荒川区長　西川太一郎　殿

安倍内閣による森友加計疑惑など国政私物化、集団的自衛権行使容認など憲法破壊、原発再稼働など民意無視の暴走政治がおこなわれています。こうした下で憲法の基本原理である国民主権、基本的人権、平和主義が重大な危機にさらされています。また、憲法の生存権や幸福追求権についても重大な岐路に立っています。
とりわけ、安倍政権の経済政策＝アベノミクスと社会保障削減路線のもとで格差と貧困の拡大が大きな問題となっています。「景気は回復基調」という政府の言い分とは裏腹に、国民生活や地域経済にその実感はいっさいありません。ごく一部の富裕層に富が集中し、大企業が史上最高の収益を上げていますが、増えたのは４００兆円を超えた内部留保です。働く国民の実質賃金は減少を続け、実質消費も減少しているのが実態です。さらに総選挙後、安倍政権は、７５歳以上の医療費自己負担２割、要介護１、２の生活援助外し、児童手当の削減など全世代を直撃する社会保障大改悪を打ち出してきました。こんなことが実行されたら区民の暮らしが大打撃を受けることになってしまいます。区としてもこうした事態を容認できないはずです。
いまこそ、１％のためでない、９９％のための政治・経済政策への転換が必要です。
区民のくらし最優先を言葉だけに終わらせるのでなく、憲法の理念をくらしと政治のすみずみに生かし、あらゆる分野階層の暮らしの底上げ、貧困の打開策など抜本的な施策展開が必要です。
こうした状況をふまえ、日本共産党区議団が、議会内外の活動、区民相談、区内各種団体等との懇談、調査研究などに基づいて以下要求項目としてまとめたものです。真摯な検討とその実現を強く求めます。

２０１７年１１月９日

日本共産党荒川区議会議員団
日本共産党荒川地区委員会

１、区政の基本姿勢について

２、区民施設維持管理、利用改善など区民サービスの向上を

３、老後が安心して過ごせるために

４、障害者の生活と権利を保障する区政を

５、低所得、生活保護世帯の人のために

６、区民の命と健康を守るために

７、子どもの健やかな成長を支援する区政を

８、中小商工業者の営業とくらしを守るために

９、雇用の創出と働く人たちの労働条件、権利を守るために

１０、災害から区民の命と財産を守り、安全で住みよい活気あるまちづくりのために

１１、地球環境を守りゴミゼロ社会をめざした環境清掃行政のために

１２、原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川区をめざして

１３、一人一人を大切にしたゆきとどいた教育をすすめ、スポーツ・文化の振興を図るために

１、区政の基本姿勢について

①日本国憲法を遵守し、区民のくらし・区政のすみずみに生かすこと。
②「原発ゼロ自然エネルギーのまち・荒川区」を表明し推進すること。
③日本政府に核兵器禁止条約にすみやかに調印することを求めるとともに「荒川区平和都市宣言」は核兵器廃絶・原発ゼロと憲法擁護の立場を明記した内容に改め、予算も確保し平和事業を位置づけ推進すること。
④マイナンバー制度は、区民の税・社会保障の負担と給付情報を管理し、給付抑制を進めるもので個人情報漏えいも危惧されており、実施の取りやめを求めること。

２、区民施設維持管理、利用改善など区民サービスの向上を

①建物の耐震性能をはじめ必要な建築法令・施行標準など厳密に担保できる建築審査建築施工体制などを改めて点検し、確保すること。
②「荒川区公共建築物中長期改修実施計画」の実施に当たっては、財源の平準化などに留意をするとともに、区民サービスを中断しないように計画化すること。また、建替え計画の必要性、優先順位を検討し議会、区民の意見を聞くこと。
③介護施設をはじめ区民サービスをになう民間施設についても計画的大規模改修や建替え計画を作成し、サービスの中断を生じないよう支援すること。
④ふれあい館建設に伴うひろば館廃止については地域住民の声をよく聞き区民活動やコミュニティにとっての必要性など十分検討して活用内容を決めること。
⑤区施設に必要な自転車駐輪場を確保すること。
⑥区民会館新設にあたっては、区民利用の観点から立地、設備等区民アンケートを実施するなど利用者の意見に基づいて検討すること。
⑦アクト２１の貸室の利用料は、ふれあい館並みに引き下げること。
⑧東尾久地域のふれあい館建設を早期に実現すること。
⑨住民税について失業など収入激変時の徴収猶予や免除制度を適用するとともに、住民税の分割納付で完納した区民には延滞金を課さないこと。
⑩住民税などの滞納処分にあたっては、滞納者の生活実態など調査した上で実施すること。また、預金に入った差押え禁止財産についても機械的な差押えは行わないこと。
⑪障害者控除など現在使える各種税控除制度について、いっそう周知を徹底すること。
⑫年度途中の退職職員の補充を正規職員で速やかに行なうこと。
⑬区の非常勤職員の賃金の引上げ、期末手当、通勤手当などの支給について検討し具体化すること。
⑭区が継続して雇用する職種は、正規雇用で対応すること。
⑮悪徳商法、「振り込め」詐欺などから区民を守るために消費者相談体制を強化すること。
⑯退職不補充によって住民サービスの低下を招かないよう、土木管理事務所(道路、公園)の業務などは直営を維持すること。
⑰住民税の徴収事務で事業所にマイナンバーを知らせるやり方をやめること。
⑱荒川区指定管理者制度運用方針における本部経費や人件費などに関する新しい基準について、新たに公募した指定管理者だけでなく既存の指定管理者についてもその順守を求めること。
⑲予算編成にあたって部・課要求の出そろった時点で編成過程の公開を検討すること。
⑳区民への性的マイノリティーに対する偏見や差別をなくすための基礎講座や人権啓発の取組みを行うこと。
㉑性的マイノリティー当事者や家族が利用できる専門相談窓口を設置し、専門家を配置すること。
㉒行政への提出書類等での不要な男女の記載を削除すること。
㉓図書館、児童館、小中学校の図書室、及び保健室などに性的マイノリティー関連の書籍を置くこと。
㉔性的マイノリティーの人権養護に向けた宣言、提言などを行うこと。
㉕同性パートナーシップ証明書発行にむけた研究、検討を開始すること。
㉖区内に滞在、暮らす外国人の実態を把握し安全やくらしの支援をおこなうとともに、地域から多文化共生社会をめざすこと。

３、老後が安心して過ごせるために

（１）介護保険制度について抜本的な見直しを国に求めること
①要支援１、２の介護保険外しや特別養護老人ホームを要介護３以上に制限、生活支援の廃止、利用料の引き上げ、特養ホーム多床室の部屋代徴収など介護保険の総合法での具体化は撤回することを求めること。
②要介護１・２の生活支援外しやデイサービスの地域支援事業化、福祉用具の貸与原則自己負担など止めるよう求めること。
③介護職の抜本的な処遇改善を一般財源投入によって行うよう国に対して求めること。
④介護報酬改定にあたって、マイナス改定を止め必要な引き上げを行うことを国に求めること。
⑤介護職場の待遇改善のために区立特別養護老人ホームの補助増額と他の事業者への人件費補助など独自の人材確保策を推進すること。研修中の欠員など人員補充のための補助を創設すること。
⑥介護保険の国庫負担を当面１０％引き上げ、国として負担軽減とサービスの充実すること。
⑦要介護認定制度を廃止し、現場の専門家の判断で適正な介護サービスと提供すること。
⑧施設の食費・居住費の全額自己負担を廃止し公的介護制度の対象に戻すこと。
⑨補足給付の資産要件を撤回すること。
⑩地域包括支援センターは介護保険法ではなく老人福祉法に位置づけ、国と自治体の一般財源で運営し、自治体の責任のもと、医療・介護・福祉などの連携を強め、高齢者の生活と権利を総合的に支えるセンターとして位置づけること。

