２０２５年度荒川区予算編成に対する要望書
２０２５年度荒川区予算編成に対する要望書 （予算要望全文のPDF版はここをクリックしてください）
荒川区長 滝口 学 殿
20年ぶりの区長交代で滝口区政が誕生しました。今後荒川区政がどう変わるのか、多くの区民が注目しています。滝口区長には、ぜひ区民の切実な声や要求、暮らしの困難に寄り添い、地方自治体の本旨「住民福祉の増進」と日本国憲法の理念をしっかり生かした区政運営を行っていただくよう求めます。
日本共産党荒川区議団は、滝口区長による区政執行や選挙公約への対応をしっかりと見定めつつ、引き続き区政のチェックと切実な区民要望の実現、人にやさしい荒川区めざす歩みを区民のみなさんとともに進めていきます。
いま、物価高騰、実質賃金と年金の目減りが続き、区民の暮らしは極めて厳しい状況に置かれています。また、その結果、地域経済も深刻な影響を受けています。毎年わが党区議団が行っている区民アンケートに今年も約1800近い回答が寄せられました。昨年に比べて生活が苦しくなったとの回答が約7割、その理由は物価高騰と社会保険料の負担増などとなっています。これは、国民生活基礎調査の数値とも一致しています。また、区内経済の基幹部門である製造業と商業の事業所の減少に歯止めがかかっていません。
同時に、まちづくりの点でも区が本来やるべき、住宅耐震化、住宅困窮者への支援など大きく立ち遅れています。高齢化の進行で、実質的に移動困難者が増え、買い物や社会参加の機会を失う区民の増えているのが実態です。
いま荒川区政には、子育て支援、高齢者・障害者福祉という住民福祉の一番大事な区の仕事をどう発展させるかが、大きく問われています。
こうした中、わが党区議団に寄せられた暮らしの実態、様々な要望など踏まえた2025年度予算要望を提出します。いずれの項目も区民の切実な願いであるとともに、現下の物価高騰などに今すぐ対応すべき内容含まれています。予算編成の中で、真摯な検討と予算化を強く求めます。
２０２４年１１月２５日 日本共産党荒川区議会議員団
日本共産党荒川地区委員会
《目次》
☆来年度予算編成にあたっての重点要望…(ｐ5～6)
１、憲法をくらしと区政のすみずみに生かすことを区政の基本姿勢に…(ｐ7～8)
（１）住民が主人公…住民自治をつらぬき区民に開かれた区政を
（２）平和の原則を区政に生かす
（３）基本的人権・ジェンダー平等の推進、ヘイトスピーチを許さないために
（４）参政権を保障するために
（５）区民のくらしと命を守るため、効率的で民主的な行財政運営を
２、住民サービスの向上に向けたとりくみについて…(ｐ８～９)
（１）住民サービス提供のための職員労働条件改善について
（２）住民本位の公共工事、公共事業のために
（３）指定管理及び民間委託業務の改善について
３、公共施設の適正な保全、税務行政、ふれあい館、消費者行政など充実を…(ｐ９～10)
（１）区民が利用しやすい施設に
（２）区民の実態にたった税務行政を
（３）消費者保護など相談体制の充実のために
４、老後を安心して過ごすために…(ｐ10～13)
（１）介護保険制度について抜本的な見直しを国に求める
（２）介護保険、サービス利用の負担軽減について
（３）認知症基本法の成立にもとづく対策について
（４）地域包括支援センターの機能強化、制度運用の改善について
（５）施設の拡充、事業者支援について
（６）高齢者の社会参加・見守り・孤独死ゼロ・事故防止のために
（７）高齢者が安心して暮らせる住まいの確保のために
５、障害者の生活と権利を保障するために…(ｐ13～15)
（１）憲法、障害者権利条約にもとづいた障害者施策実現のために
（２）日常生活支援の充実について
（３）障害者施設の整備、事業者支援について
（４）障害者就労、社会参加の促進について
（５）きめ細かな支援について
６、暮らしと命のセーフティーネット・生活保護制度の改善と低所得者・生活困窮者への支援のために…(ｐ15～17)
（１）生活保護制度の抜本的改善のために（国への要望）
（２）生存権、基本的人権など憲法理念と生活保護法に基づく運用について
（３）申請者に寄り添った対応について
（４）法外援助拡充など生活支援について
７、だれもが安心して医療にかかることができるために…(ｐ17～18)
（１）国民健康保険・後期高齢者医療制度の改善のため国・都へ要望すること
（２）医療保険制度の改善のために
８、健康都市荒川宣言にふさわしい施策の充実を…(ｐ18～20)
（１）医療体制の充実について
（２）健診・予防・相談について
（３）難病などへの支援について
（４）ひきこもり、自殺対策について
（５）受動喫煙から区民の命と健康をまもるために
９、地域の環境衛生の改善のために…(ｐ20)
１０､子どもの健やかな成長を支援する区政を…(ｐ20～23)
（１）子どもたちの貧困と格差の連鎖を防ぎ、権利を守るために
（２）ひとり親世帯への支援について
（３）身近なところで安全、安心な保育園・幼稚園を
（４）放課後の子育て支援について
（５）児童虐待防止と子どもの権利擁護のために
（６）子育てしやすい環境整備のために
１１、中小商工業者の営業とくらしを守り、地域経済の活性化のために…(ｐ23～25)
（１）商工業振興に向けた本格的な支援策を
（２）地域に根ざした観光行政のために
１２、雇用の創出と就労の支援のために…(ｐ25)
１３、災害から区民の命と財産を守り安全で住みよい活気あるまちづくりのために
(ｐ25～28)
（１）区民の命と財産を守る防災対策の推進について
（２）まちづくりについて
（３）住宅対策について
（４）空き家対策について
（５）共同住宅について
（６）身近な道路・公園などの整備について
（７）公共交通と移動の自由にについて
（８）バリアフリーのまちづくりについて
１４、地球環境を守りゴミゼロ社会をめざした環境清掃行政のために…(ｐ28～29)
（１）温室効果ガス削減、ごみ減量のために
（２）プラスチックごみ削減のために
１５、原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川区をめざして…(ｐ29)
１６、だれもが芸術文化、生涯学習、スポーツに親しむことができるまちに
…(ｐ29～30)
(１)図書館をはじめとする社会教育施設は、教育事業の中立性、継続性、安定性の確保からも所管を教育委員会に戻すこと。
(２）中央図書館、地域館のいっそうの充実について
(３)芸術・文化、スポーツ、生涯学習の振興について
１７、一人一人を大切にしたゆきとどいた教育を…(ｐ30～33)
（１）人格の完成を目指す民主的教育について
（２）基礎学力の向上と機会均等にむけて
（３）教育施設の整備について
（４）特別支援教育について
（５）学校給食の充実と改善のために
（６）区立幼稚園の充実について
来年度予算編成にあたっての重点要望
提出した５５５項目の予算要望は、いずれも重要かつ切実なものです。
このなかで、荒川区政として緊急かつ重点医的に取り組むべき要望について、物価高騰から区民生活を守る、ジェンダー平等、気候変動への対応、まちづくり、産業振興、公共サービスのあり方など以下３５項目にまとめました。特段の対応を強く求めるものです。
１、国、都に緊急に求めるべき事項
①健康保険証廃止とマイナ保険の強制を止める区として政府に求めるとともに、正確な情報を区民に周知すること。
②高齢者の医療費窓口一部負担、介護保険の利用料の引き上げ案に対し、区として反対を表明すること。
③小中学校の大規模改修や建て替えの財源については、都区制度改革で積み残しとなっており、東京都に対して他区とも連携して財源確保に向け断固たる決意で交渉を行うこと。
④東京都に対し区立児童相談所設置に関する財源措置について、都区財政調整交付金の配分割合の変更、都独自補助も含めて強く求めること。
２、暮らしといのちを守る福祉の充実
①23区一高い介護保険料の引き下げること、当面8期の保険料まで引下げるための減額措置を実施すること。
②区独自の在宅高齢者福祉としての生活援助事業を実施すること。
③低所得者へのエアコン助成と電気代補助を実施すること。
④重度障害者グループホームを区に責任で建設すること。
⑤物価高騰下の高齢者・障害者施設の運営実態を調査し、必要な支援を実施すること。
⑥「生活保護は国民の権利」をお知らせするポスター掲示など広報を強化すること。また生活保護の扶養照会は行わないこと。
３、子育ての負担ゼロ・豊かな子育て環境を
①学用品(教材費)無償化の実施すること。
②区独自で保育士の増配置を実施すること。
③「学童クラブ」「にこにこすくーる」は、施設拡大と指導員配置を充実するなど保育の質確保すること。
④区立幼稚園の廃園計画を凍結し、改めて再検討すること。
⑤区の奨学資金貸付制度を大学等の受験にも適用できるように制度を拡充すること。
⑥区としての給付型奨学金と奨学金返済支援を検討すること。
⑦教育センターの心理専門相談員を増員し、ていねいに相談に応じて、児童の支援につなげること。また、教育相談員の常勤化を図ること。
４、地域経済の主役中小企業支援を強化
①区の「設備投資補助制度」の対象と補助額を拡充すること。
②創業支援を融資だけでなく設備投資、家賃助成、交流や工房など「場」を提供すること。
③住宅リフォーム、店舗リニューアル助成制度を創設すること。
④区内中小事業者の事業継続へ電気ガスなど光熱費への直接補助を検討・実施すること。
５、防災、安心、持続可能なまちづくり
①西日暮里駅前など駅前大規模再開発は、建築費の高騰などによる総事業費の増大、環境負荷、社会的インフラの未整備なども浮上する中で、区民の声も聞いて総合的に見直すこと。
