中東情勢による物価高騰・資材不足などから区民のくらしと営業を守る緊急要望

荒川区長　滝口学　殿

2026年5月28日

日本共産党荒川区議団

アメリカとイスラエルによる国連憲章と国際法に違反するイラン攻撃により、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギー価格の高騰や物価高騰に留まらず、石油を原料としたナフサ由来の製品の入手が困難な状況が発生しています。建設業、小売店業などの区内事業者、医療・介護事業、多くの区民に深刻な影響が出ています。

区内建設業者からは「仕事で使用するシンナーが購入できない。買えても価格は１．５倍。これまで一斗缶で仕入れていたものが４L、２Lなど小分けされたものでしか入手できない。」「大手企業は資材が入手出来ているようだが、町場の大工は資材がないので仕事ができず、収入がない」「資材を確保してから受注をせざるを得ない」などの声が上がっています。クリーニング店からは「灯油やビニールも値上がりしているが、価格に転嫁できず経営が大変」、豆腐店からも「容器入荷のめどが立たない。容器のいらない給食などへの納品はできるが、一般消費者への販売が難しくなる」との声が寄せられています。医療現場からは「グローブ類がほとんど購入できない」「軟膏を入れるツボ（容器）の仕入れができない」（薬局）「医療機器を洗浄する際にグローブを使えず家庭用のゴム手袋を使わざるを得ない」（歯科医院）という声が届いています。何がいつどの程度不足するか見通しが立たたないことが一番の不安となっています。夏に向け、生活者からも電気代高騰の不安の声が寄せられています。

国は、ホルムズ海峡を通過しない原油の代替調達を進め、５月は約６割、６月は７割以上の代替調達に目途が立ったとしています。しかし、３月末頃からの資材不足で、発注があっても仕事をすることができない建設事業関係者、医療・介護物品の入荷の目途が立たない医療・介護関係者にとって深刻な事態が、今なお続いています。また、高市首相は物価上昇に対応する補正予算を編成すると表明しましたが、その内容は国民生活の抜本的な支援とは言えません。

事態の打開には戦争を止めることがなにより必要ですが、すでに生じている影響や今後の課題について国に対し対策を求めるとともに、荒川区としても補正予算編成も視野に入れた緊急対策が求められます。

以上の趣旨から、下記について緊急に対応されるよう要請します。

記
１．イラン攻撃による物価高騰・資材不足について区民、区内中小事業者、医療機関・介護事業者等の実態調査をおこなうこと。
２．物価高騰や資材不足、燃料費の値上げ、価格転嫁等の影響を受ける中小事業者に対し、区独自融資の要件緩和や返済猶予、相談体制の強化等、できうる対応策を検討し、実施すること。

３．申し込みから速やかに借りられる区独自の緊急融資を創設するとともに、金融機関に対しても、中小企業の返済について丁寧に応じるよう求めること。
４．国に対し、原材料・建設資材・医療物品の供給安定化、価格高騰対策等、必要な支援策を求めること。特にゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）の返済猶予を再延長するよう求めること。また、コロナの際の持続化給付金などの支援を行うよう求めること。
５．医療機関や介護施設、中小事業者等、物価高騰や資材不足の影響を受けている事業者に対し、固定費や燃料費等への直接支援をおこなうこと。

６．住民税、固定資産税、国民健康保険料の支払いが困難な中小事業者等に対し、支払い猶予などを案内するとともに、丁寧に相談に応じること。

７．日本気象協会の予測では、今夏も40℃以上の「酷暑日」が観測される見込みである。夏前に電気代が上がる可能性が報道されており、電気代の負担を考慮してエアコンをつけない区民がでないよう、荒川区としても独自の電気代補助をおこなうこと。

８．国に対し、国連憲章と国際法、日本国憲法を重んじ、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃の中止を求めるよう強く要請すること。戦争終結の外交交渉を行うようアメリカとイラン双方に働きかけるよう強く要請すること。
以上

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