（２）区の介護・福祉の独自施策を強化すること
①第７期高齢者プラン策定では、高齢者の暮らしを圧迫している高額な介護保険料については、引き下げを行うこと。
②第７期高齢者プラン策定では、だれもが住み慣れた地域で住み続ける権利を保障するため、区内に認知症グループホーム、特養ホーム、介護付き高齢者住宅などの誘致、増設を具体化すること。
③介護保険料の減額制度については、貯金要件を３００万円まで引き上げること。また自営業者は「収入」ではなく「所得」で見ること。
④最低生活費以下の高齢者の介護保険料負担分を実質ゼロにするためも手当支給を検討すること。
⑤施設入所者、入所希望者で増えている胃ろうの方などため職員や夜勤体制拡充の区独自加算を実施すること。
⑥区独自の特養ホーム等施設の低所得者むけ補足給付の資産要件を撤回するとともに、拡充すること。
⑦介護予防日常生活支援総合事業」では、希望者には全員介護認定を受けさせること。また申請前のチェックリストについては、水際で申請を抑えるようなことはしないこと。
⑧介護予防日常生活支援総合事業」は、従前の要支援サービスを維持し利用者に必要な介護サービスを提供するとともに、多彩な生活支援として充実すること。また安易にボランティア任せなどにしないこと。
⑨介護予防日常生活支援総合事業」では、従前の予防給付の報酬単価を維持し引き下げを行わないこと。
⑩認知症カフェ（オレンジカフェ）」などへの運営費への支援を実態に合わせて拡充すること。
⑪地域ケア会議の出発点となる個別ケース検討は本人の意思を尊重するとともに、関係者が対等の立場で協働するよう留意すること。
⑫要介護認定調査にあたっては、高齢者の動作などによる機械的、恣意的な判断をなくし、利用者の実情に即したものに改善すること。そため日常生活を熟知した関係者の立ち会いを認めること。
⑬地域包括支援センターが地域の高齢者の生活を支える本来機能を果たすために職員配置人数を大幅に増員し、安定した運営のための人件費補助を行なうこと。
⑭地域包括支援センターの相談体制の強化では、相談担当を独自に配置するとともに、２４時間態勢を実質化するための検討をおこなうこと。
⑮基幹型地域包括支援センターを区の直営で設置し、専門スタッフを配置し直接現場を持つこと。
⑯当面、高齢者福祉課のケースワーカーの体制を２地域兼務体制から各地域包括支援センターごとに単独の担当者を配置すること。また産休などの際に常勤対応が可能になるよう人員体制を確保すること。
⑰早期認知症対策とその予防のために、独自の検診を検討すること。また認知症予防運動などをすすめること。
⑱区外施設入所者を区内に戻せるような施設整備と在宅介護の体制づくりのための計画をつくること。
⑲介護予防訪問介護サービスの時間延長・同居家族がいることで受けられない生活支援サービス、外出サービス、通院介助、老老世帯の生活支援サービスなど介護保険で足りない部分を区の独自福祉施策で上乗せすること。
⑳紙おむつ購入費等助成事業の所得制限導入を撤廃し要介護度に関係なく必要な方にすべてに拡大し、助成額を大幅に増やすこと。また１割負担を見直すこと。
?高齢者の自立支援のためシルバーカーなどの福祉用具の購入支援事業を実施すること。
?要介護４、５の重度要介護高齢者に月１万円の手当てを支給すること。
?家族介護を行っている方へのマッサージサービスの回数拡大とともに、手当など経済的支援や休養確保、介護離職者への再就職支援など具体化することなど支援を強化すること。
?急激に増えている区内介護事業者の実態を把握すること。介護保険外のお泊りデーについては安全・防火対策など区としての基準をもち事業所を指導すること。
?法人立の区内特別養護老人ホームの大規模改修や建て替えなどにかかわる支援を検討すること。また、法人立の特別養護老人ホームについても、「荒川区公共建築物中長期改修実施計画」の中に位置づけること。
?身体状況の悪化や介護認定とのタイムラグに対応する区職員などによる在宅支援のホー　　　ムヘルプ事業を実施すること。
?高齢者が通院する際のタクシー券支給を検討すること。

（３）社会参加・見守り・孤独死ゼロ・事故防止のために
①東京都に対して、住民税課税高齢者のシルバーパス購入時負担金について所得に応じて３０００円、５０００円などの軽減措置の実施を求めること。当面区として独自の軽減策を検討、実施すること。
②シルバー人材センターへの補助金を増額し、高齢者の仕事を増やすこと。またシルバー人材センターの報奨費の引き上げ、交通費・作業着等の支給を実施すること。
③聴覚障害の認定を受けられない高齢者に区独自の補聴器購入助成制度を創設すること。
④補聴器使用の方々のために簡易な携帯用磁気ループを常備し、講演会などへの貸し出しを行なうこと。
⑤ふろわり２００を銭湯利用１回１００円、回数を週２回に拡充した、「ふろわり１００」へ拡充すること。
⑥緊急通報システム事業は、一つのシステムだけでなく状況にマッチしたシステムと機器を検討すること。 また機器は防水性のものに変更すること。
⑦現在実施している「民間緊急通報システム業務委託(生活リズム感知方式)」についての有効性など検証すること。
⑧社会福祉協議会が主催している「いきいきサロン」の拡大と常時開設のために区としての予算をつけること。
⑨商店街の空き店舗など積極的に活用し、まちかどミニデイサービス、コミュニティ食堂やコミュニティカフェ、認知症カフェなど気楽な立ち寄り場所を増やすこと。
⑩ お元気ランチ・お達者ランチ・配食サービスを拡充すること。
⑪ 高齢者の熱中症対策、火災対策としてエアコン設置・電気代などの補助制度を実施すること。
⑫一人暮らし高齢者の生活実態などの悉皆調査を実施するとともに、必要な介護、福祉施策につなぎ、社会的孤立や孤立死などなくす取り組みをすすめること。

（４）高齢者が安心して暮らせる住まいの確保のために
①高齢者住み替え家賃等助成事業の年齢制限や対象要件などいっそうの改善を検討すること。車いすの方が入居できるなど、賃貸アパートのバリアフリー化への助成制度を創設すること。
②高齢者住宅の安否確認システムの問題点を洗い出し、その改善を図ること。
③本人の所得に応じた居住費負担となっている生活支援ハウスの設置を具体化すること
④高齢者に賃貸できるように、ライフサポートアドバイザーの派遣、身寄りがない・家族と疎遠になっている方の死亡時の届出や後片付けをサポートできる体制をつくること。
⑤認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の取得について区として周知し、促進すること。

