一般質問要項

• くらしと営業を守る対策について
• 来年10月に予定されている消費税増税が区民のくらしと地域経済に与える影響について認識を問う。
• 消費税増税中止を政府に求めるとともに、区民のくらしと営業を応援する予算編成をおこなうこと。
• 制度融資や家賃助成などの拡充とともに小規模事業者経営力強化支援事業補助の区内事業継続期間短縮・手続きの簡素化など改善し、区内での創業環境を抜本的に拡充すること。
• 子どもの貧困対策について
• 今日的な子どもの生活実態調査を行い、具体的な改善計画を策定すること。
• 東京都に子育て世代向けの都営住宅の新規供給を含め拡充を求めるとともに区として家賃補助制度を創設すること。
• 学校給食の無償化を国に求めるとともに、区として無償化に向けた施策を実施すること。
• 高齢者の福祉の増進について
• 介護予防としてシルバーカーやリハビリシューズなど日常生活支援用具を拡大すること。
• シルバー人材センターの配当金の最低賃金を割り込まないように改善すること
• 自然災害対策における情報伝達について
• すべての区民に適切な情報が伝わるように行政防災無線の改善とともに防災ラジオなど導入して配布を実施すること。
• 避難誘導・避難所における障害者など特別な支援が必要な方や手話話者などが一目でわかるグッズなど工夫して準備すること。
• 平和と住民の安全を守るために
• 核兵器禁止条約の批准を速やかに行うことを国に求めること。区長が「ヒバクシャ国際署名」にサインをすること。
• 危険な特殊作戦機オスプレイの米軍横田基地など配備に反対すること。
• 子どもたちの被爆地訪問など平和事業の拡大すること。

 

【一般質問全文】

質問に先立って、先週、甚大な被害をもたらした北海道胆振東部地震、そして台風21号などで亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表するとともに全ての被災者のみなさんにお見舞いを申し上げます。

それでは、日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問します。

安倍首相は、６年間の「アベノミクス」を自画自賛しています。しかしその実態は、公的資金も投入して株価は２倍に上がり、円安差益や大企業減税で、大企業と大資産家は巨額の利益をあげたが、ほとんどは株主の配当や４２５兆円に上った内部留保に回っています。一方、労働者の実質賃金は、６年前と比べて年間１６万円も減っているのです。雇用にしても、増えているのは低賃金の非正規雇用でありワーキングプアが増大しています。その最大の引き金は、２０１４年の消費税８％増税と社会保障削減による負担増と年金など給付削減によって、個人消費が冷え込み、実体経済を低迷させるなど、大多数の国民には景気回復に実感どころか、格差と貧困の拡大にさらされているのが実態ではないでしょうか。こうした中、来年１０月に消費税１０％増税が強行されると区民のくらしと営業はどうなるのでしょうか。

安倍首相は口を開けば、アベノミクスは「道半ば」といいますが、６年たっても成果が見えない政策は失敗でしかありません。そこで、来年１０月に予定されている消費税増税が区民の暮らしと地域経済に与える影響について認識をうかがいます。答弁を求めます。

こうした中、荒川区民のくらしはどうでしょうか。生活保護利用者は、世帯比で３％、捕捉率が２割程度とすると１５％の世帯が最低生活費を割り込む状態で一向に改善されていません。高すぎる国民健康保険料を払いたくても払えない滞納世帯は、２５％前後の高水準のままです。高齢者は、年金が毎年削減され「一体どこを削れというのか」などの悲痛な声が多く寄せられています。また１８歳未満の子どものいる世帯の年間所得を区の税務統計で見ると２００万円以下が２割近くにのぼっています。

また、地域経済も深刻です。荒川区が昨年実施したモノづくりセンサスでも、この４年で調査できた製造業が２０１３年の１５３２事業所から１０３０事業所に大幅に後退しています。その中で課題としてあげているのは「売上３割減。取引先の営業状況悪化、影響大」「値引き要請が激しくなってきている」など売上の減少です。消費税増税による長期の消費不況が区内経済を直撃しています。

消費税はそもそも低所得の人に重くのしかかる税制です。また、赤字経営でも容赦なく納税をせまられます。こんな時に、１０％大増税をやれば、経済もくらしもどん底に突き落されるのは目に見えているのではないでしょうか。

こんなときだからこそ、荒川区として消費税増税中止を政府に求めるとともに、区民の暮らしと営業を応援する基礎自治体の役割を発揮した来年度予算編成とすることを求めたいと思います。答弁を求めます。

