入認定額について、変更時の状況を担当ケースワーカーが掌握できる体制をつくり、事後の返還が多額になるようなことが起きないようにすること。
⑫生活保護法の趣旨に則り、資産調査の強要は行わないこと。
⑬稼働能力があることだけで生活保護の要否の判断にしないこと。
⑭生活保護の自立支援プログラムは「指導」「保護費削減」が目的化することのないようにすること。また委託法人任せにせず、ていねいな取り組みにすること。
⑮保護申請者に対し小額の手持ち金などを理由に事前相談でのふるいわけを行わないこと。
⑯生活保護申請に際して、生命保険解約金が少額の場合は、その保有を認めることをケースワーカーに徹底すること。また、本人や子どもの今後の生活の自立に役立つ場合は解約しなくてもよいとする東京都の見解に即した指導を行なうこと。
⑰粗大ゴミ処分費用、家電のリサイクル料など現状に見合った必要な扶助を実施すること。⑱生活保護利用者に一時扶助やその他の扶助について改めて周知し必要な扶助が欠けることがないようにすること。
⑲生活保護の法外援助の充実の検討を行い、電気代など夏季手当の支給を実施し、暖房費など冬季手当てを増額すること。また廃止された老齢加算を区として支給を検討すること。
⑳生活保護利用者に常時入浴券の支給を行なうこと。また、配布枚数は増やすこと。
㉑福祉専門職のケースワーカー比率をさらに高め、増員すること。必要な研修も行い、生活保護行政を担う福祉事務所の体制を抜本的に強化すること。また生活保護行政の本体業務の安易な民間委託をやめること。
㉒カウンターでの相談者についてもきちんと相談記録をとること。
７、だれもが安心して医療にかかることができるために
（１）国民健康保険・後期高齢者医療制度の改善のため国への要望すること。
①公費1兆円の投入で協会けんぽ並みの保険料に引き下げること。
②均等割を廃止すること。
③子ども医療費の無料化を国制度とする。当面、現役世代は国保も社保も2割負担、70才以上は現役並み所得者も含め1割負担とすること。
④医療適正化計画による強権的な給付削減を撤廃すること。
⑤削減されてきた診療報酬の水準をもとに戻し、病院も診療所も在宅も入院も地域医療全体を底上げすること。
⑥医師、看護師を抜本的に増やす計画を持つこと。医療従事者の労働条件改善を行うこと。
⑦協会けんぽの財政再建、労働者、中小企業の負担軽減を行うこと。
⑧不合理・不透明な薬価制度、癒着構造にメスを入れ高薬価を見直すこと。
⑨後期高齢者医療制度を廃止し元の老人保健制度に戻すこと。
⑩後期高齢者医療制度の特例減額措置の一部打ち切りを元に戻すようこと。
⑪75才以上の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げをしないこと。
⑫国庫負担金割合の45％に戻すこと。
（２）医療保険制度の改善のために
①国保料の区独自の一般財源繰り入れについて国保運営方針などで繰り入れ抑制をしないこと。
②都道府県特別交付金の一部を使った収納率向上や差し押え強化などを奨励するやり方を直ちにやめること。
③荒川区として引き続き法定外拠出を行い、払える国保料にするための取り組みを行うこと。
④高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うために、特別区として国庫負担の抜本的増額と東京都の財政的支援強化を求めること。
都の財政出動を求めること。
⑤低所得者や収入激変者への徴収猶予や減免の規定を拡充すること。
⑥国保法４４条に基づく窓口患者負担の減免措置の基準を大幅に緩和し利用しやすい制度に改善すること。
⑦多子世帯の国民健康保険料の均等割の減額免除を実施すること。
⑧保険料滞納者に対して、生活再建ができる分納計画を認めること。差し押さえ等は、悪質な場合を除いて行わないこと。
⑨国民健康保険資格証明書の発行は基本的に行わないこと。国保資格証の受診者で医療が必要だと判断された場合、その場で短期保険証に切り替えるなど、政府答弁書どおりの適切かつ柔軟な対応を行うこと。また、そのことを医療機関及び本人に周知すること。
⑩後期高齢者医療制度の保険料の減額対象は、世帯収入ではなく一人一人を対象に減額を行なうこと。
⑪後期高齢者医療保険証の取り上げ、資格証明書の発行を行なわないこと。
８、健康都市荒川宣言にふさわしい施策の充実を
①メタボ対策への特化で検査項目の偏りが生じている特定健診のあり方を是正することを国に求めること。
②特定健診に難聴、聞こえ診断、緑内障眼科検診を加えること。
③口腔機能検査を行うこと。またオーラルフレイルの予防講座等を広げて認識を高めること。
④ベッド削減計画の中止を国に求めるとともに、入院患者及び区内病院の状況を調査把握し「医療難民」「介護難民」が生まれないよう対策を講じること。
⑤無料ガン検診を継続すること。また前立腺ガン検診も実施すること。
⑥がん患者のウィクや補正具の購入助成制度を創設すること。