４、障害者の生活と権利を保障する区政を

①障害者差別解消法の施行を受け、合理的配慮の内容など区民、事業者に周知すること。また、努力義務となっている事業者についても積極的に協力を求めること。
②就労状況が厳しい障害者にとって命綱の障害者基礎年金の削減はやめ、せめて最低限の生活ができるような額に引き上げるよう、国に求めること。また、無年金障害者を救済するために、「特別障害給付金」制度の支給範囲を拡充するよう、国に求めること。
③障害者権利条約批准を受けた国内法の整備をすすめることを求めること。また批准に基づいた区条例を策定すること。
④障害年金について受給要件を正確に周知するなど請求漏れが起きないように広報を強化すること。
⑤通所施設、入所施設、グループホーム、ショートステイ、デイサービスなど区の責任で基盤整備を進める計画にすること。
⑥区独自で障害者福祉サービスの利用者負担はなくすこと。
⑦一人一人の生活状況や本人の希望が生かせるようなケアマネジメントと利用者本位の相談支援ができるよう障害者福祉課の体制をより強化すること。
⑧ガイドヘルパー派遣事業は利用者の声を聞き時間や範囲を拡大すること。
⑨若年中途障害者のリハビリ、社会参加の事業を充実すること。
⑩障害者の雇用促進について関係企業への積極的な働きかけを行なうこと。
⑪精神障害者の職場定着支援策の充実・強化を図ること。
⑫障害者の一般就労が促進するように、企業での「グループ就労」を促すこと。
⑬長期入院精神障害者の精神科の病棟をそのまま居住施設に転用することで、地域復帰にしようとしていることの国に、意見を上げること。
⑭手作りの品物販売などの場所を区役所等区施設に常設すること。商店街の空き店舗を活用した障害者のお店に対して、家賃など助成をすること。
⑮日常生活用具の給付・貸与や緊急通報システムの設置などは障害手帳の等級などで厳密に限定せず、それぞれの状況に合わせた運用も検討すること。また視覚障害者の情報通信支援用具購入補助について当事者の意見をよく聞いて改善すること。
⑯聴覚障害者の補聴器用電池を区として支給すること。
⑰重度障害者グループホーム増設に当たって、区有地の活用や用地確保など財政的支援を行うこと。また重度障害者の宿泊訓練について、都の助成に加え区も支援すること。
⑱増加する区内の障害児童デイサービスについて実態を調査するとともに質の確保のための支援を行うこと。
⑲福祉タクシー券は１０円１００円券を増やし利用しやすいようにすること。
⑳精神障害者地域活動支援センター（アゼリア）の利用者増大にともなって増設すること。
?多職種チームによる訪問支援(アウトリーチ)の体制を荒川区独自でつくること
?精神障害者の外来と入院をつなぎ、自立支援策として、宿泊訓練やショートステイの場の確保を検討すること。
?障害者施設と在宅サービスに関わる労働条件改善のための財政的支援を行うこと。また施設利用などの医師の診断書費用を無料にすること。
?三障害一元化の観点から、ＪＲ運賃や私鉄運賃・航空運賃・有料道路料金などにも精神障害者の割引を行うよう、関係機関に働きかけること。 難病患者についても検討することを求めること。また区の心身障害者手当の対象に加え、必要な方には紙おむつ支給の対象にすること。
?精神障害者への区独自の手当の支給を検討し実施すること。
?国への手話言語法制定に向けて働きかけること。荒川区手話言語条例を制定すること。
?区庁舎の各職場に手話が出来る人を置くこと。まずは区役所総合受付に常時手話通訳者を配置すること。
?区役所の窓口に遠隔手話通訳システムを導入すること。
?医療介護福祉の各分野で手話講習会の支援をすすめること。中途失聴・難聴者のため、病院でのコミュニケーション支援を実施すること。
?多目的トイレの情報をまとめ、利用者に提供すること。また使用時間の延長を行うこと。
?磁気ループを区のすべての集会施設などに設置すること。
?軽度難聴者への補聴器交付を行うこと。
?区報、区議会報、私の便利帳など区の基本的な広報について点字版をつくること。
?声の「私の便利帳」は、テープだけでなくデイジーでも作成すること。
?国民健康保険証や自立支援証などに点字表記を行うとともに区からのお知らせ封筒には点字で内容など記入すること。
?点字図書の購入は横浜方式を検討すること。手話講習会の回数を40回にするための予算を増やすこと。区民、区職員への手話への関心を高め、講習会参加を促進すること。
?見えない、聞こえない方々の災害時緊急時の情報的提供のあり方を総合的に検討すること。防災点字マップ、バンダナの支給を行うこと。
?たんぽぽセンター（心身障害者福祉センター）のＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、視覚訓練士などの非常勤専門職員を常勤にするなど体制の強化と各事業を拡充すること。
?６５歳になった障害者が介護保険を強制的に優先され負担増や、障害者福祉利用の制限など生じており、国に対して見直しを求めること。
?６５歳になった高齢者の介護支援は、それまでと同様のサービスが利用できることを本人、ケアマネや介護事業所に徹底すること。
?独自に行っている６５歳以上の障害者の在宅、通所サービスへの自己負担七割補助や給食半額補助をさらに拡充すること。
?地デジテレビ対応のラジオを障害者などの日常生活用具として支給すること