②住宅困窮者対策として高齢者、ひとり親世帯、若者向けなどの家賃助成制度を創設すること。
③感震ブレーカー、家具転倒落下防止金具設置の１００％設置実現へ、区の補助制度を抜本的に拡充すること。
④命を守るための簡易耐震・簡易不燃化工事への補助制度を創設すること。
⑤現行さくら、旧町屋さくらルートなども含めコミュニティバスなど全区的な地域公共交通の整備のため必要な財源を投入すること。
⑥町屋、尾久、日暮里はじめ全区的な交通不便地域の実態調査を行い、区の地域公共交通計画を策定すること。
⑦公衆浴場（銭湯）への実態に見合った支援をさらに強化するとともに、空白地域への公設浴場の設置を検討すること。
６、ジェンダー平等推進を区政に柱に
①政策決定過程に女性の参画を進める。区管理職、審議会委員など女性比率を高める目標をもって取り組むこと。
②同性ファミリーシップ制度を実施すること。
③区施設の個室トイレに生理用品を常備すること。
７、気候危機に本気のとりくみ
①区民参加でゼロカーボンシティを推進するため「気候市民会議」を創設すること。
②区の全施設・全事業の脱炭素計画を策定し推進すること。
③省エネ推進へエコ助成など拡充すること。
８、区の責任を明確にした公共サービス再生
①公共工事・サービスの質と労働条件の確保などのため公契約条例を制定すること。
②指定管理、業務委託は、事業者任せにするのでなく、区としての責任が果たせる体制を整備すること。
③区民サービスの根幹である福祉、介護、保育について、区が専門職員を配置し直接サービスを行う現場を持つこと。また、これ以上の民営化はやめること。
④将来に渡る事業の継続性、質の確保のため、図書館司書はじめ専門職の正規化を進めること。
以上
１、憲法をくらしと区政のすみずみに生かすことを区政の基本姿勢に
（１）住民が主人公…住民自治をつらぬき区民に開かれた区政を
①予算編成はじめ区政の政策形成過程を部・課の概算要求段階から公開し、編成過程から議会と区民の声を聴き住民自治に基づく区民参加を促進すること。
②区民に開かれた区政にするため、全区民に必要な情報が届くよう区報、ホームページ、ＳＮＳ、障害者向け広報媒体などさらに充実すること。
③荒川区の各種審議会、付属機関の委員などは、広く区民の公募枠を広げること。
④手話言語条例の精神を活かし、動画配信に際しては、テロップの表示または手話動画表示を徹底すること。
⑤自治体業務のデジタル化は透明性と公開性を確保し、民主的運用を貫くこと。
⑥「アナログもデジタルも」行政手続の多様化で住民サービスの向上を図ること。窓口業務の専門性も強め、区民の相談に親切丁寧に対応できるように強化すること。
⑦「自己情報コントロール権」を保障するために、個人情報保護法の改正を求めること。
⑧子どもの権利条例の精神を生かして区の政策を進めること。
（２）平和の原則を区政に生かす
①速やかに核兵器禁止条約に調印するように政府に求めること。
②「荒川区平和都市宣言」は、核兵器廃絶・原発ゼロと憲法擁護の立場を明記した内容に改め、予算も確保し平和事業を推進すること。
（３）基本的人権・ジェンダー平等の推進、ヘイトスピーチを許さないために
①女性管理職の拡大をはじめ区の政策決定過程への女性の参加を促進すること。
②区の各種機関、審議会など女性の比率を高めるための具体的方策をたてること。
③性的マイノリティーの人権擁護に向けた宣言を行うこと。
④同性パートナーシップ制度の周知とファミリーシップ導入も行うこと。
⑤選択的夫婦別姓を認める民法改正を速やかに行うよう国に求めること。
⑥ヘイトスピーチ解消法を受け、区としてヘイトスピーチを許さない宣言を発すること。
⑦障害者差別解消法にもとづく配慮義務を明確にし、区民と区内事業者全体に実効ある取り組みを進めること。
（４）参政権を保障するために
①投票所の候補者名一覧の文字を大きくするなどバリアフリー化の徹底を図ること。
②郵便投票制度の拡充や巡回投票制度の実施などを国に求めること。
③移動投票所及び投票移動支援を検討すること。
④投票所（期日前含む）の場所をさつき会館や可能な大型商業施設など使って拡大すること。
⑤視覚障害者が自分で投票用紙に候補者名を書けるように、記入欄が確認できる補助具を準備すること。
⑥選挙、投票に関わる点字広報、音声版広報など拡充すること。
⑦障害者の参政権保障のために当事者の意見に耳を傾けて具体的に進めること。
⑧子ども議会開催は子どもの自主性を尊重すること。質問項目のその後の実施状況の報告を子どもたちに行うこと。
（５）区民のくらしと命を守るため、効率的で民主的な行財政運営を
①住民税、国保料などの滞納を区民生活の困難・「ＳＯＳ」ととらえ、最低生活費も含めた
預金の差押えなど機械的な滞納処分を止め、生活再建や自立への糸口にすること。
②今後の公共施設の大規模改修や建て替えに際して、単純に減価償却率を利用料に反映さ
せる安易な値上げはやめ、施設目的や区民実態に合わせて抑制すること。
③庁舎建替え計画の時期・規模・財源のあり方について、現時点の検討状況を広く公開し区民の意見を聞くこと。
④財政調整基金の過度な貯めこみを是正し、くらし応援に振り向けること。
⑤小中学校の大規模改修や建て替えの財源については、都区制度改革で積み残しとなっており、東京都に対して他区とも連携して財源確保に向け断固たる決意で交渉を行うこと。
⑥東京都に対し区立児童相談所設置に関する財源措置について、都区財政調整交付金の配分割合の変更、都独自補助も含めて強く求めること。
２、住民サービスの向上に向けたとりくみについて
（１）住民サービス提供のための職員労働条件改善について
①年度途中退職職員の補充や産休代替など、正規職員を基本に、速やかに行なうこと。
②区が継続して雇用する職種は、正規雇用で対応すること。
③家庭の事情等でフルタイム勤務が難しい人は短時間勤務の正職員として働ける制度をつくること。
④公設・民設を問わず介護、保育、障害者施設における国基準では不十分な賃金水準引上げの支援策を行うこと。
⑤指定管理者、委託、アルバイトなどの時給単価を生活できる水準までの引き上げを検討すること。
⑥荒川区の障害者雇用を促進し、毎年法定雇用率を引き上げること。
⑦ハラスメント防止に向けた相談や対策について、区職員はもとより、区民サービスに直接かかわる外郭団体、指定管理者などの職員も対象にすること。
（２）住民本位の公共工事、公共事業のために
①「荒川区公共建築物中長期改修実施計画」の実施に当たっては、財源の平準化などに留意をするとともに、区民サービスを中断しないよう計画化すること。
②介護施設をはじめ区民サービスをになう民間施設についても計画的大規模改修や建替え計画を作成し、サービスの中断が生じないよう支援すること。
③区の公共工事における労賃は公共工事設計労務単価(二省協定)を遵守し、大都市加算を勘案すること。合わせて、適正な福利厚生や現場管理費用などの加算を行うことを見積書などで確認すること。
④公共工事・公共サービスの質と労働条件の確保などのため公契約条例を制定すること。
⑤公共工事設計労務単価に沿って、下請け業者・労働者への支払い、福利厚生の履行状況を点検し対策を講じること。
⑥区の発注する工事で、労働者に建設業退職金共済の証紙添付が行われていない元請には厳重な指導を行なうこと。
⑦区の公共事業について分離発注などによって区内企業の受注機会の拡大を図るための検討を行うこと。地元建設業者等の育成を図ること。
⑧下請け未払いについて、専門家を配置した相談窓口を設置すること。
⑨建築審査・建築施工体制などを改めて点検し、必要な建築法令・施行標準など厳密に担保すること。
（３）指定管理及び民間委託業務の改善について
①指定管理制度各施設の運営、学童クラブや学校給食などの業務委託について区民サービス及び労働条件について具体的な検証を行い、必要な改善を行うこと。
②保育園や高齢者、障害者施設の株式会社運営について人件費比率など総合的検証を行うこと。区の責任で８０％となるよう指導すること。５０％以下の事業者については世田谷区にならい、区の補助対象外にすること。
③学童クラブの委託費不正受給について日常的な現状把握もなく、指導監督も十分行われなかった結果であり、指導監査の定期化など再発防止に努めること。
④学童クラブは業務委託には馴染まず、直営又は指定管理にすることを至急検討すること。
⑤清掃現業の直営部分は残すこと。
３、公共施設の適正な保全、税務行政、
ふれあい館、消費者行政など充実を
(1)区民が利用しやすい施設に
①ふれあい館建設に伴うひろば館廃止については地域住民の声をよく聞き区民活動やコミュニティにとっての必要性など十分検討して活用内容を決めること。
②区施設に必要な自転車駐輪場を確保すること。
③アクト２１とふらっとにっぽりの貸室利用料は、ふれあい館並みに引き下げること。
④ムーブ町屋など区民施設の入口サインを分かりやすくすること。
⑤ふれあい館、ひろば館の全てのフロアでフリーWi－Fiを提供すること。
⑥区役所、公共施設の男性トイレにサニタリーボックスを設置すること。
⑦生理用品を公共施設の個室トイレに常備すること。
⑧区民向け保養所は確保し継続すること。
(２)区民の実態にたった税務行政を
①住民税について失業など収入激変時の徴収猶予や免除制度を適用すること。住民税の分割納付で完納した区民には延滞金を課さないこと。
②障害者控除など現在使える各種税控除制度について、いっそう周知を徹底すること。
③住民税の徴収事務で事業所にマイナンバーを知らせるやり方をやめること。