⑦「協会けんぽ」家族の健康診査受診率について実態調査を行うとともに、区の責任で全員が受診できるように対策を講じること。
⑧ぜんそく医療費助成制度を復活するよう東京都に求めること。
⑨在宅酸素器の電気代補助をすること。
⑩高齢者のインフルエンザ予防接種は全額補助すること。
⑪子どものインフルエンザ予防接種の補助制度の検討をすすめること。
⑫アスベストの健康被害の可能性のある区民で、事業所の責任で行う健康診断を受けられない人にはアスベスト健康診断を行うこと。
⑬保健師の増員で母子、高齢者、精神障害者等の相談・予防活動を充実させること。
⑭難病医療費の自己負担をなくすことを働きかけること。
⑮難病患者を福祉タクシー券の対象にすること。
⑯糖尿病のインシュリン治療費の助成制度を国に求めること。また当面、区として独自に助成制度を実施すること。
⑰医師をはじめ女性医療従事者の職場復帰等を支援するため、24 時間体制の病院内保育室など、子育て環境の改善対策を東京都に求めること。
⑱不妊治療への区の助成制度を創設すること。
⑲乳児健診に父親も参加しやすいように環境整備をすすめるとともに、検診場所の拡大を検討すること。
⑳休日夜間対応薬局について区報に掲載すること。医師会同様に薬剤師会への区の補助を検討すること。
㉑学校保健安全法に基づく薬剤師会の調査費用について実態に合わせて補助金を抜本的に増額すること。機器購入、更新は区の責任で行うこと。
㉒東京女子医大移転後の新病院について、災害拠点病院としての体制、小児科、産婦人科など現診療科目の継続や地域での新病院の役割、現在求められる医療と介護の連携など区の方針をはっきりさせて臨むこと。医師、看護師の確保を医療機関任せにせず区も協力すること。
９、受動喫煙から区民の命と健康をまもるために
①受動喫煙をなくし非喫煙者の健康を守るため、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙など罰則付きで定めた法律の早期制定を国に求めること。
②区内の公園、通学路、マンション共用部分などで子どもを受動喫煙から守るための規制強化を進めること。
③区として不特定または多数が出入りする屋内の公共空間と職場を全面禁煙にするため「受動喫煙防止条例」（罰則付き）を制定すること。
④「荒川区まちの環境美化条例」のポイ捨てや歩きたばこの禁止など喫煙者のマナーの徹底について、実効性の上がる対策をさらに強化すること。
⑤駅周辺など路上喫煙禁止地域の周知徹底を図り、実効ある対策をとること。
⑥加熱式タバコも通常のタバコと同等に規制を行うこと。
⑦タバコのパッケージに健康被害に係る画像表示の義務付けやタバコの陳列広告規制を国に求めること。
⑧タバコの価格・課税率の引き上げを行うことを求め、たばこの税収はたばこの害から健康を守る施策に充当すること。
⑨児童遊園・公園に設置されている煙草の吸殻入れはすべて撤去すること。
１０、動物愛護と管理の推進を
①ペットショップなど動物取扱業者の基準、子犬・子猫の販売を始められる時期、マイクロチップ装着の義務化、犬猫を買った人は飼い主情報を登録する義務など可決成立した「動物愛護法」に基づいて周知徹底を行うこと。
②飼い主の責任として、最後まで飼いつづけることが基本であること、充分認識して飼うことについてなど動物愛護と管理の普及啓発を拡大し、愛護動物への虐待防止へ具体策を講じること。
③子猫や子犬の里親探しの体制づくりに区の責任で行うこと。
④地域猫ボランティアが継続し、地域全体に広がるように関係者の意見をよく聞き対応すること。また地域猫対策をボランティア任せにせず、区の体制を強化し共に現場での対応もすすめること。
⑤飼い主のいない猫の不妊去勢手術の助成について、個人でも対象にして区内全域で地域猫対策を行うこと。
⑥不妊去勢手術助成に加えて、医療費助成を検討すること。
⑦地域猫事業の拡充をめざし、区民の理解促進を図るために町会等への説明会の回数を増やし内容を改善すること。
１１､子どもの健やかな成長を支援する区政を
（１）子どもたちの健やかな成長と、貧困と格差の連鎖を防ぐために
①全国調査待ちになることなく、区独自の「子ども生活実態調査」を実施すること。またその結果なども踏まえ「子どもの貧困対策計画」を区として策定すること。
②子どもの権利条例制定の検討を始まること。
③子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査で行った物質的剥奪指標も入れた「子どもの生活」調査について対象を中学生、高校生まで拡大すること。
④児童扶養手当の充実とさらに毎月支給を国に求めること。また区独自に希望者に毎月支給を実施すること。
⑤児童扶養手当現況届けの提出受付は夜間、土日も実施すること。また現況届提出時に、くらしの実態把握や相談コーナーなどもつくること。
⑥子ども居場所づくりに取り組む団体の財政支援を強化すること。また場の拡大のために区として検討すること。その際区施設の使用についても検討すること。