５、低所得、生活保護世帯の人のために

①最後のセーフティネットでありナショナルミニマムの基準となる生活保護費削減をやめるよう国に働きかけること。また老齢加算の復活を国に求めること。
②国会の答弁でも明らかになったように、生活保護申請書は窓口に常置し誰でも手に取れる状況にして、申請権を保障すること。また口頭でも申請の意志があれば保護申請を認めること。
③扶養義務者に対する調査、通知は事前に関係や家族の状況を十分に把握し、申請を躊躇したり、家族関係が悪化したりしないように十分配慮すること。
④相談の段階で就労をはじめ、生活保護法２７条による指導、指示は出来ないことを徹底すること。
⑤生活保護行政は、あくまで憲法・生活保護法に則った執行を行ない、区民の生存権・人権の擁護を厳密に確保すること。
⑥区報や区のホームページなどで憲法２５条に基づく国民の権利であること、生活に困窮している人は誰でも申請出来ることを知らせること。
⑦生活保護行政が、支援が必要な人にしっかり届いているかどうか調査するため、本区内の生活保護制度の補足率を明らかにすること。
⑧生活困窮者自立支援法の趣旨に基づいて、生活困窮者の掘り起し生活保護の利用など相談助言支援の体制をつくること。
⑨生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口においても、生活保護を必要としている人に対して、生活保護制度の説明や申請に向けた助言・援助を行うこと。
⑩生活困窮者自立支援法に基づく事業は、相談窓口だけでなく、就労の支援、住居や食料などについての一時生活支援、子どもの学習支援、家計相談の支援など法律に定められた任意事業を実施すること。
⑪年金や就労の収入認定額について、変更時の状況を担当ワーカーが掌握できる体制をつくり、事後の返還が多額になるようなことが起きないようにすること。
⑫生活保護法の趣旨に則り、資産調査の強要は行わないこと。
⑬生活保護世帯での高校生のアルバイト収入申告要件が緩和されたことの周知を行うこと。
⑭高校生の奨学金について塾の入会や授業、教材、模擬試験、通塾にかかる費用や高校生のアルバイト代も塾に使えば収入認定しないことを周知すること。
⑮保護受給世帯の高校生がアルバイトや奨学金で捻出した際、受験料や入学金だけでなく授業料や勉学に必要な経費を収入認定しないよう国に働き掛けること。
⑯稼働能力があることだけで生活保護の要否の判断にしないこと。
⑰生活保護の自立支援プログラムは「指導」「保護費削減」が目的化することのないようにすること。また委託法人任せにせず、ていねいな取り組みにすること。
⑱病弱者や障害者などへのエアコンの設置を区として行なうこと。
⑲保護申請者に対し、小額の手持ち金などを理由に事前相談でのふるいわけを行わないこと。
⑳生活保護申請に際して、生命保険解約金が少額の場合は、その保有を認めることをケースワーカーに徹底すること。また、本人や子どもの今後の生活の自立に役立つ場合は解約しなくてもよいとする東京都の見解に即した指導を行なうこと。
?粗大ゴミ処分費用、家電のリサイクル料など現状に見合った必要な扶助を実施すること。
?生活保護受給者に一時扶助やその他の扶助について改めて周知し必要な扶助が欠けることがないようにすること。
?生活保護の法外援助の充実の検討を行い、夏季手当の支給を実施し、暖房費など冬季手当てを増額すること。また廃止された老齢加算を区として支給を検討すること。
?生活保護受給者に常時入浴券の支給を行なうこと。また、配布枚数は増やすこと。
?福祉六法職員を集めてケースワーカーを増員し必要な研修も行い、生活保護行政を担う福祉事務所の体制を抜本的に強化すること。また生活保護行政の本体業務の安易な民間委託をやめること。
?カウンターでの相談者についてもきちんと相談記録をとること。

６、区民の命と健康を守るために

（１）国民健康保険の広域化にあたって
①東京都が試算した納付金、標準保険料をはじめ都道府県化に向けた準備内容を随時公開し、都民・区民の声をきちんと聴くよう都に働きかけること。
②国保料値上げをしないために、区として、国の国庫負担金割合の引き上げ、都の財政出動を求めること。また多子世帯の国保料負担軽減措置を東京都に求めること。
③国保料の区独自の一般財源繰り入れについて国保運営方針などで繰り入れ抑制をしないよう東京都に働きかけること。
④都道府県特別交付金の一部を使った収納率向上や差し押え強化などを奨励するやり方を直ちにやめるよう都に求めること。
⑤荒川区として引き続き法定外拠出を行い、払える国保料にするための取り組みを行うこと。

（２）命と健康を守る
①高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うために、特別区として国庫負担の抜本的増額と東京都の財政的支援強化を求めること。
②２３区として国の「保険者支援金」については、国民健康保険料の引き下げに充当すること。
③財政共同安定化事業の拡大に伴う制度変更や保険料の算定内容について区民に明らかにすること。
④低所得者や収入激変者への徴収猶予や減免の規定を拡充すること。
⑤国保法４４条に基づく窓口患者負担の減免措置の基準を大幅に緩和し利用しやすい制度に改善すること。
⑥多子世帯の国民健康保険料の均等割の減額免除を実施すること。
⑦国が強行した 70～74 歳の医療費窓口負担の１割から２割への引き上げを撤回するよう、国に対して要望すること。
⑧保険料滞納者に対して、生活再建ができる分納計画を認めること。差し押さえ等は、悪質な場合を除いて行わないこと。
⑨国民健康保険資格証明書の発行は基本的に行わないこと。国保資格証の受診者で医療が必要だと判断された場合、その場で短期保険証に切り替えるなど、政府答弁書どおりの適切かつ柔軟な対応を行うこと。また、そのことを医療機関及び本人に周知すること。
⑩後期高齢者医療制度を廃止し元の老人保健制度に戻すよう国に求めること。
⑪後期高齢者医療制度の特例減額措置の一部打ち切りを元に戻すよう国に求めること。
⑫後期高齢者医療制度の保険料の減額対象は、世帯収入ではなく一人一人を対象に減額を行なうこと。
⑬後期高齢者医療保険証の取り上げ、資格証明書の発行を行なわないこと。
⑭健康診断に難聴、聞こえ診断を加えること。
⑮ベッド削減計画の中止を国に求めるとともに、入院患者及び区内病院の状況を調査把握し「医療難民」「介護難民」が生まれないよう対策を講じること。
⑯無料ガン検診を継続すること
⑰前立腺ガン検診も実施すること
⑱特定健診に緑内障眼科検診を加えること。
⑲「協会けんぽ」家族の健康診査受診率について実態調査を行うとともに、区の責任で全員が受診できるように対策を講じること。
⑳ぜんそく医療費助成制度を復活するよう東京都に求めること。
?在宅酸素器の電気代補助をすること。
?高齢者のインフルエンザ予防接種は全額補助すること。
?子どものインフルエンザ予防接種の補助制度をつくること。
?アスベストの健康被害の可能性のある区民で、事業所の責任で行う健康診断を受けられない人にはアスベスト健康診断を行うこと。
?保健師の増員で母子、高齢者、精神障害者等の相談・予防活動を充実させること。
?難病医療費の自己負担をなくすことを働きかけること。課税強化で非課税から課税になった世帯の無料継続を区として行うこと。
?難病患者を福祉タクシー券の対象にすること。
?糖尿病のインシュリン治療費の助成制度を国に求めること。また当面、区として独自に助成制度を実施すること。
?医師をはじめ女性医療従事者の職場復帰等を支援するため、24 時間体制の病院内保育室など、子育て環境の改善対策を東京都に求めること。
?不妊治療への区の助成制度を創設すること。
?休日夜間対応薬局について区報に掲載すること。また医師会同様に区の補助を検討すること。
?残薬管理やブラウンバック運動を検証し、区としての対応を検討すること。
?東京女子医大の移転について、区として情報を収集し区民や議会に報告するとともに、区内存続を働きかけること。
?荒川区内の災害時拠点病院や高度医療機関のありかたについて足立区など関係区や東京都と実質的な協議を行うこと。

（３）受動喫煙から区民の命と健康をまもるために
①受動喫煙をなくし非喫煙者の健康を守るため、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙など罰則付きで定めた法律の早期制定を国に求めること。
②区内の公園、通学路、マンション共用部分などで子どもを受動喫煙から守るための規制強化を進めること。
③区として不特定または多数が出入りする屋内の公共空間と職場を全面禁煙に「受動喫煙防止条例」（罰則付き）を制定すること。