次に、こうしたなか地域経済の活性化をどう進めていくのかが大きな課題の一つになっていると思います。

中小企業は、全企業の９９%、雇用の７割を担っています。雇用、生産、税収等の面で日本経済の屋台骨を支える主役であり、新しい産業を生み出すプラットホームとしての役割や地域の街づくりの担い手としても重要な役割を果たしています。街場を支える中小業者の活性化は、優良なコミュニティーを築く上でも欠かせません。改めて産業振興基本条例の精神に立った具体化が必要ではないでしょうか。

２０１４年度からはじまった小規模事業者への設備投資補助は、毎年１００件以上の活用があります。業務用の冷蔵庫や空調の取り替え、店舗内装工事などに活用され、取扱商品の品質向上や来客の増加につながっています。製造業でも新機種を導入、新商品につなげる企業も生まれました。わが党区議団は、生産性向上、事業継承、若い企業家への支援として設備投資補助で背中を押してあげる観点から対象事業者を区内営業期間１０年以上の短縮など制度の改善をくり返し求めてきました。我が党区議団は、制度のできた年の決算特別委員会で区内営業期間の緩和など改善を求め、区も「設備にしても再投資が必要となる」「それが１０年か５年か議論があるが一定の見直しの中で検討」と答弁、今年の予算特別委員会でも同様の質問に「生産性向上ということで支援を考えている」と答弁しています。

現状の製造業の事業継承へ向けた支援とともに、起業、創業環境の整備が必要だと思います。そのためにも、もっと使いやすい融資、場合によっては直接融資の検討や起業・創業のワンストップ相談窓口、空き店舗・空きオフィス情報や家賃補助制度も支援期間や支援額の拡充など場の提供、関係団体との連携強化など進め、「起業するなら荒川区、創業するなら荒川区」といわれるような環境整備を進めていくことが一方で必要となっています。

そこで、制度融資や家賃助成などの拡充とともに小規模事業者経営力強化支援事業補助の区内事業継続期間短縮・手続きの簡素化など改善し、区内での創業環境を抜本的に拡充すること求めます。答弁をお願いします。

第二に、子どもの貧困対策についてです。

荒川区は、子どもの貧困問題について２００９年自治総合研究所で調査研究を行いました。自治体として子どもの貧困問題にとりくみ、９年が経過しています。この間、区は、子どもの居場所づくり支援、学習支援などもとりくみをすすめてきました。さらに拡充していただきたいと思います。また、わが党が繰り返して要求してきた中学だけでなく小学校の就学援助入学準備金の入学前支給や準要保護の支給額を要保護と同じ額への引き上げも実現しました。また児童相談所の設置にむけた取り組みも進められています。それでも子どもや家庭への経済給付も含めた支援がまだまだ不十分だといわざるをえません。

こうしたときだけに区として、改めて子どもたちの実態をつぶさに把握していくことが必要になってきているのではないでしょうか。子どもたちの生活全般をしっかりとらえ、施策にいかしていくことが求められていると思います。

そこで、今日的な視点で子どもの生活実態調査を行い、具体的な改善計画を策定することを求めます。お答え下さい。

首都大学東京の子ども・若者貧困研究センターは、都の委託で２０１６年に墨田区、豊島区、調布市、日野市の小学５年、中学２年、１６歳、１７歳を対象とした「子どもの生活実態調査」を実施しました。そこでは、子どもの生活実態について多岐にわたる調査分析が行われていますがが、一つ注目されるのが、小田川華子客員教授による子ども貧困と住宅環境の分析です。小田川教授は「貧困とは、ただ低所得というだけでなく、それが故に生活の中に困難・不利がたくさん起こる不公正な状態」と位置づけ、「家計が厳しいと、何とかするために就労時間を増やそうとする。すると子育ての時間が制約され、子どもの生活にいろいろな意味で影響を及ぼしていきます」として、とりわけ生活困難な家庭の家賃負担の重さに注目しています。世帯収入と社会保障給付の合計額に対する家賃の割合を負担率にすると負担率が「４０％以上」にものぼる世帯が３５．４％も占めているのです。家計を圧迫し、預貯金の取り崩しや借金に頼らなければいけなくなり、必要な衣類が買えなくなったり、思うように食べ物を買うことを控えたりしています。こうした様々な我慢が強いられる中で子どもたちの健康をも蝕まれていることも多くあるといわれています。

多くの世帯では、家賃滞納は住宅からの退去、住宅喪失のリスクにつながるため、仮に家計に占める家賃の負担が大きくても、服飾費や食事などの生活費を削ることや、子どもに塾や習い事を通わせないことで、なるべく家賃を滞納しないようにしていることが推測されるからです。荒川区の子育て世代の住宅状況は、どうでしょうか。墨田区や豊島区の子育て世代と比べて平均所得水準や居住環境も大きく変わることはないはずです。

