昨年末 日本共産党区議団は、来年度予算要望・４９７項目を区長に提出
昨年12月17日、日本共産党荒川区議会議員団は、４９７項目の来年度予算要望を提出しました。区は、北川副区長が対応しました。
長期にわたる新型コロナウイルス感染で、区民の健康と命、暮らしと生業は、深刻な影響を受けています。
またオミクロン株感染の広がりもあり、最大限の警戒と第６波に向けた備えが何よりも重要となっています。また、国などの支援策が届かない多くの区民に、くらしと生業を区が直接支援することがこれまでになく求められています。
今回、日本共産党区議団が求めている来年度予算の重点要望は、一時的・緊急的な事業者支援、低所得層対策で約15億円、今後毎年必要な事業として保健所体制強化、18歳まで子ども医療費無料化・ひとり親世帯家賃助成、公共施設トイレに生理用品常備、加齢性難聴者への補聴器購入助成などで合わせても５億円程度です。
ぜひ実現させたいと思います。