⑦どの子にも等しく冒険、芸術文化、スポーツなど様々な体験を保障すること。
⑧ひとり親の学び直し高校卒業資格取得対策が実を結ぶように万全の対策を行うこと。
⑨児童扶養手当受給確定時に、就学援助未申請の世帯は必ず学務課に、また収入の状況をみて生活保護にもつなげること。
⑩一人親世帯への家賃補助を検討すること。当面、都営住宅の所得基準に該当するひとり親世帯への家賃助成を検討し実施すること。
⑪ＷＥラブ赤ちゃんプロェクジェクトに参加し、やさしい子育ての環境をつくること。
⑫改めて各地域に乳幼児タイム、小・中・高校生のたまり場機能ももてるような、拠点児童館の整備を検討すること。
（２）身近なところで安全、安心な保育園・幼稚園を
①待機児童を生まないための認可保育園増設を引き続き進めること。
②認可保育園の整備計画を明らかにし、定員の弾力化の解消を図るとともに、経験豊かな保育士配置を可能にすること。
③施設最低基準を改善し、園庭・プール・ホールなど設置に向けた支援計画を明らかにすること。
④保育園の代替園庭に指定する公園・児童遊園について、乳幼児使用のトイレ改善や砂場等の衛生など環境整備に努めること。
⑤公立保育園の８園構想を見直し、これ以上の直営保育園の廃止をやめること。また建替えにあたっても公立で残すこと。公立保育園設置に当たって国や東京都に土地や建設費の補助を復活することを求めること。
⑥現行の年末休日保育料金を引き下げ、通年休日保育実施へむけ検討を始めること。
⑦ゼロ歳児の１１時間標準保育の実施にあたっては、私立認可保育園への財政的な支援を行うこと。また公立園については、必要な保育士確保のため特別の手立てをとること。
⑧私立保育園・幼稚園の労働実態調査を行い、公私格差是正の区独自加算を検討すること。
⑨保育園運営の人件費比率の基準を持つこと。運営法人の積み立て等については、あくまで保育士待遇改善や保育内容の拡充に振り向けるよう指導すること。
⑩区の認可保育園への指導検査は最低限、年1回実施すること。また、保育従事者の人件費比率が５割を切る保育園の実態把握と必要な改善措置を講ずること。
⑪すべての保育施設で子どもの育ちを保障するための（仮称）「荒川区保育の質ガイドライン」を作成すること。
⑫認証保育園差額補助、幼稚園保育料公私格差是正補助の支給時期・回数を改善すること。
⑬アレルギー児と対応する食品の種類が増えている中で認証保育所も含め全保育施設に看護師の配置を行うこと。また栄養士は常勤配置とすること。
⑭認証保育所の災害備蓄、施設改修費、園児の健康診断費など独自補助を行うこと。
⑮０～２歳児対応の保育施設の連携施設を行政の責任で準備し、３歳児の壁を生まないようにすること。
⑯４月からの認証保育園、保育ママの定員割れ時の保育士確保助成をつくること。
⑰男性保育士の更衣室やトイレなどの整備を行うこと。
⑱給食業務委託の検証を行い、水準の向上に努めること。
⑲こども専門相談員を正規で配置し、保育園・幼稚園の巡回を充実すること。
⑳各園の消耗品費を増額し、衛生用品の増大に対応するとともに、おもちゃや絵本などの備品、行事費などを適切に執行できるようにすること。
㉑各保育園の運動会実施場所の確保について担当課が仲立ちし調整を行うこと。
㉒幼児教育・保育無償化の対象外になっている０～２歳児の世帯のうち、当面年収３６０万円以下について区独自に無料にすること。また政府に対し０～２歳児無償化の実施を求めること。
㉓私立幼稚園の職員配置や教育環境、クラス定数について区として把握し、その改善のための対応を検討すること。
㉔私立幼稚園の東京都障害児加算の周知を行うとともに区としての独自加算を検討すること。
（３）放課後の子育て支援について
①学童保育クラブは、保育に欠ける児童に対する事業であり、委託先や学校現場に対して、放課後児童クラブ運営指針を遵守して運営すること。
②学童クラブ「設備運営基準」で定めた「一支援の単位を構成する児童の数は概ね40人以下をする」に即して、1クラブ1支援単位となるよう改善計画を持つこと。
③学童クラブの申請については学校内学童を原則としているが校外学童の希望も受け入れること。また学校内学童設置に伴う校外学童の廃止はせず、それぞれの良さを大切にすること。
④学童保育クラブにこにこすくーるをそれぞれ目的にそって、増設・充実を図り、財政効率を優先して学童保育クラブの吸収解消を行わないこと。
⑤放課後子ども総合プラン実施においても学童クラブの専用スペースと指導員を常時確保すること。
⑥にこにこすくーる専用室を必ず設置すること。
⑦学童クラブのおやつの時間を１５時に戻すこと。
⑧学童クラブの帰路時安全指導員の確保と体制を強化すること。また19時までの延長保育利用児についても対象とすること。
⑨学童保育クラブの夏季休業等の給食事業を実施すること。
⑩全学童クラブでの高学年受入れ・延長保育を実施すること。