そこで東京都に子育て世代むけの都営住宅の新規供給を含め拡充を求めるとともに区として家賃補助制度の創設を求めます。答弁をお願いします。

 

次に、学校給食について伺います。

子どもの貧困が広がる中で食のセーフティーネットになり、子どもの健康や発達を支える学校給食の果たす役割がますます大きくなっており、子供の貧困対策の大きな柱にしてほしいと思います。

これまで区は、低所得者には生活保護や就学援助があるから十分だとしてきました。就学援助制度は、荒川区では現在、生活保護基準の1.2倍、利用者は昨年度で小学校で22.81％中学校で34.76%となっています。制度の周知の徹底ともに、知っていても学校に収入を知られたくない家庭もあるでしょうし、ダブルワークや自営業で収入証明を提出しづらい事情の家庭もあるかもしれません。また、保護者がいったん納付し、後から還付されるので当面のお金のやりくりに苦労します。申請主義である以上、必要な子どもたちにすべてに支援がいきわたることにはなりません。

2012年から無償化にふみ切った栃木県大田原市では、その理由に①食育推進の必要性と重要性、②人材の育成③地域社会の役割④地産地消の取り組みを上げています。とりわけ「子どもたちを心身ともに健康な大人に育て上げることは保護者だけでなく市民全体の責務でもあります」、「市民みんなで子どもたちを育てるという精神が根付くことは、国を挙げて取り組んでいる少子化対策のヒントにもなります。子どもたちがやがて大人になり、給食費無料化の理念を理解し、進んで納税や自分の子どもに積極的に教育を受けさせた時、食育と徳育が実を結ぶことになります。」と明記しています。

2016年、政府の経済財政諮問会議で子ども・子育て世帯の支援拡充として、給食費の無料化の検討が提案され、文科省も全国調査をしました。給食費の全額補助自治体76自治体、小学校のみ4自治体、中学校のみ2自治体　第２子以降は無償７自治体、第三子以降91自治体、第四子以降６自治体、特定学年の児童など15自治体と広がってきています。一歩でも二歩でも踏み出していただきたい。国に給食費の無償化を求めるとともに、区として無償化にむけた施策を進めること。答弁を求めます。

第三に高齢者が福祉についてであります。

これまでも繰り返し求めてまいりました。日常生活支援用具への支援の拡充についてであります。

高齢者が安全に身体機能を保ち、生活を続けていく上で日常支援用具は欠かせません。現在の荒川区の日常支援用具の対象は、交通安全杖の支給、車いすの貸し出しにとどまっています。お隣の台東区では、シルバーカー、リハビリシューズや滑り止めマット、防水シート2枚まで定価の1割負担にしています。少しでもできるところから、支援をしていくことが大事ではないでしょうか。

昨年の9月会議での答弁では「現場の包括支援センターからも意見が出されている。福祉用具給付のためだけに介護保険を申請することもあり、認定調査やケアマネのアセスメントなど手間と時間と経費を考えると介護保険外の事業として実施するのが有効なのではないか」と検討するとのことでした。その後の検討は進んだのでしょうか。

あらためて伺います。介護予防としてシルバーカーやリハビリシューズなど日常生活支援用具を拡大することを求めます。

次にシルバー人材センターの「配分金」について伺います。

最低賃金は、毎年10月に改定されます。今年は、東京都で時給958円ですがプラス27円引きあがり、985円になる予定です。荒川区は、こうした改訂にともなって臨時職員(アルバイト)のみなさんに昨年でいえば10月1日から一般職で947円から1000円に、用務・作業職で938円から990円に引き上げて最低賃金をクリアさせています。

しかし、区がシルバー人材センターに委託している仕事は、一年契約で10月の改訂があってもそのまま据え置かれているため、自転車放置防止940円、学校送迎933円など最低賃金が割り込む状況になっています。シルバー人材センターは「高齢者の社会参加を進め、健康と生きがいを創造し、地域社会に活力と連帯を生み出し、地域福祉の向上に貢献する」ことを基本理念として、一般就労と違い、支払われるのは賃金ではなく「配分金」とされています。しかし、多くの高齢者は生活費の補充として就労しています。東京都シルバー人材センターも「最低賃金を下回らないように各団体にお願いしている」とのことです。昨年、こうした状態に対して区に改善の申し入れも行いました。検討はいかがされたでしょうか。あらためて伺います。

シルバー人材センターの配分金の最低賃金を割り込まないように改善することを求めます。答弁をお願いします

第四に頻発する自然災害対策おける情報伝達についてであります。

先日の北海道胆振東部の最大震度7の大地震、台風21号を始め6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨災害、災害ともいえる今年の41度を超える異常な猛暑など大きな被害を出しています。