④納税者の生存権を保障するために差押禁止財産や納税の猶予などの救済規定を厳守すること。
⑤換価の猶予、徴収猶予などの制度を周知し、申請書は窓口に常時置くこと。
（３）消費者保護など相談体制の充実のために
①「マイナンバー詐欺」「投資詐欺」「ＳＮＳ偽広告・なりすまし借金」など新しい手法の詐欺被害について注意を呼びかけること。
②18歳・19歳、若者に気を付けてほしい消費者トラブルについて周知するためSNSも含め広報を強化すること。
③統一協会などによる霊感商法や高額献金トラブルの相談窓口を設置し周知すること。
④専門的知識が求められる相談員の常勤化を行い、質の高い相談・救済を受けられる体制をつくること。
⑤必要な知識を修得する機会を保障するため、消費者教育等の研修を強化すること。
４、老後を安心して過ごすために
（１）介護保険制度について抜本的な見直しを国に求める
①公的介護制度の国庫負担の引き上げを行い、65歳以上の介護保険料を全国単一の定率制にあらためる、要介護認定や利用限度額などの仕組みを撤廃し、現場の専門家の判断で適正な介護を提供する仕組みに転換すること。
②介護保険の国庫負担を当面１０％引き上げ、国として負担軽減とサービスの充実を図ること。
③保険料・利用料の引き上げに連動させることなく、緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬とは別枠の、国費の直接投入による賃金引き上げの仕組みをつくること。
④要支援の介護保険外しや特別養護老人ホームを要介護３以上に制限、生活支援の廃止、利用料の引き上げ、特養ホーム多床室の部屋代徴収などは撤回すること。また要介護１、２の保険外しや利用料原則２割化・ケアプラン有料化・福祉用具レンタルの一部を購入に変更・ロボット導入による職員削減は行わないこと。
⑤介護報酬改定にあたって、介護職員の処遇改善に必要な引き上げを行うこと。
⑥施設の食費・居住費の全額自己負担を廃止し公的介護制度の対象に戻すこと。
⑦補足給付の資産要件を撤回すること。
⑧地域包括支援センターは介護保険法ではなく老人福祉法に位置づけ、国と自治体の一般財源で運営し、自治体の責任のもと、医療・介護・福祉などの連携を強め、高齢者の生活と権利を総合的に支えるセンターとして位置づけること。
（２）介護保険、サービス利用の負担軽減について
①23区一高い介護保険料の引き下げること、当面8期の保険料まで引下げるための減額措置を実施すること。
②保険料の算定は世帯所得ではなく本人所得を基準とすることを国に求めること。
③最低生活費以下の高齢者の介護保険料負担分を実質ゼロにするために手当支給を検討すること。
④介護保険料の減額制度については、介護保険サービス利用者負担額の軽減の貯金要件と同様に３５０万円まで引き上げること。自営業者は「収入」ではなく「所得」で見ること。
⑤介護予防日常生活支援総合事業は、従前の要支援サービスを維持し利用者に必要な介護サービスを提供するとともに、多彩な生活支援として充実すること。また安易にボランティア任せなどにしないこと。
⑥高齢者在宅保健福祉サービス事業の1割負担を見直すこと。
⑦紙おむつ購入費等助成事業の所得制限を撤廃するとともに要介護度に関係なく必要な方すべてに拡大し、助成額を大幅に増やすこと。申請後ただちに支給できるようにすること。
⑧高齢者の自立支援日常生活給付用具にリハビリシューズ、電磁調理器、電子レンジ、空気清浄機（ポータブルトイレ利用者）など、さらに拡大すること。
⑨高齢者が通院する際のタクシー券支給を検討すること。
⑩介護予防訪問介護サービスの時間延長・同居家族がいることで受けられない生活支援サービス、外出サービス、通院介助、高齢者のみ世帯の生活支援サービスなど介護保険で足りない部分を区の独自福祉施策で上乗せすること。
⑪家族介護を行っている方へのマッサージサービスの回数拡大とともに、手当など経済的支援や休養確保など具体化すること。
⑫４０歳～６４歳までの介護保険適用について医療機関など関係機関に周知すること。
⑬在宅の重度認知症や要介護４、５の方などに特別障害者手当の適用の可能性があることをきちんと周知すること。
⑭老老介護、介護離職など社会問題になっている内容について区内の実態調査を実施し、支援策を具体化すること。
（２）認知症基本法の成立にもとづいた対策について
①認知症になっても社会や地域とつながって暮らし続けたい思いを大切に「働くデイサービス」の設置をすすめること。
②社会のあらゆる分野の活動に参画する機会を確保すること。
③若年認知症の方が、残された能力や経験を活用して仕事を継続できるような支援、体制をつくること。
④早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア・看取りまで、切れ目なく治療と支援を行う医療・保健・福祉の連携体制の構築を進めること。
⑤認知症カフェ（オレンジカフェ）などへの運営費への支援を実態に合わせて拡充すること。
⑥認知症の方の基本的人権を守ること。
（３）地域包括支援センターの機能強化、制度運用の改善について
①基幹型地域包括支援センターを区の直営で設置し、専門スタッフを配置し直接現場を持つこと。
②地域包括支援センターが地域の高齢者の生活を支える本来機能を果たすために職員配置人数を大幅に増員し、安定した運営のための人件費補助を行なうこと。
③地域包括支援センターの相談体制の強化では、相談担当を独自に配置すること。
④高齢者福祉課のケースワーカーは各地域包括支援センターごとに配置すること。
⑤地域ケア会議は廃止すること。
⑥要介護認定調査にあたっては、高齢者の動作などによる機械的、恣意的な判断をなくし、利用者の実情に即したものに改善すること。日常生活を熟知した関係者の立ち会いを認めること。
⑦認知症の方の精神障害者保健福祉手帳の取得について区として周知し、促進すること。
（４）施設の拡充、事業者支援について
①だれもが住み慣れた地域で住み続ける権利を保障するため、区内に認知症グループホーム、特養ホーム、介護付き高齢者住宅、養護老人ホームなどの誘致、増設を具体化すること。
②区外施設入所者を区内に戻せるような施設整備と在宅介護の体制づくりのための計画をつくること。
③民間介護事業者の実態や運営状況を把握すること。
④区立特別養護老人ホームの建替え、大規模改修について用地や建物確保についてローリングでの改修が行えるようにすること。
⑤介護職場の待遇改善のために区立特別養護老人ホームの補助増額と他の事業者への人件費補助など独自の人材確保策を推進すること。研修中の欠員など人員補充のための補助を創設すること。
⑥施設入所者の重度化に伴い職員や夜勤体制拡充し、希望者の受入れを行うこと。
（５）高齢者の社会参加・見守り・孤独死ゼロ・事故防止のために
①東京都に対して、住民税課税高齢者のシルバーパス購入時負担金について所得に応じて３０００円、５０００円などの軽減措置の実施を求めること。当面区として独自の軽減策を検討、実施すること。
②シルバー人材センターへの補助金を増額し、高齢者の仕事を増やすこと。またシルバー人材センターの配分金の引き上げや最低賃金保障、交通費・作業着等の支給を実施すること。
③消費税のインボイス制度導入によってシルバー人材センターの配分金の引き下げにならないよう、民間事業所に要請するとともに区独自補助などの支援を行うこと。
④高齢者補聴器購入費助成制度の補助額を購入金額の実態に合わせて増額すること。
⑤ふろわり２００を銭湯利用１回１００円、回数を週２回にする「ふろわり１００」へ拡充すること。また近隣区で使えるようにすること。
⑥緊急通報システムについては、ひとり暮らし、日中独居など必要な高齢者や病気等で必要な人には年齢に関わりなく配備すること。
⑦社会福祉協議会が主催している「いきいきサロン」の拡大と常時開設のために区としての予算をつけること。
⑧商店街の空き店舗など積極的に活用し、まちかどミニデイサービス、コミュニティ食堂やコミュニティカフェ、認知症カフェなど気軽な立ち寄り場所を増やすこと。
⑨ お元気ランチ・お達者ランチ・配食サービスを拡充すること。
⑩ 高齢者の熱中症対策、火災対策としてエアコン設置補助制度を復活すること。合わせて、電気代補助も検討・実施すること。
（６）高齢者が安心して暮らせる住まいの確保のために
①高齢者住み替え家賃等助成事業の年齢制限や対象要件の改善を検討すること。
②民間賃貸住宅入居支援事業(新規・契約更新の保証会社補助)を不動産業者にも周知し、必要な方が利用できるようにすること。
③ライフサポートアドバイザーの派遣、身寄りがない・家族と疎遠になっている方の死亡時の届出や後片付けをサポートするなど家主への支援制度をつくること。
④高齢者用の住宅確保のため、家賃助成制度、区営住宅増設や借り上げ住宅確保など総合的な対策を講じること。
⑤「ゴミ屋敷」解決チームを創設し、本人と近隣住民に寄り添った対応策を構築すること。
５、障害者の生活と権利を保障するために
（１）憲法、障害者権利条約にもとづいた障害者施策実現のために
①障害者権利条約批准を受けた国内法の整備を国に求めること。
②一人一人の生活状況や本人の希望が生かせるようなケアマネジメントと利用者本位の相談支援ができるよう障害者福祉課の体制をより強化すること。
③障害者の介護保険優先や、障害者福祉利用制限をしないこと。
④６５歳になった介護支援は、それまでと同様の障害者サービスが利用できることを本人、ケアマネや介護事業所に徹底すること。
⑤独自に行っている６５歳以上の障害者の在宅、通所サービスへの自己負担７割補助や給食半額補助をさらに拡充すること。