⑪学童保育クラブ保育料を据え置き、おやつ代も含んだものとして区が直接徴収し、提供の責任も持つこと。また減免の対象に加えること。
⑫入所基準については実態に即して見直しを図り、単年度審査ではなく継続を原則とすること。
⑬子どもの実態や保護者の要望に沿って学童クラブの増設を検討すること。
⑭学童クラブ占有面積基準を満たすために、今後の増設計画を明らかにすること。
⑮委託先の学童クラブ及びにこにこすくーるの指導員の労働条件改善のために人件費部分の委託費を増やすこと。
（４）児童相談所の設置について
①児童相談所は予防的支援を重視し予防を重視し、現在の子ども家庭支援センターを統合・解消するのでなく、地域に親しまれる相談窓口として引き続き維持強化し、地域的バランスを考えて増設すること。
②健康部をはじめ児童相談所関連部署で保健師などの体制強化を行うこと。
③児童相談所開設にあたっては、児童福祉司の増員、弁護士など専門職員を常勤で配置するとともに、開設後の専門職員の確保、養成のシステムを確立すること。
④関係団体とのネットワークをつくり、地域での気づきと支援を広げること。
⑤児童相談所開設を契機に、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利など明確にした（仮称）「子どもの権利条例」の制定を行うこと。
⑥児童相談所の設置については東京都からの財源を必ず確保すること。また東京都児童相談所のノウハウや専門的職員などの引き継ぎ、23区の連携など早急に具体化すること。
⑦里親の担い手を増やす体制と目標を持つこと。
⑧里親が関わる公的手続きの正確でわかりやすいマニュアルをつくり、徹底すること。
⑨養護施設を退所する子どもたちの自立を支援するグループホームや居場所づくりを検討すること。
⑩養護施設退所の生活・就労・就学支援の貸付は給付制度にするよう国及び東京都に求めるとともに、区としての独自支援を検討すること。
１２、中小商工業者の営業とくらしを守り、地域経済の活性化のために
（１）商工業振興に向けた本格的な支援策を
①産業振興基本条例の精神を生かして区内事業者支援の体制充実を随時図ること。
②全事業所調査については、今後も定期的に実施すること。
③区内事業所の悉皆調査に基づき、区としての緊急対策とともに「産業政策基本計画(中長期)」(仮称)を策定し実施すること。
④「ものづくりのまち荒川区宣言」を行い、内外にアピールすること。
⑤産業振興基金も活用して、産業振興支援の拠点・センター的機能を持った「場」を検討すること。
⑥製造業等経営力向上支援事業補助金は、手続きのいっそうの簡素化するとともに区内業者を活用した場合の補助額を引き上げること。
⑦創業支援を強化するために、「スタートアップ」事業を空き店舗、空き工場、未利用の区施設など可能性を追求して実施すること。
⑧マックプロジェクトのコーディネーター体制を量質とも抜本的に強化し、産学公連携した新技術・新製品開発などさらに促進すること。その際、コーディネーターが、事業者の要請に十分応え、相談など乗れるよう、常勤化など待遇の改善をおこなうこと。
⑨仕事づくりと区内経済活性化のために住宅リフォーム助成制度を創設すること。
⑩区のあっせん融資の制度の周知について各金融機関との連携をいっそう強化するなどして、区内事業者に周知徹底すること。
⑪滞納があっても納入計画を明らかにした事業者には制度融資の対象とすること。
⑫国などの補助制度利用に際して、申請書類の作成から申請まで支援するための体制を抜本的に強化すること。
⑬区内の産業集積を生かす一環として、企業、個人を問わず今後に引き継ぐべき技術、技能を掘り起こし、後継者を全国にも求め、養成中の費用を助成すること。
⑭伝統工芸技術継承者の育成支援事業について、実態に合った支援内容の拡充を行うこと。
⑮生鮮三品や日常買い廻り品の小売店舗空白地域などの調査を行い、高齢者はじめ生活への影響を把握し、「買い物難民」を生まない対策を検討すること。当面、買い物困難地域から重点的に「らく楽商店街」事業の拡大を進めること。
⑯プレミアム付き区内共通お買い物券の発行を効果的に実施すること。
⑰空き店舗などを使った伝統技術、マイスターなどの常設展示、実演販売の場を設置すること。
（２）地域に根ざした観光行政のために
①観光振興については、区の歴史や暮らしの中で形成された町並みなど今あるものを生かしたものを重視して進めること。
②近代工業発祥の地である荒川区をアピールする観光資源を発掘し保全することで、魅力を高め発信すること。
③観光案内所については、ＪＲ、京成電鉄など鉄道事業者に応分の負担を求めること。
④観光振興課にも学芸員を配置し、地域の歴史や文化を区内外に発信し普及すること。
１３、雇用の創出と就労の支援のために
①就労支援課の体制をさらに強化するとともに、区内の特性や実情をふまえた公的就労事業、仕事起こしの計画を策定し実施すること。