大きな被害がでた地域がかねてから浸水や土砂崩れの危険性があると警告された地域が多いと指摘されています。治山治水などの国土政策、公共事業のあり方も問われているのではないでしょうか。自然の乱開発、無秩序な都市開発などは災害を人災として拡大させています。経済効率優先させた国土づくりの根本的な見直しが、繰り返される災害であらためて痛感します。

日本全土は地震が起きやすく、台風の常襲コースに位置する地理的条件に加え、最近は豪雨の頻発のように従来と異なる様相を見せており、どの地域でも、あらゆる事態を想定し、備えることが必要です。

東日本大震災での「未来のいのちを守る釜石の教訓」が「いざというときは想定にとらわれず、最善をつくせ、率先避難者たれ」であったことを思い出すべきです。気象情報などの予測も「正確・迅速・詳細」に発せられるようになってきています。自分の命を自分が守るうえでも、すべての区民に正確な情報提供が必要です。

今回の北海道地震でも、台風21号被害でも、大規模な停電の中で必要な情報が多くの方に伝わらない状況が起こりました。野外の防災行政無線繰り返し、聞こえの悪さが指摘されており、ラジオなどの情報収集の大切さが見直されていると思います。都内の自治体でも防災ラジオの普及につとめています。港区では、6月から配布している防災ラジオは見込みを上回る申請があり、関心が高まりを示しています。最近の防災ラジオには、聴覚障害者などにも対応した文字情報も表示できるものなども開発されています。これまでもくり返し要求してきましたが、区民の関心が高まっている今こそ、待ったなしで行うべきではないでしょうか。

そこで、第一に、すべての区民に適切な情報が伝わるように行政防災無線の改善とともに防災ラジオなど導入して配布を実施すること。

第二に、避難所などで障害者など特別支援が必要な方、手話などできるなど支援ができる方、双方が一目でわかるサインなど工夫して準備することを求めます。答弁をお願いします。

最後に、核兵器廃絶むけて平和市長会議に参加をしている荒川区としてふさわしい取り組みを求めたいと思います。

昨年、７月、国連で核兵器禁止条約が採択され、長年のヒバクシャのみなさんの願いを実現する大きな一歩を踏み出し、核兵器廃絶をすすめるICANはノーベル平和賞を受賞し、今年に入って朝鮮半島では南北の首脳会談が行われ、米朝の首脳会談で朝鮮半島の非核化への道を開きました。禁止条約に現在60カ国が調印、14カ国が批准しています。全世界で核兵器のない平和で公正な社会を求める市民の草の根の運動が動かしています。

8月9日、田上富久長崎市長は「平和宣言」で、「核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求めます」「日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く人道的責任を果たすことを求めます」と述べました。しかし、安倍首相は、式典では核兵器禁止条約には触れずに、被爆者団体との懇談で「核兵器禁止条約とは考え方、アプローチをことにしている。参加しない考え方に変わりない」とアメリカの核の傘に依拠し、核兵器禁止条約に反対の態度をとり続ける限り、核兵器の廃絶できません。

そこで、日本政府に対して、荒川区として禁止条約に批准するように求めること。区長が「ヒバクシャ国際署名」にサインすることを求めます。答弁を求めます。

第二に、くり返し事故を起こしている、構造的な欠陥を持つ危険な特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイの米軍横田基地に正式配備が10月1日強行されようとしています。オスプレイの最大の任務は、低空で夜間飛行し敵地に侵入し作戦を遂行することです。すでに前倒し配備によって、離着陸や低空飛行が急増しており、正式配備により、首都圏において、夜間飛行や低空飛行、市街地におけるパラシュート降下訓練など繰り返され事故の危険や騒音の被害をより増大されるのは明らかです。日米安保条約・地位協定によって、日本の航空法や環境法令など国内法の適用などされず、日本全土、東京・荒川区を飛ばない保障もなく、全国各地へと飛び回る異常な事態になりかねません。だからこそ、7月に行われた全国知事会は憲政史上初めて地位協定の抜本的見直しを求める提言を全会一致で採択したのであります。

危険な特殊作戦機オスプレイの米軍横田基地など配備に反対することを求めます。

第三に、次代を担う子どもたちに、被爆の実相、戦争体験なども語り継ぐ責任が大人社会に求められます。荒川区は先の大戦で本土初空襲となった尾久初空襲を受けた地であります。住民のみなさんが語り継ぐ、公開学習や紙芝居の作成など進められていますさらに支援するともに、特に唯一の戦争被爆国として、広島・長崎を被爆の実相を継承していくことがたいせつになっています。

そこで、子どもたちを被爆地、広島や長崎に派遣する事業をはじめ、平和事業の拡大を求めたいと思います。答弁を求めます。