⑥障害年金について受給要件を正確に周知するなど請求漏れが起きないように広報を強化すること。
⑦就労状況が厳しい障害者にとって命綱の障害者基礎年金の削減はやめ、せめて最低限の生活ができるような額に引き上げるよう、国に求めること。また、無年金障害者を救済するために、「特別障害給付金」制度の支給範囲を拡充するよう、国に求めること。
⑧長期入院精神障害者の地域復帰についてはグループホーム・賃貸・公営住宅の入居保障や訪問診療や相談、就労支援など地域で支える体制の整備に本格的に取り組むこと。
（２）日常生活支援の充実について
①区独自で障害者福祉サービスの利用者負担はなくすこと。
②ガイドヘルパー派遣事業は利用者の声を聞き時間や範囲を拡大すること。
③日常生活用具の給付・貸与や緊急通報システムの設置などは障害手帳の等級などで厳密に限定せず、それぞれの状況に合わせた運用も検討すること。また視覚障害者の情報通信支援用具購入補助について当事者の意見をよく聞いて改善すること。
④紙おむつは障害種別や等級にかかわらず必要な方に支給すること。
⑤区内多目的トイレマップを作成すること。また公衆トイレの使用時間の延長を行うこと。
⑥補聴器使用の方々のために簡易な携帯用磁気ループを常備し、講演会などへの貸し出しを行なうこと。
⑦福祉タクシー券利用について利用者とタクシー運転手の双方にとって便利なものに改善すること。
（３）障害者施設の整備、事業者支援について
①通所施設、入所施設、グループホーム、ショートステイ、デイサービスなど区の責任で基盤整備を進めること。
②法人の重度障害者グループホームの区内増設を推進すること。また建設に当たって、区有地の活用や用地確保など財政的支援を強化すること。重度障害者の宿泊訓練について、都の助成に加え区も支援すること。
③報酬引き下げによる影響を調査し、必要な区としての支援を検討すること。
④障害者施設と在宅サービスに関わる労働条件改善のための財政的支援を行うこと。
⑤増加する区内の放課後児童デイサービスについて実態を調査するとともに質の確保のための支援を行うこと。
⑥施設利用時の医師の診断書費用は区が負担すること。
⑦民間作業所の仕事確保への支援を強化すること。
⑧障害者地域生活支援施設の増設計画をもつこと。
⑨施設入浴の体制拡充で利用者の要望に応えること。
（４）障害者就労、社会参加の促進について
①障害者の雇用促進について関係企業への積極的な働きかけを行なうこと。
②精神障害者の職場定着支援策の充実・強化を図ること。
③障害者の一般就労を促進するため企業での「グループ就労」を促すこと。
④若年中途障害者のリハビリ、社会参加の事業を充実すること。
⑤手作り商品の場所を区役所等区施設に常設すること。商店街の空き店舗を活用した障害者のお店に対して、家賃など助成をすること。
（５）きめ細かな支援について
《精神障害》
①精神障害者地域活動支援センターは利用者増大にともなって増設すること。また多職種チームによる訪問支援(アウトリーチ)の体制を荒川区独自でつくること。
②精神障害者の外来と入院をつなぎ、自立支援策として、宿泊訓練やショートステイの場の確保を検討すること。
③精神障害者の福祉手当支給対象を２・3級まで拡大すること。
《視聴覚障害者》
④社会福祉協議会など公共施設には手話通訳サービスを設置するよう支援すること。いつでもどこでも連絡できる電話代行サービスを２４時間体制に拡充すること。
⑤医療介護福祉の各分野で手話講習会の支援をすすめること。中途失聴・難聴者のため、病院でのコミュニケーション支援を実施すること。
⑥区民、区職員の手話への関心を高め、講習会参加を促進すること。
⑦手話通訳者の報酬を引き上げること。
⑧区報、議会報、わたしの便利帳など区の基本的な広報について点字版をつくること。
⑨国民健康保険証や自立支援証などに点字表記を行うとともに区からのお知らせ封筒には点字で内容など記入すること。
⑩点字図書給付事業は、横浜方式を検討すること。
⑪聴覚障害者の補聴器用電池を区として支給すること
⑫見えない聞こえない方々の災害時緊急時の情報提供のあり方を総合的に検討すること。
⑬地デジ対応のラジオを障害者などの日常生活用具として支給すること。
《発達障害》
⑭たんぽぽセンター（心身障害者福祉センター）での発達障害支援事業の実施にあたって、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴ、視覚訓練士などの非常勤専門職員を常勤にするなど体制の強化と各事業を抜本的に拡充すること。
⑮発達障害についての理解を広げる取り組みをすすめるとともに、専門家の派遣も含め相談支援体制を整備すること。障害手帳を取得しやすいように制度の改善を国に求めること。
⑯大人の発達障害の初診医療にアプローチしやすくなるよう関係者の連携をつくること。
６、暮らしと命のセーフティーネット・生活保護制度の改善と
低所得者・生活困窮者への支援のために
（１）生活保護制度の抜本的改善のために（国への要望）
①生活保護法は生活保障法に、受給者は利用者に改めること。
②最後のセーフティーネットでありナショナルミニマムの基準となる生活保護費削減をやめ、引き上げを実施するよう国に働きかけること。また老齢加算を復活するよう働きかけること。
③２０１８年４月以前の生活保護利用世帯にもエアコン設置を可能にすること。夏季加算を創設すること。また、エアコンの故障などに際し、修理代や更新について必要な手当てを支給すること。
④大学や専門学校などに進学する場合も生活保護が利用できるように制度を改善すること。また給付型奨学金の条件を緩和し利用しやすくすること。
⑤生活保護利用者へのジェネリック医薬品の強制はしないこと。
（２）生存権、基本的人権など憲法理念と生活保護法に基づく運用について
①生活保護行政は、あくまで憲法・生活保護法に則った執行を行ない、区民の生存権・人権の擁護を厳密に確保すること。
②生活保護行政が、支援が必要な人にしっかり届いているかどうか調査するため、区内の生活保護制度の捕捉率を明らかにすること。
③生活保護申請書は窓口に常置し誰でも手に取れる状況にして、申請権を保障すること。また口頭でも電話でも申請の意志があれば保護申請を認めること。
④区報や区のホームページ、生活保護のしおりなどで憲法２５条に基づく国民の権利であること、生活に困窮している人は誰でも申請出来ることがわかるように見直すこと。
⑤生活保護申請受付で扶養照会を行わないこと。また「生活保護は国民の権利」などお知らせするポスター掲示など広報を強化すること。
⑥生活困窮者自立支援法に基づく相談窓口においても、生活保護を必要としている人に対して、生活保護制度の説明や申請に向けた助言・援助を行うこと。
⑦相談の段階で就労をはじめ、生活保護法２７条による指導、指示は出来ないことを徹底すること。
⑧カウンターでの相談者についてもきちんと相談記録をとること。
⑨生活保護の自立支援プログラムは「指導」「保護費削減」が目的化することのないようにすること。また委託法人任せにせず、ていねいな取り組みにすること。
⑩福祉専門職のケースワーカー比率をさらに高め、増員すること。必要な研修も行い、生活保護行政を担う福祉事務所の体制を抜本的に強化すること。また生活保護行政業務の民間委託をやめること。
⑪生活保護法の趣旨に則り、資産調査の強要は行わないこと。
⑫生活保護制度への正しい理解を促し、偏見をなくすための取り組みを強化すること。
（３）申請者に寄り添った対応について
①扶養照会は基本的に行わないこと。必要な場合は、調査、通知は事前に関係や家族の状況を十分に把握し、申請を躊躇したり、家族関係が悪化したりしないように十分配慮すること。特にＤＶや虐待など特別な事情は充分注意すること。
②勤労控除があることを職員に周知し、窓口相談にあたること
③ＮＨＫ受信料や水道料金などの減免、収入認定される年金や手当などについて、保護開始時や状況の変化に応じて丁寧に説明すること。
④稼働能力があることだけで生活保護の要否の判断にしないこと。
⑤保護申請者に対し小額の手持ち金などを理由に事前相談でのふるいわけを行わないこと。
⑥生活保護申請に際して、生命保険解約金が少額の場合は、その保有を認めることをケースワーカーに徹底すること。また、本人や子どもの今後の生活の自立に役立つ場合は解約しなくてもよいとする東京都の見解に即した指導を行なうこと。
⑦申請や相談者のプライバシーの保護を十分に配慮し、事前ヒヤリングなどもプライバシーが守られる空間で行うこと。また面接ブースを増やすなど窓口の環境を整備すること。
（４）法外援助拡充など生活支援について
①医療扶助単給についてもわかりやすく広報すること。
②年金や就労の収入認定額について、変更時の状況を担当ケースワーカーが掌握できる体制をつくり、事後の返還が起きないようにすること。
③粗大ゴミ処分費用、家電のリサイクル料など現状に見合った必要な扶助を実施すること。④生活保護利用者に一時扶助やその他の扶助について改めて周知し必要な扶助が欠けることがないようにすること。
⑤生活保護の法外援助の充実の検討を行い、電気代など夏季手当の支給を実施し、暖房費など冬季手当てを増額すること。また廃止された老齢加算を区として支給を検討すること。
⑥生活保護利用者に常時入浴券の支給を行なうこと。また、配布枚数は増やすこと。
⑦東京都携帯電話購入費補助はレンタルのプリペードカード式も対象にすること都に求めるともに区としても検討すること。
⑧医療扶助でメガネを作成する場合の耐用年数4年の基準は、子どもの成長に合わせて買換えが出来るように見直すこと。
⑨困難を抱える女性への支援を具体化すること。
