私は日本共産党荒川区議団を代表して、議案第４９号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」に反対の討論を行います。

人事委員会の勧告は「民間の特別給の支給月数が４．４７月分であることから、職員の年間支給月数を０．１５月分引き下げ、年間4.6月から４．４５月分とする」とし、会計年度任用職員につても同様に今年度は3月の期末手当を引き下げるものであります。

公務員の場合は「期末手当」と「勤勉手当」を合わせたものが、特別給であり、民間企業におけるボーナスです。

職員には期末手当２．５５月分・勤勉手当２．０５月分が支給されていますが、会計年度任用職員には勤勉手当はありません。期末手当２．５５月分のみの支給で一般職員とは一時金支給で2か月以上の差があります。

民間の支給月数よりも大幅に少ない会計年度任用職員の特別給をさらに引き下げるべきではありません。

会計年度職員がいなければ自治体業務が進まない、住民のいのちやくらしに密接に関わる大切な仕事を担い、職場の中心的な役割を果たしています。コロナ対策で一層その役割が注目され、多くの方が専門職として奮闘しています。

会計年度内4月から3月を任期と定め,更新をしている実態から見ると年度内の3月期末手当から引き下げることは如何なものかと思います。会計年度任用職員制度は、２年目です。自治体の非正規労働者の処遇改善とはいいがたいものであり、雇用の継続性など根本的な問題の解決には至っていないことも指摘して反対討論と致します。