７､子どもの健やかな成長を支援する区政を

（１）子どもたちの命を守り、貧困と格差の連鎖を防ぐために
①子育て世帯、ひとり親世帯の就労と収入実態、高校進学率と中退率など具体的数値を把握し改善計画をつくること。
②居所不明児童の調査・安否確認体制とマニュアルの充実強化を行うこと。
③子ども家庭支援センターの相談体制をさらに強化するために専門員を増員すること。セミナー等の機能強化を図るとともに児童虐待、ネグレクトの早期発見に必要な対策を強化すること。
④児童相談所の設置については東京都からの財源を必ず確保すること。また東京都児童相談所のノウハウや専門的職員などの引き継ぎ、23区の連携など早急に具体化すること。
⑤児童扶養手当の充実とさらに毎月支給を国に求めること。
⑥非婚の母子世帯の税控除等の法律改正を国に求めること。
⑦子ども居場所づくりに取り組む団体の財政支援を強化すること。また場の拡大のために区として検討すること。
⑧どの子にも等しく冒険、芸術文化、スポーツなど様々な体験を保障すること。
⑨ひとり親の学び直し高校卒業資格取得対策が実を結ぶように万全の対策を行うこと。
⑩児童扶養手当受給確定時に、就学援助未申請の世帯は必ず学務課に、また収入の状況をみて生活保護にもつなげること。
⑪一人親世帯への家賃補助を検討すること。
⑫里親の担い手を増やす体制と目標を持つこと。
⑬里親が関わる公的手続きの正確でわかりやすいマニュアルをつくり、徹底すること。
⑭養護施設を退所する子どもたちの自立を支援するグループホームや居場所づくりを検討すること。
⑮養護施設退所の生活・就労・就学支援の貸付は給付制度にするよう政府及び東京都に求めるとともに区としての独自支援を検討すること。

（２）身近なところで安全、安心な保育園・幼稚園を
①公立保育園の８園構想を見直し、建替えにあたっても公立で残すこと。政府や東京都に土地や建設費の補助を復活することを求めること。
②保育スポット料金請求はやめること。
③０才児も標準保育時間の認定をするとともに、必要な延長保育も認めること。
④１１時間標準保育を保障する公定価格の見直し・改善を図ること。幼稚園の学級編成加算、チーム保育加算など保育園にも適用すること。土曜保育に対する補助金の創設などを国に求めること。
⑤育休産休、病欠などの代替保母確保と研修や休憩時間の保障と延長保育などのローテーションのために保育士の配置基準を見直すことを求めること。また区として保育士加配を検討すること。
⑥認可保育園の整備計画を明らかにし、定員の弾力化の解消を図るとともに、経験豊かな保育士配置を可能にすること。
⑦私立保育園・幼稚園の労働実態調査を行い、公私格差是正の区独自加算を検討すること。
⑧施設最低基準を改善し、園庭・プール・ホールなど設置に向けた支援計画を明らかにすること。
⑨保育園の代替園庭に指定する公園・児童公園について、乳幼児使用のトイレ改善や砂場等の衛生など環境整備に努めること。
⑩保育園運営の人件費比率の基準を持つこと。運営法人の積み立て等については、あくまで保育士待遇改善や保育内容の拡充に振り向けるよう指導すること。
⑪すべての保育施設で子どもの育ちを保障するための「荒川区保育ガイドライン」を作成すること。
⑫認証保育園差額補助、幼稚園保育料公私格差是正補助の支給時期・回数を改善すること。
⑬アレルギー児と対応する食品の種類が増えている中で認証保育所も含め全保育施設に看護師の配置を行うこと。
⑭認証保育所の災害備蓄、施設改修費、園児の健康診断費など独自補助を検討すること。
⑮東京都の私立保育園の補助金削減を見直し必要な復活を要求すること。
⑯０～２歳児対応の保育施設の連携施設を行政の責任で準備し、３歳児の壁を生まないようにすること。
⑰男性保育士の更衣室やトイレなどの整備を行うこと。
⑱需要に応じて延長保育定員を拡大し、必要な保育士を配置すること。
⑲給食業務委託の検証を行い、水準の向上に努めること。
⑳こども専門相談員を正規で配置し、保育園・幼稚園の巡回を充実すること。
?各園の需用費を拡大し、おもちゃ備品、行事費などを適切に執行できるようにすること。
?区内通園を保障するために幼稚園の区内誘致を進めること。
?各保育園の運動会実施に当たっては場所の確保について担当課が仲立ちし調整を行うこと。

（３）放課後の子育て支援について
①改めて各地域に乳幼児タイム、小・中・高校生のたまり場機能ももてるような、拠点児童館の整備を検討すること。
②学童保育クラブは、保育に欠ける児童に対する事業であり、委託先や学校現場に対して、「荒川区学童保育クラブ指導要領」「荒川区学童保育クラブ指導の手引き」を周知し要綱を遵守して運営すること。
③学童クラブ「設備運営基準」で定めた「一支援の単位を構成する児童の数は概ね40人以下をする」に即して、1クラブ1支援単位となるよう改善計画を持つこと。
④学童クラブの申請については学校内学童を原則としているが校外学童の希望も受け入れること。また学校内学童設置に伴う校外学童の廃止はせず、それぞれの良さを大切にすること。
⑤学童保育クラブとニコニコスクールを其々目的にそって、増設・充実を図り、財政効率を優先して学童保育クラブの吸収解消を行わないこと。
⑥放課後子ども総合プラン実施においても学童クラブの専用スペースと指導員を常時確保すること。
⑦にこにこスクールの専用室を必ず設置すること。
⑧学童クラブのおやつの時間を３時に戻すこと。
⑨学童クラブの帰路時安全指導員の確保と体制を強化すること。また19時までの延長保育利用児についても対象とすること。
⑩学童保育クラブの夏季休業等の給食事業を実施すること。
⑪全学童クラブでの高学年受入れ・延長保育を実施すること。
⑫学童保育クラブ保育料を据え置きしおやつ代も含んだものとして区が直接徴収し、提供の責任も持つこと。また減免の対象に加えること。
⑬入所基準については実態に即して見直しを図り、単年度審査ではなく継続を原則とすること。
⑭子どもの実態や保護者の要望に沿って学童クラブの増設を検討すること。