７、だれもが安心して医療にかかることができるために
（１）国民健康保険・後期高齢者医療制度の改善のため国・都へ要望すること。
- マイナンバー保険証一本化と健康保険証の廃止を中止するよう求めること。
②公費1兆円の投入で協会けんぽ並みの保険料に引き下げること。
③国民健康保険料の均等割を廃止すること。当面直ちに子どもの均等割を廃止すること。
④子ども医療費の無料化を国制度とすることを求めること。
⑤75才以上の窓口一部負担の引き上げは止めること。また高齢者医療、後期高齢者医療保険の窓口自己負担は本人所得にするよう求めること
⑥医療適正化計画による強権的な給付削減を撤廃すること。
⑦削減されてきた診療報酬の水準をもとに戻し、病院も診療所も在宅も入院も地域医療全体を底上げすること。
⑧医師、看護師を抜本的に増やす計画を持つこと。医療従事者の労働条件改善を行うこと。
⑨協会けんぽの財政再建、労働者、中小企業の負担軽減を行うこと。
⑩不合理・不透明な薬価制度、癒着構造にメスを入れ高薬価を見直すこと。
⑪後期高齢者医療制度を廃止し元の老人保健制度に戻すこと。
⑫国庫負担金割合を45％に戻すこと。
⑬高すぎる国民健康保険料の引き下げを行うために、特別区として国庫負担の抜本的増額と東京都の財政的支援強化を求めること。
⑭都道府県特別交付金の一部を使った収納率向上や差し押え強化などを奨励するやり方を直ちにやめること。
（２）医療保険制度の改善のために
①国保料の区独自の一般財源繰り入れについて国保運営方針など抑制しないこと。
②低所得者や収入激変者への徴収猶予や減免の規定を拡充すること。
③国保法４４条に基づく窓口患者負担の減免措置の基準を大幅に緩和し利用しやすい制度に改善すること。
④多子世帯の国民健康保険料の均等割の減額免除を実施すること。
⑤未就学児の均等割については当面23区としてゼロにすることを検討すること。
⑥国保傷病手当について自営業者も対象にすること。
⑦保険料滞納者に対して、生活再建ができる分納計画を認めること。差し押さえ等は、悪質な場合を除いて行わないこと。
⑧国民健康保険資格証明書の発行は基本的に行わないこと。国保資格証の受診者で医療が必要だと判断された場合、その場で短期保険証に切り替えるなど、政府答弁書どおりの適切かつ柔軟な対応を行うこと。また、そのことを医療機関及び本人に周知すること。
⑨後期高齢者医療制度の保険料の減額対象は、世帯収入ではなく一人一人を対象に減額を行なうこと。
⑩後期高齢者医療保険証の取り上げ、資格証明書の発行を行なわないこと。
⑪差額ベッド料を求めてはならない場合(厚労省通知)についてホームページや区報で区民に周知すること。
８、健康都市荒川宣言にふさわしい施策の充実を
（１）医療体制の充実について
①ベッド削減計画の中止を国に求めるとともに、入院患者及び区内病院の状況を調査把握し「医療難民」「介護難民」が生まれないよう対策を講じること。
②休日夜間対応薬局について薬剤師会への区の補助を実施すること。
③医師をはじめ女性医療従事者の職場復帰等を支援するため、24 時間体制の病院内保育室など、子育て環境の改善対策を東京都に求めること。
④学校保健安全法に基づく薬剤師会の調査費用について実態に合わせて補助金を抜本的に増額すること。機器購入、更新は区の責任で行うこと。
⑤保健師の増員で母子、高齢者、精神障害者等の相談・予防活動を充実させること。
⑥うつ病などメンタルヘルスについて適切なケア体制の確立と保健・医療・福祉・教育・労働などとの連携をはかる体制を整備すること。
（２）健診・予防・相談について
①南千住・尾久地域などへの保健センターの設置を検討すること。
②メタボ対策への特化で、検査項目の偏りが生じている特定健診のあり方を是正することを国に求めること。
③特定健診に難聴、聞こえ診断、緑内障眼科検診を加えること。
④無料ガン検診を継続すること。また前立腺ガン検診も実施すること。また大腸内視鏡検査も選択できるようにすること。
⑤「協会けんぽ」家族の健康診査受診率について実態調査を行うとともに、区の責任で全員が受診できるように対策を講じること。
⑥アスベストの健康被害の可能性のある区民で、事業所の責任で行う健康診断を受けられない人にはアスベスト健康診断を行うこと。
⑦高齢者と乳幼児のインフルエンザ予防接種は全額補助すること。
⑧乳児健診に父親も参加しやすいように環境整備をすすめるとともに、検診場所の拡大を検討すること。
⑨「街中保健室」の増設と「ユースクリニック」を医療機関、薬局などと提携して開設すること。
⑩コロナワクチンの公費負担の継続、接種後の健康被害の原因究明と補償・救済を促進することを国に求めること。
⑪区として新型コロナウイルス感染症ワクチン接種はインフルエンザ予防接種と同様の補助を行うこと
⑫急増するコロナ後遺症に国として責任ある対策を求めること。また区としてコロナ後遺症の理解促進や、相談体制の強化、生活支援・経済的支援を実施すること
⑬遺伝子組み換え食品など食品安全等消費者情報を区民に積極的に提供すること。
⑭電磁波・化学物質・香害などの過敏症の対策について国に求めるとともに、区民の理解促進と相談体制をつくること。
（３）難病などへの支援について
①難病医療費の自己負担をなくすことを働きかけること。
②糖尿病のインシュリン治療費の助成制度を国に求めること。また当面、区として独自に助成制度を実施すること。
③ぜんそく医療費助成制度を復活するよう東京都に求めること。
④在宅酸素器の電気代補助をすること。
⑤不妊治療への区の助成制度を創設すること。
（４）ひきこもり、自殺対策について
①ひきこもり事案を担当する窓口を明確にすること。
②ひきこもり対策のため実態を把握すること。
③関係団体の意見をよく聞き財政的支援を行うこと。家族会などと連携してネットワークを確立すること。
④専門性を持った相談員を配置し訪問相談、アウトリーチ・オーダーメイド型支援・伴走型支援の仕組みを構築すること。就労がゴールではなく社会的役割の機会創出事業を検討すること。
⑤自殺・貧困問題に取り組む機関などとの連携を強め自殺の未然防止、問題の改善と解決に取り組むこと
⑥いのちの電話相談員の報酬新設と研修費自己負担解消のために国、東京都の財政支援を求めること。
+（5）受動喫煙から区民の命と健康をまもるために
①受動喫煙をなくし非喫煙者の健康を守るため、公衆が集まる場所の屋内全面禁煙など罰則付きで定めた法律の早期制定を国に求めること。
②区として不特定または多数が出入りする屋内の公共空間と職場を全面禁煙にするため「受動喫煙防止条例」（罰則付き）を制定すること。
③加熱式タバコも通常のタバコと同等に規制を行うこと。
④タバコのパッケージに健康被害に係る画像表示の義務付けやタバコの陳列広告規制を国に求めること。
⑤タバコの価格・課税率の引き上げを行うことを求め、たばこの税収はたばこの害から健康を守る施策に充当すること。
９、地域の環境衛生の改善のために
①飼い主の責任として、最後まで飼いつづけることが基本であること、充分認識して飼うことについてなど動物愛護と管理の普及啓発を拡大し、愛護動物への虐待防止へ具体策を講じること。
②子猫や子犬の里親探しの体制づくりを区の責任で行うこと。
③地域猫ボランティアがいない地域が増えていることから区の体制を強化し共に現場での対応をすすめ区内全域で地域猫対策を行うこと。
④不妊去勢手術助成に加えて、医療費助成を実施すること。
⑤地域猫事業の拡充をめざし、区民の理解促進を図るために町会等への説明会の回数を増やし内容を改善すること。
⑥民泊や簡易宿泊所について、定期的な監査・指導を行い、騒音、ごみ出しなどの違反には機敏に対応すること。
⑦公衆浴場確保を喫緊の課題として「公衆浴場の確保に関する特別措置法」の立場から、全庁的な取り組みをすすめること。
⑧「荒川区まちの環境美化条例」のポイ捨てや歩きたばこの禁止など喫煙者のマナーの徹底について、実効性の上がる対策をさらに強化すること。
⑨駅周辺など路上喫煙禁止地域の周知徹底を図り、実効ある対策をとること。
１０､子どもの健やかな成長を支援する区政を
（１）子どもたちの貧困と格差の連鎖を防ぎ、権利を守るために
①区独自の「子ども生活実態調査」を実施し、その結果なども踏まえ「子どもの貧困対策計画」を策定すること。
②子ども子育て支援計画策定時に実施する「ニーズ調査」については、中高生まで対象を拡大すること。
③児童館機能をもつ花ノ木・熊野前ひろば館は専門職員を配置した直営施設として存続すること。各地域に中・高校生の居場所の機能を持った施設を整備すること。
- どの子にも等しく冒険、芸術文化、スポーツなど様々な体験を保障すること。
⑤フードパントリー事業を行う団体への支援を強化し、回数や場所の拡大をすること。
⑥子どもの居場所づくりに取り組む団体の財政支援を強化すること。また場の拡大のために区施設の使用も含め検討すること。
（２）ひとり親世帯への支援について
①児童扶養手当の充実とさらに毎月支給を国に求めること。また区独自に希望者に毎月支給を実施すること。
②児童扶養手当現況届けの提出受付は夜間、土日も実施すること。その際、くらしの相談も受け付け、実態把握をできるような体制をつくること。
③ひとり親の学び直し高校卒業資格取得対策が実を結ぶように万全の対策を行うこと。
④児童扶養手当受給確定時に、就学援助未申請の世帯は必ず学務課に、また収入の状況をみて生活保護にもつなげること。
⑤ひとり親世帯への家賃補助を検討すること。当面、都営住宅の所得基準に該当するひとり親世帯への家賃助成を検討し実施すること。
