大型連休を前にした4月27日、日本共産党荒川区議会議員団は、荒川区長と教育長あてに14項目の「新型コロナウィルス感染拡大防止と暮らしと命を守るために　第4次緊急要望」を提出しました。（写真　小林総務担当部長に要望書を手渡す区議団）

とりわけ、大型連休中の相談と支援の体制確保は緊急課題です。同時に、「自粛と補償は一体」の原則をしっかり踏まえて、基礎自治体・荒川区が必要な財政出動も行って補正予算も組んで区民の暮らしや仕事を支援するためことが求められています。私たち区議団のもとにもたくさんの切実な願いな寄せられています。皆さんと力を合わせて実現のために力を尽くします。以下要望項目をご紹介します。

新型コロナウィルス感染拡大防止と暮らしと命を守るために第4次緊急要望

荒川区長　西川太一郎　殿

教育長　　高梨博和　殿

緊急事態宣言が発せられ3週間を経過しようとしています。しかし終息の見通しは見えません。同時に、時間の経過とともに暮らしや区内事業者への影響が深刻化し広がっています。感染防止のかなめである「自粛と補償は一体」の大原則が十分機能していません。自粛に合わせた補償が不十分かつ遅れているのです。区内事業者は、休業を要請されたお店はもとより、他の職種でも深刻な売り上げ減少によって大きな打撃を受けています。建設業でも大手ゼネコンの現場が停止され、そこで働く多くの労働者に不安が広がっています。また収入減少、職や住まいを失う危惧も広がっています。

また長引く学校や保育園の休業によって、子どもたちの学びや健やかな成長が阻害されかねない事態になっています。ある調査では、大学生の13人に1人が退学を考えているという深刻な事態も生まれています。

国は、補正予算で1人10万円給付など追加対策を行うとしています。しかし東京都の支援策と合わせても、決して十分ではありません。現状では、対象から漏れる区民も出てきます。かつてない危機的状態から区民の暮らしと命を守るため、区民実態を最も熟知した基礎自治体・荒川区が、区民に寄り添った支援策を思い切った財政出動も行って実施する時です。国や都の施策で光が当たらないところ、最も困難に直面しているところに一刻も早く手を差し伸べることが急務です。そのため、以下の項目について、緊急に補正予算も組んで実施することを強く求めます。

記

１、区民の困難が日々深刻になる中、4月29日からの大型連休の期間中、区として相談窓口や支援の体制を確保すること。

２、休業要請に対する都の協力金について、4月17日以降から休業、時短を実施した事業者にも給付するよう都に求めること。

３、国の一人10万円の特別定額給付金について、迅速に全区民に届くよう特段の取り組みを実施すること。とりわけDVなどで避難している方への周知と手続きの支援を行うこと。

４、国の持続化給付金の要件に該当しない事業者も多くあり、区として独自に事業所の家賃など固定費への支援を実施すること。

５、ひとり親世帯に区として独自の経済給付を実施すること。

６、子育て世帯への宅配も含めた給食サービスを実施すること。

７、学生に対しても住居確保給付金など生活を支える制度が利用できるよう配慮すること。

８、生活保護の積極的利用について広報し促進すること。

９、保健所、福祉事務所などの人員体制を強化すること。また区として発熱外来の実施に向けた取り組みを予算もつけて進めること。

10、PCR検査などで業務がひっ迫している保健所の負担を軽減し、乳幼児健診、新生児訪問、両親学級など電話やオンラインも含めて機能を早急に回復すこと。

11、生活福祉資金について「新型コロナウィルスによる収入減少」の要件について、収入減少がなくても、子どもの休校などのよる出費増で困窮している場合もあり、柔軟に対応すること。

12、子どもの学習保障について、区と教育委員会、各学校が責任をもって在宅学習支援についてネット活用も含め（Wi-Fi環境のない家庭へのルーターや端末の貸し出しなど）充実させること。

13、学校の校庭開放について、感染防止対策を万全に施したうえで学年別、クラス別、さらに少人数別など学校の事情を考慮して対応すること。

14、学校、保育園の休業のなかで、子ども家庭総合センターを中心にDVや児童虐待など防止する特段の取り組みを進めること。

2020年4月27日　　　　　　日本共産党荒川区議会議員団