４月３日、新型コロナウイルスの感染拡大が重大な局面を迎えるとともに、自粛要請に伴い区民の暮らしや営業に深刻な影響が出ていることから、荒川区長に緊急要望を提出しました。北川副区長が対応しました。緊急事態宣言に伴い感染拡大を防止するための外出の自粛や休業要請を本当に実効あるものにするためには保障、損失補てんが不可欠です。国や都に対して求めるとともに、区としても区民生活を守るための緊急に思い切った財政出動が求められています。

みなさんのご意見、ご要望、お困りのことなどお寄せください。

新型コロナウィルスから区民のくらしと命を守る緊急要望（ここをクリックするとpdfでご覧いただけます）

荒川区長　　　　西川太一郎　殿
荒川区教育長　　高梨　博和　殿

東京都は、新型コロナウィルスの感染者の増大について「感染爆発の重大局面」として、感染拡大防止のため、外出やイベントなどの「自粛」を要請しています。こうした中で、区民のくらしや中小事業者の営業が深刻な影響を受けています。感染拡大防止のため、苦境にある事業者、個人への思い切った支援が必要な時です。また、直近の日銀の短観では、景況感が７年ぶりにマイナスに転じ、とりわけ、中小企業でより深刻となっています。
こうした事態は、昨年の消費税１０％増税によって暮らしと実体経済が深刻な打撃を受けている下で、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う自粛要請が追い打ちをかけていることを示すものです。
いま最大の問題は、感染拡大防止のため、外出やイベントの自粛要請などを真に実効あるものにするための所得や損失の補てんを思い切って行うことです。また、医療機関の体制整備も緊急課題です。
そのため区としても感染拡大防止を実効あるものにするための思い切った取り組みについて、以下の要望項目の実施を強く求めます。
記
①外出やイベントの自粛要請によって、売上や収入が減少した事業所・個人に対し、フリーランスを含めた労働者の賃金補償や家賃や水光熱費など固定費の直接補助やイベントの中止に伴う損失補償等を国の責任によって行うよう求めること。また都に対しても同様の対応を求めること。
②くらしと営業への直接支援となる消費税５％への減税を国に求めること。
③感染者情報の発表は、区として人権と風評被害に最大限に配慮するなど指針を明確にして対応すること。
④様々な憶測や誤った情報が流布されることがないよう、区民への正確で迅速な情報提供体制の整備すること。
⑤医療機関、介護施設、障害者施設等の実態を区として把握するとともに、マスク、消毒液、手袋、エプロンなど、感染予防に必要な医材等が適切に供給されるよう必要な措置を講ずること。その際医師会、歯科医師会への加入状況にかかわらず、すべての医療機関に支給される措置を講ずること。
⑥苦境に陥っている区内中小事業所の実態を緊急に把握するとともに、区の産業振興基金も活用して、直接融資、固定費への補助金など迅速に検討し実施すること。当面「新型コロナウィルス対応融資」を無利子にするとともに、据置期間・返済期間の大幅拡大や区独自に保証する保証枠を確保、必要書類や手続きの簡素化など迅速な融資実行を支援すること。
⑦国民健康保険の資格証世帯に緊急に短期証を届けること。また窓口留め置きの保険証をあらゆる手段を講じて届けること。
⑧国民健康保険料の値上げ中止すること。また、新型コロナウィルスの影響で収入減少の場合の減額免除を実施すること。
⑨後期高齢者医療保険料の値上げを中止するよう東京都広域連合に求めること。
⑩区民税について、新型コロナウィルスの影響による場合、減額や免除を行うこと。
⑪区民税や国民健康保険料について、徴収猶予、換価の猶予、滞納処分の執行停止、差し押さえ解除などきちんと説明するとともに対応すること。
⑫区の応急資金の貸付要件に新型コロナウィルスを加え、条件を緩和して実行すること。
⑬社会福祉協議会が実施している休業者、失業者への生活福祉資金の特例貸付については、上限８０万円や一定の用件で返済が免除されることなど区ホームページや区報など丁寧に広く周知すること。
⑭新型コロナウィルスの影響で家賃が払えない、住居を失う恐れがあるなどの場合、住居確保給付金を活用できることを周知すること。
⑮民間の高齢者介護施設、障害者施設の実態を調査し、家賃、地代、水光熱費、リース料など事業継続に必要な固定費に対して支援を行うこと。
⑯区立小中学校、幼稚園の休校措置については、区と教育委員会として地域の感染状況や学校運営の工夫など独自の検討をしっかり行って対応すること。
⑰区立の学校再開にあたっては、消毒やマスク、非接触体温計はじめ衛生資材を十分に確保すること。
⑱一斉休校に伴い学習が遅れており、授業時間の確保のため都、区の学力テストを中止すること。またこの機会に国の学力テストに参加しないこと。
⑲安全や感染防止対策を十二分に施したうえで休校中の学校給食の提供を検討すること。
⑳一斉休校に伴って、学校給食関係の業者、シルバー人材センターからの派遣などに経済的損失や収入減少が生じていないか調査を行うこと。また損失や収入減少については、産業部門の支援策での対応とともに独自支援を検討すること。
㉑保育に関して、自宅保育の場合１ヶ月休まなくても保育料を返還できるように改善すること。
㉒経済状態の悪化や自宅待機などによる家庭内の児童虐待やDVが悪化、件数の増加が懸念される中、状況の把握と被害者への必要な支援を行うこと。

２０２０年４月３日　　　　　日本共産党荒川区議会議員団