⑥ひとり親アンケート「ひとり親家庭サポート事業」について寄せられた意見にもとづいて利用改善を図ること。
（３）身近なところで安全、安心な保育園・幼稚園を
①すべての保育施設で子どもの育ちを保障するための（仮称）「荒川区保育の質ガイドライン」を作成すること。
②区独自で保育士の増配置（当面各園1名増員）を実施すること。
③認可保育園の定員弾力化を見直し定数をもとに戻すこと。また国に対して保育士のいっそうの配置基準見直しを求めること。
④施設最低基準を改善し、園庭・プール・ホールなど設置に向けた支援計画を明らかにすること。
⑤保育園が代替園庭とする公園・児童遊園のトイレ改善や砂場等の衛生など、土木管理課と連携し環境整備に努めること。
⑥これ以上、公設公営の保育園を民間にしないこと。
⑦指定管理の公設民営保育園を公私連携に移行しないこと。⑥公立保育園設置に当たって国や東京都に土地や建設費の補助を復活することを求めること。
⑧現行の年末休日保育料金を引き下げ、通年休日保育実施へむけ検討を始めること。
⑨ゼロ歳児の１１時間標準保育の私立認可保育園への財政的な支援を行うこと。また公立園については、必要な保育士確保のため特別の手立てをとること。
⑩認可保育園定員割れ補助金を家庭的保育園にも同様に支給すること。
⑪私立保育園・幼稚園の労働実態調査を行い、公私格差是正の区独自加算を検討すること。
⑫私立保育園の人件費比率の基準を定め、各園の実態把握と必要な改善措置を講ずること。運営法人の積み立て等については、あくまで保育士待遇改善や保育内容の拡充に振り向けるよう指導すること。
⑬区の認可保育園への指導検査は最低限、年1回実施すること。巡回指導体制を強化し抜き打ち検査を行うこと。
⑭アレルギー児と対応する食品の種類が増えている中で認証保育所も含め全保育施設に看護師の配置を行うこと。また栄養士は常勤配置とすること。
⑮男性保育士の更衣室やトイレなどの整備を行うこと。
⑯各園の消耗品費を増額し、衛生用品の増大に対応するとともに、おもちゃや絵本などの備品、行事費などを適切に執行できるようにすること。
⑰認証保育園差額補助の支給時期・回数を改善すること。
⑱認証保育所の災害備蓄、施設改修費、園児の健康診断費など独自補助を行うこと。
⑲幼児教育・保育無償化の対象外になっている０～２歳児第一子について区独自に無料にすること。また政府に対し０～２歳児無償化の実施を求めること。
⑳再開発で廃止が予定されているひぐらし保育園については、直営で存続すること。
㉑私立幼稚園の職員配置や教育環境、クラス定数について区として把握し、その改善の対応を検討すること。
（４）放課後の子育て支援について
①委託先の学童保育クラブ及びにこにこすくーるの指導員の労働条件改善のために人件費部分の委託費を増やすこと。
②学校休業中の開所準備時間を労働時間に換算すること
③残された２つの直営学童クラブについては、ふれあい館に移行後も直営の学童クラブとして残すこと。
④学童保育クラブは、保育に欠ける児童に対する事業であり、委託先や学校現場に対して、放課後児童クラブ運営指針を遵守して運営すること。
⑤学童クラブ「設備運営基準」で定めた「支援の単位を構成する児童の数は概ね40人以下をする」に即して、1クラブ1支援単位となるよう改善計画を持つこと。
⑥学童クラブ占有面積基準を満たすために、今後の増設計画を明らかにすること。 また子どもの実態や保護者の要望に沿って学童クラブの増設を検討すること。
⑦学童保育クラブ、にこにこすくーるを、それぞれ目的にそって、増設・充実を図ること。また老朽施設・設備の改善は速やかに行うこと。
⑧財政効率を優先して学童保育クラブの吸収解消を行わないこと。
⑨学童保育クラブの入所基準については実態に即して速やかに見直しを図り、単年度審査ではなく継続を原則とすること。
⑩学童保育クラブの申請は学校内学童を原則だが、校外学童の希望も受け入れること。
⑪学校内学童設置に伴う校外学童の廃止はせず、それぞれの良さを大切にすること。
⑫放課後子ども総合プラン実施においても学童保育クラブの専用スペースと指導員を常時確保すること。また、にこにこすくーる専用室を必ず設置すること。
⑬学童保育クラブの帰路時安全指導員の確保と体制を強化すること。また19時までの延長保育利用児についても対象とすること。
⑭学校長期休業時の昼食提供については、学校給食調理の活用も含め検討を進めること。昼食が必要な他の児童にも提供を検討すること。
⑮すべての学童保育クラブでの高学年受入れ・延長保育を実施すること。
⑯学童保育クラブ保育料を据え置き、おやつ代も含んだものとして区が直接徴収し、提供の責任も持つこと。またおやつ代も減免の対象に加えること。
（５）児童虐待を防止と子どもの権利擁護のために
①児童相談所は予防的支援を重視し、専門職員を配置した子ども家庭支援センター機能を持った相談窓口体制をあらためて各地域につくること
②健康部をはじめ児童相談所関連部署で保健師などの体制強化を行うこと。
③児童相談所の児童福祉司の増員、弁護士など専門職員を常勤で配置するとともに、専門職員の確保、養成のシステムを確立すること。
④関係団体とのネットワークをつくり、地域での気づきと支援を広げること。
⑤児童相談所の財源については、都区財政調整交付金の23区枠を実態に合わせて拡大して対応するよう東京都に求めること。
⑥東京都や他区の児童相談所との連携をいっそう強化すること。
⑦里親の担い手を増やす体制と目標を持つこと。
⑧里親が関わる公的手続きの正確でわかりやすいマニュアルをつくり、徹底すること。
⑨養護施設を退所する子どもたちの自立を支援するグループホームや居場所づくりを検討すること。
⑩養護施設退所後の生活・就労・就学支援の貸付は給付制度にするよう国及び東京都に求めるとともに、区としての独自支援を実態に合わせて拡充すること。
（６）子育てしやすい環境整備のために
①ＷＥラブ赤ちゃんプロジェクトに参加し、やさしい子育ての環境をつくること
②産後ケアのニーズ調査を行い、必要な支援を拡充すること
③日帰り・宿泊などの産後ケア事業が必要な人に使いやすいしくみにすること
④ツインズサポートは、手続きを簡素化するなど利用拡大に向けた改善を行うこと
⑤子育て支援事業全般において、電子申請を可能にするためのしくみをつくること。とくに、多胎児支援事業で可能にするよう早期にすすめること。
⑥乳児の保健師訪問の回数を増やすなど、定期的に乳児家庭とつながりをもてるしくみをつくること
⑦子育て支援の一環として育児と経済的負担軽減のために0才児おむつ定期便を始めること。
⑧ふれあい館での乳幼児対象の親子ふれあい広場には保育士を配置するとともに対象年齢を拡大すること。
⑨医療的ケア児の保育園の受入れ・コーディネーターの配置・介護タクシー通学支援など実態に合わせた支援を検討すること。
⑩家庭家事サポート事業の対象をひとり親世帯に限らず拡大すること。
⑪あらかわ遊園は、区内在住在勤者向けの料金設定、子ども入園料無料化で区民の子育て支援の場として、積極的に活用すること。
１１、中小商工業者の営業とくらしを守り、地域経済の活性化のために
（１）商工業振興に向けた本格的な支援策を
①消費税インボイス制度の廃止を国に求めること。
②インボイスの2029年9月までの「少額特例制度」について周知徹底するために必要なポスター作成し業者に配布すること
③非課税取引である住宅用不動産の家賃収入についてインボイス登録は必要ないことを徹底すること。
④家族従業者の働き分を認めない所得税法第56条の廃止を求めること。
⑤産業振興基本条例の精神を生かして区内事業者支援の体制充実を随時図ること。
⑥全事業所調査については、今後も定期的に実施すること。
⑦直近の経済センサス、製造業、商業などの区独自調査内容の分析に基づく中長期的視点での本格的な「産業振興基本計画」を策定すること
⑧製造業・商業などへの設備投資補助は、手続きのいっそうの簡素化とともに区内業者を活用した場合の補助額を引き上げること。
⑨創業支援の抜本的強化にむけ設備投資補助やオフィス・工房・店舗の家賃助成制度の拡充を行うこと
⑩「ふらっとにっぽり」の創業支援施設・イデタチ東京、工房、コワーキングスペース・ツムギバなど「場」の提供を他の産業分野にも拡大すること
⑪マックプロジェクトのコーディネーター体制を量質とも抜本的に強化し、産学公連携した新技術・新製品開発などさらに促進すること。その際、コーディネーターが、事業者の要請に十分応え、相談など乗れるよう、常勤化など待遇の改善をおこなうこと。
⑫仕事づくりと区内経済活性化のために住宅耐震化や断熱改修などとの組み合わせも可能な住宅リフォーム助成制度を創設すること。
⑬区のあっせん融資の制度の周知について各金融機関との連携をいっそう強化するなどして、区内事業者に周知徹底すること。
⑭滞納があっても納入計画を明らかにした事業者には制度融資の対象とすること。
⑮国などの補助制度利用に際して、申請書類の作成から申請まで支援するための体制を抜本的に強化すること。
⑯区内の産業集積を生かす一環として、企業、個人を問わず今後に引き継ぐべき技術、技能を掘り起こし、後継者を全国に求め、養成中の費用を助成すること。
⑰伝統工芸技術継承者の育成支援事業について、実態に合った支援内容の拡充を行うこと。
⑱空き店舗などを使った伝統技術、マイスターなどの常設展示、実演販売の場を設置すること。
⑲プレミアムお買物券の発行総額を増やすこと。
⑳地域経済振興と合わせて東京都買い物弱者支援事業を区の主導で全域に広げること。
（２）地域に根ざした観光行政のために