８、中小商工業者の営業とくらしを守るために

①産業振興基本条例の精神を生かして区内事業者支援の体制充実を随時図ること。
②製造業、商店の全事業所調査については、今後定期的に実施するとともに、サービス業など他の産業についても調査を実施すること。
③区内事業所の悉皆調査に基づき、区としての緊急対策とともに「産業政策基本計画(中長期)」(仮称)を策定し実施すること。
④「ものづくりのまち荒川区宣言」を行い、内外にアピールすること。
⑤産業振興基金も活用して、産業振興支援の拠点・センター的機能を持った「場」を検討すること。
⑥小規模事業者経営力強化支援事業補助は、事業内容がわかる「愛称」、手続きのいっそうの簡素化、区内での事業継続期間を短縮しより使いやすい制度として周知すること。
⑦創業支援を強化するために、「スタートアップ」事業を空き店舗、空き工場、未利用の区施設など可能性を追求して実施すること。
⑧マックプロジェクトのコーディネーター体制を量質とも抜本的に強化し、産学公連携した新技術・新製品開発などさらに促進すること。その際、コーディネーターが、事業者の要請に十分応え、相談など乗れるよう、常勤化など待遇の改善をおこなうこと。
⑨仕事づくりと区内経済活性化のために住宅リフォーム助成制度を創設すること。
⑩区のあっせん融資の制度の周知について各金融機関との連携をいっそう強化するなどして、区内事業者に周知を徹底すること。
⑪滞納があっても納入計画を明らかにした事業者には制度融資の対象とすること。
⑫国などの補助制度利用に際して、申請書類の作成から申請まで支援するための体制を抜本的に強化すること。
⑬区内の産業集積を生かす一環として、企業、個人を問わず今後に引き継ぐべき技術、技能を掘り起こし、後継者を全国にも求め、養成中の費用を助成すること。
⑭伝統工芸技術継承者の育成支援事業について、実態に合った支援内容の拡充を行うこと。
⑮生鮮三品や日常買い廻り品の小売店舗空白地域などの調査を行い、高齢者はじめ生活への影響を把握し、「買い物難民」を生まない対策を検討すること。当面、買い物困難地域から重点的に「らく楽商店街」事業の拡大を進めること。
⑯プレミアム付き区内共通お買い物券の発行を効果的に実施すること。
⑰空き店舗などを使った伝統技術、マイスターなどの常設展示、実演販売の場を設置すること。
⑱観光振興については、区の歴史や暮らしの中で形成された町並みなど今あるものを生かしたものを重視して進めること。
⑲近代工業発祥の地である荒川区をアピールする観光資源を発掘し保全することで、魅力を高め発信すること。
⑳区として違法民泊の実態調査を行うとともに、旅館業法上の規制を民泊も対象にするように国に働きかけること。
?観光案内所については、ＪＲ、京成電鉄など鉄道事業者に応分の負担を求めること。
?企業の経営と従業員の社会保障を守るため、経営困難な事業所の社会保険料を猶予・軽減する制度をつくることを国に求めること。

９、雇用の創出と働く人たちの労働条件、権利を守るために

①ブラック企業などの相談窓口を設置するとともに、悪質な企業に対する是正を求める働きかけなど実施すること。
②ポケット労働法解説を成人式や区の窓口でなどで配布するとともに、青少年向けに労働基本権などについて広報、講座などの啓発活動を行うこと。
③東京都の家内労働者などのための傷病・疾病共済制度の周知を区として行なうこと。また、労災特別加入に対する区の補助制度をつくること。
④区の公共工事における労賃は公共工事設計労務単価(二省協定)を遵守し、大都市加算を勘案すること。合わせて、適正な福利潭生や現場管理費用などの加算を行うことを見積書などで確認すること。
⑤区発注の工事や指定管理者、外部委託での労賃など労働条件を保証するため「公契約条例」を制定すること。当面、区の要綱などで契約金額が二省協定で積算されていることなど示しそれ以下にならないよう働きかけること。
⑥公共工事設計労務単価に沿って、下請け業者・労働者への支払いや福利厚生について履行状況を点検し対策を講じること。
⑦区の発注する工事で、労働者に建設業退職金共済の証紙添付が行われていない元請には厳重な指導を行なうこと。
⑧指定管理者、委託、アルバイトなどの時給単価を生活できる水準まで底上げ対策を検討すること。
⑨下請け未払いについて、専門家を配置した相談窓口を設置すること。
⑩区内中小企業の福利厚生充実のために区独自の支援策の検討を行うとともに「城北勤労者福祉サービスセンター」への必要な助成金を増やし充実すること。
⑪就労支援課の体制をさらに強化するとともに、区内の特性や実情をふまえた公的就労事業、仕事起こしの計画を策定し実施すること。
⑫ジョブコーナー町屋、「企業説明会・就職説明会」など青年就労相談の充実を図ること。
⑬若者の就労支援に相談窓口、職業訓練、学び直しなど支援策を充実すること。
⑭区の公共事業について分離発注などによって区内企業の受注機会の拡大を図るための検討を行うこと。
⑮公設・民設を問わず介護、保育、障害者施設における国基準では不十分な賃金水準引上げの支援策を行うこと。
⑯小中学校の非常勤栄養士や保育園、幼稚園の非常勤保育士、教員を正規採用すること。
⑰建設業をはじめ、人材育成や資格取得・講習などへの助成など区独自の支援制度を創設すること。

１０、災害から区民の命と財産を守り、安全で住みよい活気あるまちづくりのために

（１）区民の命と財産を守る防災対策の推進を
①超高層建築物での長周期パルスや豪雨災害など想定を超えた自然現象への対応を加味した区の地域防災計画を抜本的に見直すこと。
②個別の住宅耐震化率と家具転倒防止実施率、食料・簡易トイレ等備蓄実施世帯率１００％を目指す年次計画を策定すること。
③２０２０年までの耐震化９５％達成のために、密集市街地整備事業、耐震補強工事補助制度をさらに充実するなどして、木造住宅の耐震補強、不燃化を中心に据え、予算、人員体制を拡充すること。とりわけ、町屋４丁目、荒川６丁目をはじめ災害危険度の極めて高い地域は、年次目標も持って取り組むこと。
④高齢者・障害者の家具転倒防止金具設置事業について助成額の引き上げ、自己負担をなくし、体制強化などの手立てを打ちつくすこと。また高齢者、障害者などの住宅について「出前診断」など行い緊急に耐震補強工事も含めて支援すること。
⑤木密地域不燃化１０年プロジェクトは道路拡幅など住民合意で推進すること、燃えない・つぶれない、避難路確保などの支援策を東京都に求めること。また、従前居住者の区内都営住宅の優先的な斡旋など希望に添えるようにすること。
⑥木造密集地域整備事業などの促進のため、公的住宅の建設、借り上げて住み替えを進めること。また区民住宅の大胆な活用を検討すること。主要生活道路整備推進にあたっては、住民の要望を区が真摯に受け止め、個別の住民の相談に対応できるよう相談体制を強化すること。
⑦荒川区洪水ハザードマップについては、住民の避難誘導対策などを具体化すること。
⑧震災時に対応できるようにガス・水道などインフラ整備を促進するため、耐震化の進捗状況を示し、事業者へ促進を働きかけること。合わせて、宅地内の老朽ガス管対策への区補助実施すること。
⑨震災時の通電火災防止のために区の支援を強化すること。家具転倒防止助成の充実をすること。
⑩密集住宅市街地での必要な公園、防災ひろばの整備を積極的にすすめること。
⑪緊急時の救命・救援の即応体制を拡充するためにも地域の医療、保健、福祉施設の役割を明らかにして充実するなど必要な準備を行うこと。
⑫高層マンションの長周期振動・横揺れ対策と家具転倒防止設置や備蓄支援を行うこと。
⑬防災行政無線の聞こえにくい地域について早急に改善策を講じること。また、防災行政無線の戸別受信機や防災ラジオ導入を急いで具体化すること。
⑭耐震診断助成は、耐震工事への助成及び利子補給などの支援策の強化すること。
⑮河川水利の活用に当たっては、都区の役割を明確にして取り組むこと。
⑯東京都は、荒川区内では急傾斜地の土砂災害の危険警戒区域７カ所を指定しました。区内の関係住民への十分な説明を行うよう東京都に求めること。また、区としてがけ崩れ対応の相談窓口の設置や必要な擁壁改修の助成制度を検討すること。