②企業の経営と従業員の社会保障を守るため、経営困難な事業所の社会保険料を猶予・軽減する制度をつくることを国に求めること。
③区内中小企業の福利厚生充実のために区独自の支援策の検討を行うとともに「東京広域勤労者福祉サービスセンター」への必要な助成金を増やし充実すること。
④ポケット労働法解説を成人式や区の窓口でなどで配布するとともに、青少年向けに労働基本権などについて広報、講座などの啓発活動を行うこと。
⑤東京都の家内労働者などのための傷病・疾病共済制度の周知を区として行なうこと。また、労災特別加入に対する区の補助制度をつくること。
⑥ジョブコーナー町屋、「企業説明会・就職説明会」など青年就労相談の充実を図ること。
⑦若者の就労支援に相談窓口、職業訓練、学び直しなど支援策を充実すること。
⑧建設業をはじめ、人材育成や資格取得・講習などへの助成など区独自の支援制度を創設すること。
⑨ブラック企業などの相談窓口を設置するとともに、悪質な企業に対する是正を求める働きかけなど実施すること。
１４、災害から区民の命と財産を守り安全で住みよい活気あるまちづくりのために
（１）区民の命と財産を守る防災対策の推進を
①超高層建築物での長周期パルスや横揺れ対策、一時間に100ミリ以上の豪雨災害など自然現象に対応した地域防災計画に抜本的に見直すこと。
②高層マンションの家具転倒防止設置や備蓄支援を行うこと。
③住宅耐震化率と家具転倒防止実施率、食料・簡易トイレ等備蓄実施世帯率１００％を目指す年次計画を策定すること。
④感震ブレーカー、窓ガラス飛散防止を積極的に普及すること。
⑤２０２０年までの住宅耐震化率９５％達成のために、密集市街地整備事業、耐震補強工事補助制度をさらに充実するなどして、木造住宅の耐震補強、不燃化を中心に据え、予算、人員体制を拡充すること。とりわけ、町屋４丁目、荒川６丁目をはじめ災害危険度の極めて高い地域は、年次目標も持って取り組むこと。
⑥高齢者・障害者の家具転倒防止金具設置事業について助成額の引き上げ、自己負担をなくし、体制強化などの手立てを打ちつくすこと。また高齢者、障害者などの住宅について「出前診断」など行い緊急に耐震補強工事も含めて支援すること。
⑦地震の第一撃から命を守り避難路を確保するため簡易耐震補強工事について区の補助事業を実施すること。その際、バリアフリーやリフォーム、エコ助成などと併用した補助金制度を創設すること。
⑧不燃化１０年プロジェクトは、道路拡幅など住民合意で推進すること。燃えない・つぶれない、避難路確保などの支援策を東京都に求めること。また、従前居住者の区内都営住宅の優先的な斡旋など希望に添えるようにすること。来年度が終了期限となる不燃化特区事業を継続するよう東京都に働きかけること。
⑨木造密集地域整備事業などの促進のため、公的住宅の建設、借り上げて住み替えを進めること。また区民住宅の大胆な活用を検討すること。主要生活道路整備推進にあたっては、住民の要望を区が真摯に受け止め、個別の住民の相談に対応できるよう相談体制を強化すること。
⑩荒川区洪水ハザードマップについては、住民の避難誘導対策などを具体化するとともに、一定の高さの住宅・マンションなどを活用して地域内で避難できるよう検討すること。
⑪災害時の避難場所の備蓄倉庫は３階以上に移転すること。
⑫ガス・水道・電気など耐震化の促進を事業者に強く働きかけること。
⑬密集住宅市街地での必要な公園、防災ひろばの整備を積極的にすすめること。
⑭緊急時の救命・救援の即応体制を拡充するためにも地域の医療、保健、福祉施設の役割を明らかにして充実するなど必要な準備を行うこと。
⑮防災行政無線のデジタル化に合わせて、聞こえにくい地域ついて改善すること。また防災ラジオ導入は前倒しで実施すること。さらに視覚・聴覚障害者や外国人などの情報弱者対策を強化すること。
（２）安心して住み続けられるまちづくりについて
①超高層ビル建設中心の「拠点開発」の西日暮里駅前・三河島北地区駅前再開発は見直し、防災を柱にした再生型のまちづくりに転換すること。
②マンション開発事業者に社会資本整備への責任を果たさせる方策について、荒川ルール条例の強化ないし新規条例制定も視野に入れ検討すること。
③荒川区として、公共住宅の建設を国や都に働きかけるとともに、区独自の公共住宅建設の検討を行うこと。
④改正住宅セーフティーネット法による低所得の高齢者・障害者・若者などの住宅対策前進させるために、制度の改善を国に求めると同時に荒川区の独自対策を強化すること。
⑤総合的な住宅政策を推進するために、住宅課を設置すること。
⑥高齢者住宅の使用料については、所得に応じたきめ細かな基準とすること。
⑦増え続ける空き家の実態調査を行うとともに災害・防災・防犯の立場から活用、除去などあらゆる角度からの支援策を講ずること。また、空き家を活用した障害者グループホームや介護付き住宅などを設置すること。
