日本共産党荒川区議会議員団を代表し、2024年度第16号陳情「介護保険料値下げと介護サービス充実を求める陳情」について、委員長報告に反対、採択を求める立場で討論を行います。

本陳情は、荒川区議会から国に対し、介護保険の国庫負担割合10％引き上げを求める意見書を提出すること、あわせて区として保険料の負担軽減策の検討を求めるものです。

厚労省の全国調査によると、2024年度は介護サービス事業所の37.5％が赤字でした。この間、いってい処遇改善はすすみましたが、現場では「処遇改善加算を取るための手間が大変」「加算がふえても運営費自体はほとんどふえない」などの声があがっています。大規模事業所と小規模事業所との収益格差が広がり、経営の二極化がすすんでいます。小規模事業所は、人件費が増加し収支が悪化、人手不足により人材派遣や紹介手数料などの負担が重いなど厳しい現状です。

区内の事業者からも「家賃が2.5倍になった」「ケアマネ不足で新規の依頼を受けられない」「デジタル化で日々の通信料、サポートやセキュリティ費用などの負担がふえている」「送迎の運転手が確保できない」などの声が寄せられています。

荒川区の介護保険の標準保険料第５段階は、23区中最高額です。区の第10期高齢者プランのための調査では、在宅の要介護者の約2割が介護サービスを使っていないとのことでした。介護保険料が上がる一方で、事業所は経営がきびしく人手不足、利用者は十分な介護サービスが受けられない、このままでは保険あって介護なしの状況が深刻化しかねません。

現状の制度は、職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の底上げ、事業所への公的支援などを行えば、保険料・利用料に跳ね返るしくみとなっています。介護サービスの充実と保険料の引き下げを両立するには、国庫負担の引き上げが不可欠です。

10％引き上げは、かつて自民党、公明党のみなさんも国政選挙の公約に盛り込んでおり、多くの有識者・関係者が一致して要求しています。高齢化がすすむ中でその必要性はさらに大きくなっていますが、軍事費が拡大する一方で社会保障費は削減されています。財務省は、今年4月の審議会で、訪問介護や訪問看護などは「介護報酬を引き下げる余地がある」との見方を示しており、時期報酬改定でさらなる引き下げが懸念されます。区もこれまで、国に対し国庫負担引き上げを要望してきたとのことです。次期介護報酬改定に向け、改めて区議会からも介護保険の国庫負担引き上げを要望すべきだと申し上げて討論を終わります。