（２）安心して住み続けられる街づくりについて
①超高層ビル建設中心の「拠点開発」の西日暮里駅前・三河島北地区駅前再開発は見直し、防災を柱にした再生型のまちづくりに転換すること。
②マンション開発事業者に社会資本整備への責任を果たさせる方策について、荒川ルール条例の強化ないし新規条例制定も視野に入れ検討すること。
③荒川区として、公共住宅の建設を国や都に働きかけるとともに、区独自の公共住宅建設の検討を行うこと。
④総合的な住宅政策を推進するために、区として住宅課を設置すること。
⑤高齢者住宅の使用料については、所得に応じたきめ細かな基準とすること。
⑥区民住宅の高すぎる家賃の見直しをさらに行うこと。
⑦増え続ける空き家について、災害・防災・防犯の立場から活用、除去などあらゆる角度からの支援策を講ずること。また、空き家を活用した障害者グループホームや介護付き住宅などを設置すること。
⑧近隣住民の避難や火災の消火活動に困難をきたす危険性がある、重層長屋については、東京都建築安全条例で規定されている「長屋の出入り口から道路への敷地内通路は幅員２メートル以上」に反している可能性もあり、区として実態調査を行い、対策を強化すること。
⑨区内商店街を維持するために、建替えなどに際して店舗スペースの確保を求める新たなまちづくりのルールを策定すること。また、そのための住民参加の地区計画作成への区の援助を強化すること。

（３）マンション対策について
①区のマンション実態調査を生かして、マンションの実態に見合った対策の強化をはかること。とくに老朽化したマンションの修繕・建て替えなどへの支援を強化すること。
②マンションセミナーは、開催回数を増やすこと。また開催日時などマンションの管理組合が参加しやすいように改善すること。
③区独自のマンション管理士の配置をして相談窓口の充実をはかること。
④長期修繕計画を促進するための助成制度の創設すること。

（４）道路・交通・公園の整備について
①放置自転車の罰則的な自転車撤収料の徴収はやめること。区の自転車駐車場の料金は、定期、一時利用とも値下げを行い、利用率を高めること。
②西日暮里駅周辺の自転車駐車場を整備すること。
③区の公共施設、大型店など集人施設の駐輪場の設置義務を一層強化すること。
④自転車・バイク駐車場の整備にあたってＪＲ、京成電鉄、東京メトロ、東京都、商業施設などに応分の費用負担を求め、快適な空間確保をはかること。
⑤高架下の活用方法として、自転車・バイク駐車場設置に向けて京成電鉄と協議を促進し、早急に具体化すること。
⑥住民の反対が強い都市計画道路補助92号の西日暮里4丁目20ｍ道路拡幅について第4次計画の優先整備路線から外すよう都に働きかけること。
⑦都市計画道路補助90号線整備については、東京都が責任を持って区内に代替え用地の確保や公共住宅の提供を行うこと。
⑧区民の要望に応える緑被率、公園面積の改善を進めること。
⑨「コミュニティバスさくら」について尾久、日暮里方面などへの路線拡大を検討すること。
⑩児童遊園・公園に設置されている煙草の吸殻入れは撤去すること。

（５）バリアフリーのまちづくり
①区内の鉄道駅にホームドアの早期設置を鉄道事業者に働きかけること。
②区道の電柱移設、段差解消、フラット・セミフラット化を全線計画的に行うこと。
③ＪＲ日暮里駅南口にある紅葉橋の改修にあたっては、エレベーター・エスカレーターを設置すること。
④ＪＲ駅の一部無人化をやめるよう働きかけること。
⑤区内の主要道路に視力障害者の音声信号機の設置や棒グラフタイプの待ち時間表示一体型信号機を増設するよう警察署に働きかけること。

１１、地球環境を守りゴミゼロ社会をめざした環境清掃行政のために

①区内の二酸化炭素排出量を2020年度まで2000年度比25%削減する目標を更に引き上げるとともに、公共施設の二酸化炭素削減目標も示すこと。
②「荒川区まちの環境美化条例」のポイ捨てや歩きたばこの禁止など喫煙者のマナーの徹底について、実効性の上がる対策をさらに強化すること。
③「廃プラ焼却」を中止し、廃プラの分別リサイクルを推進すること。
④商店街、スーパーマーケットなどの協力を得て、過剰包装を減らすとともに、食品トレーは再生可能なものにしていくこと。
⑤ごみの減量実績、減量効果などの数値情報を区民、事業者に繰り返し周知すること。
⑥事業系の組成分析を公開し資源分別をすすめるとともに、大量排出事業者に「減量計画」の提出を義務づける措置を講じること。
⑦リサイクルセンター(ビン・カン・ペットの中間処理施設)は、徹底したゴミ減量のための役割が発揮できるようにすること。
⑧リサイクルセンターの太陽光パネル設置、２階の臭気の対応策、駐輪場の屋根設置など改善を行うこと。
⑨循環型社会形成推進基本法や家電リサイクル法など一連の法律を製造・流通企業に製造・使用・廃棄・処理まで責任を負う「拡大生産者責任」を徹底するものに抜本改正するよう国に求めること。
⑩ペットボトルやプラスチック系のゴミ減量のためにリターナブルビンへの転換・デポジット制の導入・包装容器の簡素化などを義務づける法制化を強く求めること。
⑪古布回収を全町会・自冶会でも実施できるよう支援を強化すること。
⑫住民の理解と納得、参加と協力による徹底した分別収集、リサイクル資源化とごみ減量の数値目標を具体的にたてること。
⑬家庭系ゴミの有料化は行わないこと。また事業系ゴミの手数料を抑制すること。
⑭学校・福祉施設・庁舎などの分別リサイクルを総合的に推進すること。とりわけ区役所食堂や特別養護老人ホームなど区関係施設の生ごみ減量化対策を講じること。
⑮高齢者、障害者の戸別回収を充実強化すること。
⑯公共施設のＬＥＤ化・省エネ化を計画的に進めること。事業者に対しても省エネ機器の推進を働きかけること。
⑰２４時間営業や深夜営業の自粛、自動販売機の抑制など消費電力削減のための協力を呼びかけること。
⑱３Ｒ事業を進めるために環境リーダーを育成すること。
⑲リペア（修理して長く使い続ける）も促進すること。そのためにも再使用・修繕できるように製品づくりに転換すること。