⑧近隣住民の避難や火災の消火活動に困難をきたす危険性がある、重層長屋については、東京都建築安全条例で規定されている「長屋の出入り口から道路への敷地内通路は幅員２メートル以上」に反している可能性もあり、区として実態調査を行い対策を強化すること。
⑨京成など高架下の活用について、区が住民とともに協議を行い、貴重な空間として活用できるようにすること。
⑩宅地内の老朽ガス管対策への区補助実施すること。
（３）民泊や簡易宿泊所は条例に基づいて厳格に対応し地域環境を守ること
①荒川のルールに基づいた運営がされているか定期的な監査・指導を行うこと。
②深夜の騒音、ごみ出しルール・マナー違反、マンションのオートロック機能が意味をなさないなどが起きた時には機敏に対応すること。
③違法民泊が出現しないように監視を強めること。
（４）マンション対策について
①区のマンション実態調査を生かして、マンションの実態に見合った対策の強化をはかること。とくに老朽化したマンションの修繕・建て替えなどへの支援を強化すること。
②マンションセミナーは、開催回数を増やすこと。また開催日時などマンションの管理組合が参加しやすいように改善すること。
③区独自のマンション管理士の配置をして相談窓口の充実をはかること。
④長期修繕計画を促進するための助成制度を創設すること。
（５）道路・交通・公園の整備について
①放置自転車の罰則的な自転車撤収料の徴収はやめること。区の自転車駐車場の料金は、定期、一時利用とも値下げを行い、利用率を高めること。
②西日暮里駅周辺の自転車駐車場を整備すること。
③設置義務がなかった当時の区の公共施設、民間集人施設の駐輪場の設置を行うこと。
④自転車・バイク駐車場の整備にあたってＪＲ、京成電鉄、東京メトロ、東京都、商業施設などに応分の費用負担を求め、快適な空間確保をはかること。
⑥住民の反対が強い都市計画道路補助92号の西日暮里4丁目20ｍ道路拡幅について、第5次計画において優先整備路線から外し廃止路線にするよう都に働きかけること。
⑦都市計画道路補助90号線整備については、東京都が責任を持って区内に代替え用地の確保や公共住宅の提供を行うこと。また期日を切らず、従前の暮らしと営業を守ることを基本に、関係者の納得と合意で進めること。
⑧区民の要望に応える緑被率、公園面積の改善を進めること。
⑨「コミュニティバスさくら」について尾久、日暮里方面などへの路線拡大を検討すること。また雨天の増発便の運行時間の調整や荒川８丁目方面への運行ルートを検討すること。
（６）バリアフリーのまちづくり
①区内の鉄道駅にホームドアの早期設置、点字ブロックの設置・改善、ホーム端の柵がない場所に柵を設置することなどを鉄道事業者に働きかけること。
②無電柱化を促進するために国への働きかけを行うこと。東京都が今年度から実施した助成制度を活用して木造密集地域の電柱地中化を促進すること。
③区道の電柱移設、段差解消、フラット・セミフラット化を全線計画的に行うこと。
④ＪＲ日暮里駅南口にある紅葉橋の改修にあたっては、エレベーター・エスカレーターを設置すること。
⑤ＪＲ南千住・三河島・尾久駅の早朝無人化を見直すよう求めること。
⑥区内の主要道路に視力障害者の音声信号機の設置や棒グラフタイプの待ち時間表示一体型信号機を増設するよう警察に働きかけること。
１５、地球環境を守りゴミゼロ社会をめざした環境清掃行政のために
①区内の二酸化炭素排出量を2020年度まで2000年度比25%削減する目標を更に引き上げるとともに、公共施設の二酸化炭素削減目標も示すこと。
②「廃プラ焼却」を中止し、廃プラの分別リサイクルを推進すること。
③商店街、スーパーマーケットなどの協力を得て、過剰包装を減らすとともに、食品トレーは再生可能なものにしていくこと。また、スーパーマーケット前に食品トレー回収の場所を設置すること。
④ごみの減量実績、減量効果などの数値情報を区民、事業者に繰り返し周知すること。
⑤事業系の組成分析を公開し資源分別をすすめるとともに、大量排出事業者に「減量計画」の提出を義務づける措置を講じること。
⑥リサイクルセンター(ビン・カン・ペットの中間処理施設)は、徹底したゴミ減量のための役割が発揮できるようにすること。
⑦リサイクルセンターの駐輪場の屋根設置など改善を行うこと
⑧循環型社会形成推進基本法や家電リサイクル法など一連の法律を製造・流通企業に製造・使用・廃棄・処理まで責任を負う「拡大生産者責任」を徹底するものに抜本改正するよう国に求めること。
⑨ペットボトルやプラスチック系のゴミ減量のためにリターナブルビンへの転換・デポジット制の導入・包装容器の簡素化などを義務づける法制化を強く求めること。
⑩区役所からプラスチックごみを減らす努力を始めること。荒川区の次期エコプラン策定にあたってプラスチック減量目標など明記すること。
⑪住民の理解と納得、参加と協力による徹底した分別収集、リサイクル資源化とごみ減量の数値目標を具体的にたてること。
⑫家庭系ゴミの有料化は行わないこと。また事業系ゴミの手数料を抑制すること。
