【質問項目】

１．区民が健康でいきいきと暮らせるように
①口腔機能健診を実施するとともに、舌圧計を区施設などに設置しオーラルフレイルへの関心を高めること
②がん患者用医療用補正具（ウィッグ、胸部補正具）購入助成を検討すること
③聴力検査を特定健康診査等の検診項目に追加すること
④補聴器購入助成の検討進捗状況を問う
⑤補聴器相談医、認定補聴器技能者、認定補聴器専門店の周知と環境整備を行なうこと

２．日曜・祝日の公的サービスについて
①現行の年末休日保育料金を引き下げ、通年休日保育実施へむけ検討を始めること
②休日及び準夜間調剤薬局開局事業を薬剤師会に正式に委託し、委託金を支払うこと

３．環境保全、プラスチックごみを減らす取り組みを
①荒川区として使い捨てプラスチック削減目標を持つこと
②行政からノンプラスチックのための具体的な取り組みを始めること

《質問全文》

日本共産党の北村あや子です。
第一に、区民が健康でいきいきと暮らす支援のひとつ、口腔機能の衰え早期発見と予防について伺います。
近年、オーラルフレイルへの関心が高まっています。区でも６月に講習会を実施し、好評を得たと伺いました。私も資料を拝見し、大変勉強になりました。昨年４月の診療報酬改定の際に「口腔機能低下症」という病名もつき、保険適用で治療も出来るようになっています。
オーラルフレイルとは、「口の機能の虚弱」となりますが、口腔機能の軽い低下や、食の偏りなど、身体の衰え（フレイル）の一つです。滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品が増える、口の乾燥などの症状ですが、日常生活で気付きにくいので、注意が必要です。結果として低栄養に陥る危険性が考えられます。低栄養を予防するためには、全身の筋力強化と同様に、舌に対するリハビリ訓練が必要になります。早めに気づき、適切な対応をすれば、より健康に近づきます。人は口から老いていくと、区で講演をしていただいた落合先生もおっしゃっています。
そこでまず、かむ力や飲み込む力など口腔機能をチェックする高齢者向けの健康診断の実施を求めます。口腔機能の衰えは気づきづらいので、健康診断で確認していくことが必要と考えます。
また、気づきに有効な「舌圧計」の区での設置も求めます。先日、私も測定してみました。おかげさまで、正常範囲内の値でホッとしたところです。小型の舌圧計は持ち運ぶことが容易です。高齢者本人のみならず、ご家族、現役世代にもより関心を持っていただくためにも、区で舌圧計を用意し、看護師や保健師立会いの下、イベントなどで気軽に測定できる機会を設けることを提案します。

では次に、がん患者に寄り添うための助成について質問します。
日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人はがんでお亡くなりになる時代となりました。がんの早期発見・早期治療のため、荒川区でもがん検診を行っています。２０１８年度の受診率は２０．９%、のべ６０，６８２人が受診し、そのうち５７人のがんが発見されました。
今後も、がん検診の重要性を区民に十分にお知らせし、より多くの方にがん検診を受けていただき、早期発見・早期治療につなげてほしいと思います。
がんが発見されると、手術、化学療法、放射線治療等のつらい治療が始まります。高額な医療費にも直面します。更に抗がん剤治療による脱毛や、乳がん手術による外見上の変貌で、患者は大きな悩みを抱えることになります。
治療に伴い変化する外見を整えることは、がん患者の苦痛を軽減し、療養生活の質の向上が図られ、患者の支えになります。「アピアランスケア」と呼ばれ、注目されています。
医療用ウィッグは毛髪量の変化に対応するためにアジャスターが付いていたり、抗菌加工がされていたりと、工夫がされています。値段は、ショートカットで１万円から３０万円近いものまで幅があります。
補正具のうち補正下着は３，５００円から１５，０００円、補整用シリコンパッドは１，０００円から５０，０００円ほどで、こちらも金額の差はありますが、安価ではありません。
そして、医療用ウィッグも補正具も基本的には医療費控除の対象にはなりません。
肉体的にも精神的にも、そして経済的にも厳しい状況に陥るがん患者へ、荒川区の暖かい支援を望みます。がん患者に寄り添い、社会復帰のお手伝いをするために、ウィッグ及び補正具などの購入助成制度を求めます。
お答えください。

３点目として、聞こえのバリアフリー促進に関して伺います。
現在、６５歳以上の高齢者の半数に難聴があると推定されています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、認知症のリスクが高まると言われています。また、周りからも孤立してしまい、うつ病発症の要因ともいわれています。補聴器の利用、つまり「聞こえのバリアフリー」は健康的に暮らすために必要なものです。
加齢に伴う聴力低下は進行が遅く、聴力検査を受ける機会が少ないので自覚しにくく、気づくのが遅れがちです。耳鼻科医師からは、早期発見、早期支援の重要性が訴えられています。
難聴に気づき、補聴器を購入しようとすると、２０万から５０万円ほどと、非常に高価です。また、購入しただけでは正しく使えません。きめ細かい調整を行う必要があります。様々な環境での聞こえ方を確かめながら調整を繰り返すことや、補聴器に慣れるトレーニングを受けることなど、アフターケアが必要です。その専門的な調整を行なうのが「認定補聴器技能者」ですが、残念ながら現在、荒川区にはいらっしゃいません。
難聴は気づきづらく、気づいても補聴器の値段は高くて年金暮らしの高齢者にはなかなか手が届きません。また、調整するのにも手間がかかります。今のままでは、難聴を放置せざるをえない状況に、区民を陥らせてしまいます。

そこで、まず本人が難聴に気づくためにも、聴力検査を特定健康診査等の検診項目に追加するよう求めます。現行の健康診査で、眼底検査や眼圧検査が眼科医で行なえるのと同様のやり方で、聴力検査も耳鼻咽喉科で行なうことは可能ではないでしょうか。

また、補聴器購入助成を実施することを求めます。
国の補聴器購入補助は、荒川区でも１００名以上の高齢者が利用しており、大変助かっています。ただし、国の補助は障害認定によるもので、両耳の聴力が７０デシベル以上と、かなり重い難聴でなければ認定されません。ＷＨＯでは４１デシベル以上に補聴器をつけることが推奨されています。
いま、全国で補聴器購入の助成制度が広がり、東京２３区でも９区が実施しています。荒川区基本計画では、高齢者の社会参加の促進、介護予防の促進などが、重点施策として詠われています。日本共産党区議団は度々補聴器助成に関して質問をして参りました。他会派からも質問が出されています。新年度予算に向けて、検討はどの程度進められているのでしょうか。進捗状況をお答えください。

聞こえのバリアフリーを進めるために必要な、補聴器の専門医「補聴器相談医」は２００４年から制度化されました。補聴器のアフターケアを専門的に行う「認定補聴器技能者」は１９９３年度から、「認定補聴器専門店」は１９９５年から始まった制度ですが、未だ、荒川区内に認定技能者はいらっしゃらず、認定専門店もありません。一人一人に合った補聴器利用のため、これらの制度の周知と環境整備を行なうことを求めます。
「聞こえのバリアフリー」に関して、区の見解をお答えください。