１２、原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川区をめざして

①原発ゼロ、自然エネルギーのまちを目指す事を内外に表明すること。
②区内消費電力の内、太陽光パネルや小水力発電、その他再生可能エネルギー活用の年次目標を設定し、自然エネルギー活用のＰＰＳ事業者育成の研究にも着手すること。
③水処理センターをはじめ都・区の公共施設への自然エネルギー発電設置を推進すること。
④太陽光発電普及の他自治体の例も研究し具体化すること。
⑤放射能空気線量と小中学校と保育園・幼稚園給食の定期測定を実施すること。
⑥隅田川汚泥の放射能測定の実施を東京都に求めること。
⑦放射能対策の担当部署を新たに設置すること。
⑧荒川区内の電力消費量を変電所、地域単位で見える化を図り、家庭への普及とともに区庁舎のスマート化を実施すること。
⑨太陽光発電システム導入、民間住宅への太陽光発電システム助成についてキロワットあたりの補助額大幅に引き上げること。
⑩区民の省エネルギーを推進するため、遮熱性塗装などの国の補助金が廃止されても独自で補助支援を行うこと。
⑪温室効果ガスの削減目標を抜本的に上積みし、石炭火力の増設はやめ、再生可能エネルギーの大量普及を柱に、原発に依存しないエネルギー政策に転換すること。

１３、一人一人を大切にしたゆきとどいた教育をすすめ、スポーツ・文化の振興を図るために

（１）人格の完成を目指す民主的教育について
①憲法と子どもの権利条約を生かした教育行政をすすめること。
②日の丸掲揚、君が代斉唱を教育現場に強制しないこと。子どもと教職員の内心の自由を保障すること。
③教育委員会は住民に開かれた機関として、その独自性を堅持すること。

（２）基礎学力の向上と機会均等にむけて
①少人数学級編成の拡大に向けて必要な施設・体制の課題を検討し準備すること。
②一人一人の子どもたちと向き合える学校とするように教員、ソーシャルワーカーなどの増員を行うこと。
③タブレットＰＣについて教育委員会として早期に検証を行い、見直しを図ること。また、教員用にパソコンを配置すること。
④学校での子どもの安全といのちの保障を大前提に、いじめの発生など早期に感知し、対応するとともに、競争と管理のストレスをなくし、人間を大切にする学校づくりを支援すること。
⑤学校選択の自由化について父母、教員､地域の意見も聞きさらに再検討すること。
⑥小規模校での学校校務の過重負担解消のために人的措置などを講じること。
⑦日暮里地域の小中学校増設などの対策を具体化すること。
⑧父母負担軽減に就学援助基準を緩和すること。教材教具、副読本の全額公費負担を検討すること。
⑨社会科見学、遠足、演劇教室や音楽鑑賞教室など公費化し、卒業アルバム代負担も軽減すること。
⑩給付制奨学資金の検討を行うこと。
⑪習熟度別指導の検証を行うとともに、グループ学習、個別指導など様々な学習指導方法が現場の判断で実践されるようにすること。
⑫地域やＰＴＡとの結びつきを弱める「定期異動実施要綱」の見直しについて東京都に求めること。
⑬教育センターの教育相談員の常勤化をはかること。
⑭教科書採択は、現場の意見が正確に反映されるよう、民主的選考手続きと透明性、公開制を担保すること。
⑮全国いっせい学力テストへの参加や区の全校いっせい学力テストを見直すこと。
⑯「小学校英語科」実施のもとでも中学英語嫌いが増えており、問題点を検証して、見直しをおこなうこと。
⑰幼稚園のクラス定数を縮小すること。
⑱公私立幼稚園を増設すること。
⑲公立幼稚園でのクラス担任と三歳児保育については、常勤で対応すること。
⑳教職員の勤務時間と子どもと触れ合う時間の調査を実施し、長時間、過密労働の改善にあらゆる対策をとること。

（３）教育施設の整備について
①非常時も放送設備を使えるように非常用電源を配置すること。
②教室の騒音、通風、照明など実情を把握し改善を図ること。合わせて、特別教室の冷房化を順次進めること。
③汐入東小学校の校庭拡大について検討すること。また、教室・学童クラブなどの増設も検討すること。
④学校トイレの改修を早期に実施すること。

（４）特別支援教育について
①特別支援教育については、経験ある有資格者が配置できるようにするなど、一人一人の子どもの立場に立って充実すること。
②それぞれの障害児の発達を最大限保証するためにも通級学級については、よりいっそう施設面でも人員配置でも充実すること。
③軽度発達障害のお子さん含めていねいな教育ができるよう、必要なクラスについて少人数学級にするなど子どもの立場に立った対応を行うこと。
④医療・福祉など専門機関とのネットワークをつくること。
⑤きこえとことばの教室の教員増員と指導に必要な機器購入など現場の声を聞いて施設設備の改善を行なうこと。また、中学生まで継続すること。

（５）学校給食の充実と改善のために
①学校給食調理民間委託の実態調査を実施し問題点を明らかにすること。
②学校給食の入札で最低制限価格を設定すること。
③栄養士全校配置を都に働きかけるとともに区の非常勤栄養士の常勤化を計画的に行なうこと。
④除去食によるアレルギー事故を根絶するための対策をとること。
⑤学校給食の食材の地元購入、産直など安全な食材の確保を促進すること。
⑥米飯学校給食への補助金を復活するよう国に求めること。
⑦教育の一環としての学校給食の公費負担を拡充すること。また学校給食を公会計にすること。

（６）図書館について
①ゆいの森課・ゆいの森担当課・地域図書館課の組織体制を見直し、中央図書館には司書資格を持つ館長を置き、中央図書館機能の明確化と５館の一体艇運営を行うこと。
②図書館システムの再点検で職員も区民も使いやすいものとすること。
③各図書館のレファレンスサービス、ビズネス支援など問題解決型サービスの独自体制を強化すること。
④図書館を乳幼児から高齢者まで住民すべての「生涯学習」の中核施設として位置付けること。
⑤中央図書館機能の移行に伴う南千住図書館の人員削減を、実態に即して改めて見直すこと。またゆいの森図書館の職員体制についても、各機能が十分発揮できるように増員を行うこと。
⑥各地域館の地域特性を充実させ今後も培った図書館サービス充実を図ること。
⑦地域図書館、図書ステーションにも無線ラン、データーベースの提供をはじめインターネットサービスを整備すること。
⑧学校図書館との連携を強化すること。
⑨図書の選定については、窓口職員、現場の声がよく反映されるようにすること。
⑨エレベーターの設置も含め町屋図書館の必要な大規模改修を実施すること。
⑩図書サービスステーションの増設を行うこと
⑪図書館サービス向上のために非常勤職員の期末手当の支給など処遇改善を行うこと。
⑫非常勤図書館司書・ふるさと文化館の学芸員は常勤化を進めること。
⑬「図書交換市」を企画し家庭の図書のリサイクルをすすめること。
⑭学校図書館の施設整備をさらにすすめ、指導員の正規化を行うこと。

（７）文化・スポーツについて
①サッカーくじは中止することを国に求めること。
②総合スポーツセンター・荒川遊園スポーツハウスプールの各種使用料を値下げすること。とりわけプール２時間５００円は早急に見直すこと。また、障害者介助者の使用料を無料にすること。
③少年野球など青少年関係の施設使用料は無料に戻すこと。
④尾久の原公園の運動場整備については、都区合意で「教育文化施設用地」となっていた経緯をふまえて、整備費用や貸与に関わる区の負担をなくす方向で再度交渉すること。