⑬学校・福祉施設・庁舎などの分別リサイクルについて今後、さらに分別リサイクルを促進すること。とりわけ区役所食堂や特別養護老人ホームなど区関係施設の生ごみ減量化対策を講じること。
⑭高齢者、障害者の戸別回収をさらに充実強化すること。
⑮公共施設のＬＥＤ化・省エネ化を計画的に進めること。事業者に対しても省エネ機器の推進を働きかけること。
⑯２４時間営業や深夜営業の自粛、自動販売機の抑制など消費電力削減のための協力を呼びかけること。
⑰４Ｒ事業を進めるために環境リーダーを育成すること。
⑱リペア（修理して長く使い続ける）も促進すること。そのためにも再使用・修繕できるように製品づくりに転換すること。
⑲区主催の会議でのペットボトルの使用は廃止抑制をすすめること。
⑳ノンプラスチック宣言を行い、区民や企業への働きかけを行うとともに庁舎地下売店等でノンプラ商品等を扱い普及すること。
㉑容器入り飲料の使用削減に向けた自治体宣言に参加し、給水スポット設置と協力店の検討を行うこと。
㉒鉄道事業者に駅前の清掃を行うよう区として働き掛けること。また駅前美化のためにシルバー人材センターなどに清掃を委託すること。
１６、原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川区をめざして
①原発ゼロ、自然エネルギーのまちを目指す事を内外に表明すること。
②区内消費電力の内、太陽光パネルや小水力発電、その他再生可能エネルギー活用の年次目標を設定し、自然エネルギー活用のＰＰＳ事業者育成の研究にも着手すること。
③水処理センターをはじめ都・区の公共施設への自然エネルギー発電設置を推進すること。
④太陽光発電普及の他自治体の例も研究し具体化すること。
⑤放射能空気線量と小中学校と保育園・幼稚園給食の定期測定を実施すること。
⑥隅田川汚泥の放射能測定の実施を東京都に求めること。
⑦放射能対策の担当部署を新たに設置すること。
⑧荒川区内の電力消費量を変電所、地域単位で見える化を図り、家庭への普及とともに区庁舎のスマート化を実施すること。
⑨太陽光発電システム導入、民間住宅への太陽光発電システム助成についてキロワットあたりの補助額大幅に引き上げること。
⑩区民の省エネルギーを推進するため、遮熱性塗装など国の補助金が廃止されても独自で補助支援を行うこと。
⑪温室効果ガスの削減目標を抜本的に上積みし、石炭火力の増設はやめ、再生可能エネルギーの大量普及を柱に、原発に依存しないエネルギー政策に転換すること。
１７、だれもが文化、生涯学習、スポーツに親しむことができるまちに
(１）中央図書館、地域館のいっそうの充実について
①ゆいの森課・ゆいの森担当課・地域図書館課の組織体制を見直し、中央図書館には司書資格を持つ館長を置き、中央図書館機能の明確化と５館の一体的運営を行うこと。
②図書館システムの再点検で職員も区民も使いやすいものとすること。
③各図書館のレファレンスサービス、医療支援、ビジネス支援など問題解決型サービスの独自体制を強化すること。
④「生存権の文化的側面である学習権を保障する機関」としての図書館を乳幼児から高齢者まで住民すべての「生涯学習」の中核施設として位置付けること。
⑤図書館司書の常勤化をすすめること。
⑥身近な生活圏域にある各地域館の地域特性を充実させ、今後も長年培った図書館サービス充実を図ること。
⑦地域図書館、図書ステーションにも無線ラン、データーベースの提供をはじめインターネットサービスを充実すること。
⑧学校図書館との連携を強化すること。
⑨図書の選定については、窓口職員、現場の声がよく反映されるようにすること。
⑩エレベーターの設置も含め町屋図書館の必要な大規模改修を実施すること。
⑪図書サービスステーションの増設を行うこと
⑫「図書交換市」を企画し家庭の図書のリサイクルをすすめること。
（２）文化、スポーツ、生涯学習の振興について
①区民の自主的芸術文化活動の振興を図るためサークルや、団体、個人への支援策の拡充を検討すること。
②東京芸大の学生・院生などの発表の場をさらに増やし、区民が気軽に鑑賞する機会を拡大すること。
③若手クリエイターの活動や発表の場を提供すること。
④若者による荒川区の魅力発信を検討すること。
⑤総合スポーツセンター・荒川遊園スポーツハウスプールの各種使用料を値下げすること。また、障害者介助者の使用料を無料にすること。
⑥少年野球など青少年関係の施設使用料は無料に戻すこと。
⑦文化・スポーツ団体の施設利用の調整を適切に行うための仕組みについて検討すること。
１８、一人一人を大切にしたゆきとどいた教育を
（１）人格の完成を目指す民主的教育について
①憲法と子どもの権利条約を生かした教育行政をすすめること。
②日の丸掲揚、君が代斉唱を教育現場に強制しないこと。子どもと教職員の内心の自由を保障すること。
③教育委員会は住民に開かれた機関として、その独自性を堅持すること。