①観光振興については、区の歴史や暮らしの中で形成された町並みなど今あるものを生かすことを重視して進めること。
②近代工業発祥の地である荒川区をアピールする観光資源を発掘し保全することで、魅力を高め発信すること。
③観光案内所については、ＪＲ、京成電鉄など鉄道事業者に応分の負担を求めること。
④観光振興課にも学芸員を配置し、地域の歴史や文化を区内外に発信し普及すること。
１２、雇用の創出と就労の支援のために
①就労支援課の体制をさらに強化するとともに、区内の特性や実情をふまえた公的就労事業、仕事起こしの計画を策定し実施すること。
②企業の経営と従業員の社会保障を守るため、経営困難な事業所の社会保険料を猶予・軽減する制度をつくることを国に求めること。
③区内中小企業の福利厚生充実のために区独自の支援策の検討を行うとともに「東京広域勤労者福祉サービスセンター」への必要な助成金を増やし充実すること。
④ポケット労働法を成人式や区の窓口でなどで配布するとともに、青少年向けに労働基本権などについて広報、講座などの啓発活動を行うこと。
⑤東京都の家内労働者などのための傷病・疾病共済制度の周知を区として行なうこと。また、労災特別加入に対する区の補助制度をつくること。
⑥若者就労サポートについて周知徹底し、関係者の意見も聞いてさらに充実拡大すること。
⑦若者就労支援として相談窓口、職業訓練、学び直しなど支援策を充実すること。
⑧建設業をはじめ、人材育成や資格取得・講習などへの助成など区独自の支援制度を創設すること。
⑨ブラック企業などの相談窓口を設置するとともに、悪質な企業に対する是正を求める働きかけなど実施すること。
⑩中小企業退職金共済の助成制度について周知を行うこと。
⑪最低賃金は全国一律の制度とし、時給１５００円とするよう国、都へ求めること。
⑫合宿型就労訓練「ワークゼミあらかわ」の開催回数を増やすこと。
１３、災害から区民の命と財産を守り安全で
住みよい活気あるまちづくりのために
（１）区民の命と財産を守る防災対策の推進について
①能登半島地震で明らかになった新たな経験と知見を区の地域防災計画に反映させるための検討を開始すること。
②高層マンションの家具転倒落下防止金具設置や備蓄について啓発を行うこと。
③住宅耐震化率と家具転倒防止実施率、食料・簡易トイレ等備蓄実施世帯率１００％を目指す年次計画を策定すること
④感震ブレーカー、窓ガラス飛散防止を積極的に普及すること。
⑤２０２５年までの住宅耐震化率９５％達成のために、密集市街地整備事業、耐震補強工事補助制度をさらに充実するなどして、木造住宅の耐震補強、不燃化を中心に据え、予算、人員体制を拡充すること。とりわけ、荒川６丁目・町屋４丁目をはじめ災害危険度の極めて高い地域は、年次目標も持って取り組むこと
⑥「家具類の転倒・落下・移動防止器具」の購入・設置助成について、助成額を引き上げること。「出前診断」など行い緊急に耐震補強工事も含めて支援すること。
⑦命を守り避難路を確保するため簡易耐震補強工事の助成を実施すること。あわせてバリアフリーやリフォーム、エコ助成などと併用した補助金制度も創設すること。
⑧水害時における住民の避難誘導対策を具体化するとともに、一定の高さの住宅・マンションなどを活用して地域内で避難できるよう検討すること。
⑨災害時の避難場所の備蓄倉庫は３階以上に移設すること。
⑩すべての避難所で、プライバシー確保を始め、スフィア基準に照らした改善を図ること。
⑪ガス・水道・電気の事業者に耐震化の促進を強く働きかけること。
⑫緊急時の救命・救援の即応体制を拡充するため地域の医療、保健、福祉施設の役割を明らかにして必要な準備を行うこと。
⑬防災行政無線が聞こえにくい地域については改善を行うこと。
⑭防災アプリの普及促進とともに、災害情報受信機の配布対象を拡大すること。また、それぞれの効果などの検証を行い必要な改善を実施すること。
⑮視覚・聴覚障害者や外国人など情報弱者への対策を強化すること。
（２）まちづくりについて
①木造密集地域整備事業の促進のため、借り上げなどで公的住宅を整備し、住み替えを進めること。主要生活道路整備推進にあたっては、住民の要望を真摯に受け止め、個別の相談に対応できるよう相談体制を強化すること。
②密集住宅市街地での必要な公園、防災ひろばの整備を積極的にすすめること。
③不燃化特区事業について、道路拡幅などの推進は住民合意を大切にし、従前居住者には区内都営住宅を優先的に斡旋するなど、希望に添えるようにすること。その際、都の支援も得られるよう東京都への要望を強めること
④都市計画道路補助92号の西日暮里4丁目20ｍ道路拡幅について、第5次計画において優先整備路線から外し廃止路線にするよう都に働きかけること。
⑤都市計画道路補助90号線整備については、東京都が責任を持って区内に代替え用地の確保や公共住宅の提供を行うこと。また期日を切らず、従前の暮らしと営業を守ることを基本に、関係者の納得と合意で進めること。
⑥西日暮里駅前・三河島駅前北地区再開発は、資材高騰や建設労働者不足などによる事業費と税投入増大、環境負荷、教育福祉施設の未整備などの視点から計画の見直しを行うこと。
⑦公衆浴場（銭湯）への実態に見合った支援をさらに強化するとともに、空白地域への公設浴場の設置を検討すること。
⑧京成線など高架下の活用について住民を含めた協議を行い、有効な方法を検討すること。
⑨環境課にアスベスト含有簡易測定器(アスベストアナライザー)を保有し区の調査体制を強化すること。
⑩アスベストの調査・除去費用の補助制度をつくること。
（３）住宅対策について
①荒川区として、公共住宅の建設を国や都に働きかけるとともに、区独自の公共住宅設置の検討を行うこと
②「改正住宅セーフティーネット法」の改善を国に求めるとともに、低所得のひとり親、高齢者、単身者などの家賃助成を実施すること
③高齢者の住宅確保のため、借上げなどで高齢者住宅を増設すること
④区立高齢者住宅の使用料については、所得に応じたきめ細かな基準とすること
⑤「住まい街づくり課」は住宅政策全般について施策の立案や推進を行う事ができるよう、体制を強化すること
（４）空き家対策について
①高齢者、障害者、ひとり親、若者など住宅確保が困難な世帯への支援として、空家を活用したグループホーム、介護付き住宅、シェアハウスなど設置すること。
③シルバー人材センターと連携し、空き家管理の支援を行うこと
④「老朽空き家除却助成」は、建物の築年数に関わらず対象とすること
⑤「管理不全空き家」「特定空き家」における代執行については、所有者に寄り添い、機械的な対応が無いように配慮すること。
⑥これまでの持ち家推進を見直し、新築からリフォームへ住宅政策の転換を図るよう、区として国へ要望を行うこと。
（５）共同住宅について
①マンション開発事業者に社会資本整備への責任を果たさせる方策について、荒川ルール条例の強化ないし新規条例制定も視野に入れ検討すること
②重層長屋は東京都建築安全条例の規定に反している可能性もあり、区として実態調査を行い、対策を強化すること
③共同住宅の居住者用の大型ごみ箱、駐輪場所の設置について、14戸以下の建物も対象となるよう条例を改定すること
④老朽化したマンションの耐震化・建て替えへの支援制度を拡充すること
⑤マンションセミナーの開催回数を増やし、管理組合が参加しやすいよう開催日時などの改善を行うこと
⑥区の窓口にマンション管理士を配置して相談体制の充実をはかること
⑦長期修繕計画の策定を促進するため、助成制度を創設すること
（６）身近な道路・公園などの整備について
①大規模公園整備にあたっては、区民を含めたワークショップの開催など区民要望を取り入れる対策を講じること。
②公園、児童遊園の老朽化した遊具は、速やかに改善、更新すること
③区民の要望に応える緑被率、公園面積の改善を進めること
④ボール遊びができる公園をふやすこと。また、乳幼児の「ゴムまり」を使った遊びについては規制をしないこと
⑤園内のベンチは、必要のない手すりや仕切りは撤去し、誰でも使いやすくなるよう改善すること。
⑥公園内の水飲み場は、砂場から近い位置に設置すること
⑦区道や公園に樹冠被覆率の目標を持ち、向上のための具体策を講じること。また公園にはパーゴラやパラソルを計画的に設置すること。
⑧宅地内の老朽ガス管対策への区の補助を実施すること
⑨一定の広さがある区道や空地に、ベンチを新設、増設すること
⑩コンビニエンスストア内トイレが公共的な役割を果たしていることからも、区内コンビニエンスストアに対して助成を行うこと
（６）公共交通と移動の自由について
①現行さくら、旧町屋さくらルートなども含めコミュニティバスなど全区的な地域公共交通の整備のため必要な財源を投入すること。
②町屋、尾久、日暮里はじめ全区的な交通不便地域の実態調査を行い、区の地域公共交通計画を策定すること。
③放置自転車の、罰則的な自転車撤収料の徴収はやめること
④区の自転車駐車場は、利用率を高めるため柔軟に改善を行うこと。
⑤全公共施設に必要な駐輪場を設置すること。
⑥自転車・バイク駐車場の整備にあたって、ＪＲ、京成電鉄、東京メトロ、東京都、商業施設などに応分の費用負担を求め、快適な空間確保をはかること
⑦構造物で分離した自転車通行帯の設置など、自転車の安全な走行環境の整備をすすめること。
（７）バリアフリーのまちづくりについて
①無電柱化を促進すること。その際、東京都に補助の拡大を求めるとともに、国に対しも財源も含めた支援を要望すること。
②区道の電柱移設、段差解消、フラット・セミフラット化を計画的に行うこと。
③南千住駅はじめ駅周辺の区道の点字ブロックを当事者の声も聞いて改善新設すること。
