西川区長に物価エネルギー高騰などから区民のくらしと命、営業を守る緊急申し入れを行いました
６月に家庭料電力料金大幅値上げ…？暮らし守る区の役割発揮が求められています
日本共産党区議団は、５月15日、区民要求実現に向けた最初の緊急申し入れを行いました。
物価、エネルギー高騰は、区民のくらしと営業を直撃しています。直近の区の景況調査では、昨年来85％を超える区内中小事業所がマイナスの影響を受けています。家計は、収入が増えないのに物価や国保料などの値上げで「生活危機」に直面しています。
また、新型コロナウィルス感染症が２類から５類になり、窓口負担の発生などで受診抑制が懸念されるなど、区民の命を守る区の対応が問われています。
こうした状況を踏まえ、区民のくらしと命、営業を守るための、基金や臨時交付金の活用、補正予算も含めた緊急対応を強く求めました。
【全文】
物価エネルギー高騰などから区民のくらしと命、営業を守る緊急申し入れ
荒川区長 西川太一郎 殿
新たな議会がスタートしました。この間、地方自治体・荒川区として対応しなければならない、区民のくらしと命、営業に関わる重大な事態が進んでいます。物価、エネルギー高騰は、区民のくらしと営業を直撃しています。直近の区の景況調査では、昨年来85％を超える区内中小事業所がマイナスの影響を受けています。家計は、収入が増えないのに物価や国保料などの値上げで「生活危機」に直面しています。
あわせて、物価値上げ、公租公課の負担増によって、生活保護や就学援助などの基準と生活実態の乖離が大きく広がっています。しかも国などの支援が所得制限を基本にしているため、低所得層の同程度の生活状態にあっても支援が受けられない多くの生活困窮層が取り残されています。
また、新型コロナウィルス感染症が２類から５類になり、窓口負担などの発生や「自己責任」による対応が求められる中、区として区民の命をどう守るかも緊急に対応すべき課題となっています。
こうした状況を踏まえ、以下の内容で、区民のくらしと命、営業を守るため、基金や臨時交付金の活用、補正予算も含めた緊急対応を強く求めます。
記
①コロナ後遺症、ワクチン副作用などの実態調査の実施、引き続き感染症対応はじめ保健所機能を強化すること
②新型コロナ感染の５類移行による自己負担発生によって、受診抑制にならない対策を国や東京都に強く求めること
③４月分から実施の学校給食無償化を特別支援学校の児童生徒にも適用し実費支給すること。また東京都に対し特別支援学校の児童生徒の学校給食無償化の緊急実施を求めること
④在宅酸素や人工呼吸器などを使用する患者への電気代補助を行うこと
⑤区内中小事業者への電気代などエネルギー値上げ分を補助すること
⑥高齢者世帯などへのエアコン設置補助と電気代補助を実施すること
⑦就学援助基準を生活保護の１．５倍まで緩和し対象拡大を行うこと
⑧生活福祉資金の特例貸付の返済猶予を周知徹底すること
⑨生活保護申請の際扶養照会を止め、制度の正確な理解を促進するポスターの作製、窓口相談体制の強化を行うこと
２０２３年５月１５日 日本共産党荒川区議会議員団