④道徳について教科化をやめるよう国に求めるとともに、上からの「徳目」でなく、憲法や子どもの権利条約などに基づく市民的道徳を重視すること。
（２）基礎学力の向上と機会均等にむけて
①少人数学級編成の拡大に向けて必要な施設・体制の課題を検討し準備すること。
②一人一人の子どもたちと向き合える学校とするように教員、ソーシャルワーカーなどの増員を行うこと。
③タブレットＰＣの更新にあたっては、現場の声を十分に取り入れた上で行うこと。その際、検証で明らかになった教科毎の仕様頻度など実態を考慮し、一人一台体制の是非について再検討すること。
④学校での子どもの安全といのちの保障を大前提に、いじめの発生など早期に感知し、対応するとともに、競争と管理のストレスをなくし、人間を大切にする学校づくりを支援すること。
⑤学校選択の自由化について父母、教員､地域の意見も聞き再検討すること。
⑥小規模校での学校校務の過重負担解消のために人的措置などを講じること。
⑦日暮里地域の小中学校増設などの対策を具体化すること。
⑧父母負担軽減に就学援助基準を当面、生活保護基準の１．５倍まで拡大すること。
⑨教材教具、副読本の全額公費負担を検討すること。
⑩就学援助の入学準備金ついて、準要保護についても要保護と同じ金額に直ちに引き上げること。
⑪社会科見学、遠足、演劇教室や音楽鑑賞教室など公費化し、卒業アルバム代、修学旅行の負担も軽減すること。
⑫給付制奨学資金の検討を行うこと。
⑬習熟度別指導の検証を行うとともに、グループ学習、個別指導など様々な学習指導方法が現場の判断で実践されるようにすること。
⑭「定期異動実施要綱」の見直しについて東京都に求めること。
⑮教育センターの教育相談員の常勤化をはかること。
⑯学校図書館の施設整備をさらにすすめ、指導員の正規化を行うこと。
⑰教科書採択は、現場の意見が正確に反映されるよう、民主的選考手続きと透明性、公開制を確保すること。
⑱国、都の学力テストへの参加や区の全校いっせい学力テストを見直すこと。
⑲学力テストの分析業務など、教員の過重な負担を無くすこと。
⑳「小学校英語科」実施のもとでも英語嫌いが増えており、問題点を検証して、見直しをおこなうこと。
㉑区立幼稚園のクラス定員数を少なくすること。
㉒区立幼稚園でのクラス担任と三歳児保育については、常勤で対応すること。
㉓幼稚園教諭への業務用パソコン配置は常勤非常勤にかかわらず一人１台とすること。
㉔教職員の勤務時間調査に基づき、長時間、過密労働の改善にあらゆる対策をとること。
㉕「教員の働き方改革」を進めるため、子どもと向き合う時間を阻害する実務や教育委員会などへの提出書類作成など徹底して見直すこと。
㉖大学入試の民間英語テストは延期ではなく中止を国に求めること。
（３）教育施設の整備について
①自然災害や交通事故に関する通学路の安全点検を実施し対策を講じること。
②各学校の雨漏りなど経年劣化による不具合については、先延ばしせず直ちに修理・補修工事など実施すること。
③普通教室など古くなり機能が落ちたエアコンを調査し、機器の取替を前倒しで一気に進めること。
④非常時も放送設備を使えるように非常用電源を配置すること。
⑤教室の騒音、通風、照明など実情を把握し改善を図ること。合わせて、特別教室の冷房化を前倒しで一気に進めること。
⑥汐入東小学校の校庭拡大について検討すること。
⑦学校トイレの改修計画は、前倒しで一気に実施すること。
（４）特別支援教育について
①特別支援教育については、経験ある有資格者が配置できるようにするなど、一人一人の子どもの立場に立って充実すること。
②年度途中の児童増に伴う教員加配を東京都に求めること。また区独自加配、専用教室整備、備品の充実など検討すること。
③軽度発達障害の児童、生徒を含めていねいな教育ができるよう、必要なクラスについて少人数学級にするなど子どもの立場に立った対応を行うこと。
④医療・福祉など専門機関とのネットワークをつくること。
⑤きこえとことばの教室の教員増員と指導に必要な機器購入など現場の声を聞いて施設設備の改善を行なうこと。また、中学生まで継続すること。
⑥教育相談センターの心理専門相談員を増員し、ていねいに相談に応じて、児童の支援につなげること。
（５）学校給食の充実と改善のために
①学校給食の入札で最低制限価格を設定すること。
②栄養士全校配置を都に働きかけるとともに区の非常勤栄養士の常勤化を計画的に行なうこと。
③除去食によるアレルギー事故を根絶するための対策をとること。
④学校給食パンは安全な国産小麦を使えるように検討すること。
⑤学校給食の食材の地元購入、産直など安全な食材の確保を促進すること。
⑥米飯学校給食への補助金を復活するよう国に求めること。
⑦教育の一環としての学校給食の公費負担を拡充すること。また学校給食を公会計にすること。
⑧学校給食無料化について国に求めるとともに、区独自の実施について検討を開始し、早期実現すること。また東京都に対しては、学校給食無料化に向けた財政措置を求めること。