④ＪＲ日暮里駅南口の紅葉橋の改修にあたっては、エレベーター・エスカレーターを設置すること
⑤ＪＲ南千住・三河島・尾久駅の早朝無人化を見直すよう求めること
⑥区内の主要道路に、音声信号機の設置や棒グラフタイプの待ち時間表示一体型信号機を増設するよう、警察に働きかけること。
⑦JR南千住駅の北口改札開設について事業者と協議を行い、設置を推進すること。
１４、地球環境を守りゴミゼロ社会をめざした環境・清掃行政のために
（１）温室効果ガス削減、ごみ減量のために
①2050ゼロエミッションに向け2030年までの積極的な温室効果ガス削減目標を設定すること
②公共施設、公共事業など区の業務の全分野でどれだけ温室ガスを削減できるかなど、脱炭素化に向けた「目標と計画」を策定すること。
③区民参加でゼロカーボンシティを推進するため「気候市民会議」を創設すること。
④区の公共施設の断熱化を促進すること。
⑤ごみの減量実績、減量効果などの数値情報を区民、事業者に繰り返し周知すること
⑥事業系の組成分析を公開し資源分別をすすめるとともに、大量排出事業者に「減量計画」の提出を義務づけること
⑦国に対し「循環型社会形成推進基本法」「家電リサイクル法」など一連の法律を製造・流通企業に廃棄・処理まで責任を負う「拡大生産者責任」を徹底するものに抜本改正するよう求めること
⑧学校・福祉施設・庁舎などの分別リサイクルをさらに促進し、区役所食堂や特別養護老人ホームなど区関係施設の生ごみ減量化対策を講じること
⑨高齢者、障害者の戸別回収をさらに充実強化すること
⑩家庭系ゴミの有料化は行わないこと。また事業系ゴミの手数料を抑制すること
⑪町会が行う集団回収について、要望をよく聞き、支援を強化すること
（２）プラスチックごみ削減のために
①ノンプラスチック宣言を行い、区民や企業への働きかけを行うとともに、庁舎地下売店等でノンプラ商品等を扱い普及すること。
②容器入り飲料の使用削減に向けた自治体宣言に参加し、給水スポット設置と協力店の検討を行うこと。
③国に対し、リターナブルビンへの転換・デポジット制の導入・包装容器の簡素化などを義務づける法制化を強く求めること。
④区主催の会議でのペットボトルの使用は中止すること。
１５、原発ゼロ・自然エネルギーのまち荒川区をめざして
①国に対して、再生エネルギーをロードベース電源にするとともに、原発ゼロ・石炭火力発電の新規建設中止と既存施設の計画的廃止を求めること。
②原発ゼロ、自然エネルギーのまちを目指す事を内外に表明すること。
③水処理センターをはじめ、都・区の公共施設への自然エネルギー発電設置を推進すること。
④太陽光発電普及について、他自治体の例も研究し、具体化すること。
⑤太陽光発電システム導入、民間住宅への太陽光発電システム助成について、キロワットあたりの補助額を大幅に引き上げること。
⑥太陽光発電パネルの大量廃棄に備えて、リユース、リサイクルを含めた適切な処理が確実に行えるよう、関係省庁・自治体・業界団体に働きかけること。
⑦公共施設等の電力契約は、再生可能エネルギーを使用する事業者を選ぶこと。
１６、だれもが文化、生涯学習、スポーツに親しむことができるまちに
(１)図書館をはじめとする社会教育施設は、教育事業の中立性、継続性、安定性の確保からも所管を教育委員会に戻すこと。
(２）中央図書館、地域館のいっそうの充実について
①ゆいの森課・ゆいの森担当課・地域図書館課の組織体制を見直し、中央図書館には司書資格を持つ館長を置き、中央図書館機能の明確化と５館の一体的運営を行うこと。
②各図書館のレファレンスサービス、医療支援、ビジネス支援など問題解決型サービスの独自体制を強化すること。
③「生存権の文化的側面である学習権を保障する機関」としての図書館を乳幼児から高齢者まで住民すべての「生涯学習」の中核施設として位置付けること。
④図書館の区直営を維持し、図書館司書の常勤化をすすめること。
⑤身近な生活圏域にある各地域館の地域特性を充実させ、今後も長年培った図書館サービス充実を図ること。
⑥地域図書館、図書ステーションでも、データーベースの提供をはじめインターネットサービスを拡充すること。
⑦電子書籍の貸出を検討すること。
⑧学校図書館との連携を強化すること。
⑨図書の選定については、窓口職員、現場の声がよく反映されるようにすること。
⑩エレベーターの設置も含め町屋図書館の必要な大規模改修を実施もしくは新設すること。
⑪汐入地域に図書館を設置すること。図書サービスステーションの増設を行うこと。
⑫郵送での図書貸出返却が出来るようにすること
⑬図書館学習室に参考書も配備すること。
⑭図書館利用者の秘密保持「図書館の自由に関する宣言」を遵守すること。
（３）文化、スポーツ、生涯学習の振興について
①区民の自主的芸術文化活動の振興を図るためサークルや、団体、個人への支援策の拡充を検討すること。
②東京芸大の学生・院生などの発表の場をさらに増やし、区民が気軽に鑑賞する機会を拡大すること。
③若手クリエイターの活動や発表の場を提供すること。
④若者による荒川区の魅力発信を検討すること。
⑤少年野球・サッカー、パラスポーツなど青少年関係、障害者スポーツの施設使用料は無料にすること。
⑥文化・スポーツ団体の施設利用の調整を適切に行うための仕組みについて検討すること。
⑦屋外運動場、テニスコート、野球場などに更衣室、トイレ、シャワー室を全てに設置すること
⑧ふるさと文化館の学芸員を常勤化すること。
１７、一人一人を大切にしたゆきとどいた教育を
（１）人格の完成を目指す民主的教育について
①憲法と子どもの権利条約を生かした教育行政をすすめること。
②日の丸掲揚、君が代斉唱を教育現場に強制しないこと。子どもと教職員の内心の自由を保障すること。
③教育委員会は住民に開かれた機関として、その独自性を堅持すること。
④道徳について教科化をやめるよう国に求めるとともに、上からの「徳目」でなく、人権尊重を始めとする憲法の理念や子どもの権利条約などに基づく市民的道徳を重視すること。
⑤校則の見直しについて、子どもの尊厳と基本的人権の尊重を区の基本姿勢とし、憲法や子どもの権利条約もふまえて教職員・子ども・保護者が話し合って進める環境をつくること。
⑥性暴力・性犯罪をなくし互いの性を尊重する人間関係を築くために科学的な『包括的性教育』を現場の意見も聴きながらすすめること。
⑦性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ）の子どもへの配慮と支援を強化すること。
⑧不登校児童・生徒の教育を受ける権利保障のために、サポート校通学や居場所づくりの支援を行うこと。
⑨適応指導教室みらいは学校復帰だけを目的にしないこと。
（２）基礎学力の向上と機会均等にむけて
①少人数学級編成の実施に向けて必要な施設・体制の課題を検討し準備すること。
②ソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの増員と常勤化を行うこと。
③タブレットＰＣの授業での活用については、様々な教育ツールの一つとして教育的効果を検証し、教員の自主性を尊重すること。
④学校での子どもの安全と命の保障を大前提に、いじめの発生など早期に感知し対応するとともに、競争と管理のストレスをなくし人間を大切にする学校づくりを支援すること。
⑤学校選択の自由化は、父母、教員､地域の意見も聞き再検討すること。
⑥小規模校での学校校務の過重負担解消のために人的措置などを講じること。
⑦日暮里、三河島地域の人口増に伴う小中学校増設に関しては、既存の区有施設、区有地を最大限活用し、学区変更も含めて早急に、柔軟に対応すること。
⑧習熟度別指導の検証を行うとともに、グループ学習、個別指導など様々な学習指導方法が現場の判断で実践されるようにすること。
⑨「定期異動実施要綱」の見直しについて東京都に求めること。
⑩学校図書館の施設整備をさらにすすめ、指導員の正規化を行うこと。
⑪教科書採択は、現場の意見が正確に反映されるよう、民主的選考手続きと透明性、公開制を確保すること。
⑫国の学力テストへの参加や区のいっせい学力テストを止めること。
⑬学力テストの分析業務など、教員の過重な負担を無くすこと。
⑭「小学校英語科」実施のもとでも英語嫌いが増えており、問題点を検証して、見直しをおこなうこと。
⑮東京都に対し英語スピーキングテストはやめることを強く求めること。
⑯区内小中学校の教員不足解決のために、東京都に改善を求めること。教員の長時間労働の温床である教員給与特別措置法（給特法）を廃止するよう国に求めること。
⑰教職員の勤務時間調査に基づき、長時間、過密労働の改善にあらゆる対策をとること。
⑱「教員の働き方改革」を進めるため、子どもと向き合う時間を阻害する実務や教育委員会などへの提出書類作成など徹底して見直すこと。
⑲就学援助基準を生活保護基準の１．５倍まで拡大すること。
⑳教材教具、副読本の全額公費負担を実施すること。算数セットや鍵盤ハーモニカなど学校で常備できる教材教具は公費で準備すること。
㉑社会科見学、遠足、演劇教室や音楽鑑賞教室、卒業アルバム代、修学旅行など公費負担にすること。
㉒区の奨学金貸付制度を大学等にも適用できるように拡充すると共に、給付制奨学資金の検討を行うこと。区としての奨学金返済支援を検討すること。
（３）教育施設の整備について
①自然災害や交通事故に関する通学路の安全点検を実施し対策を講じること。
②各学校の雨漏りなど経年劣化による不具合については、先延ばしせず直ちに修理・補修工事など実施すること。
③上の階の教室から天井壁に断熱材・内窓を設置し学校の断熱化をすすめること。
④非常時も放送設備を使えるように非常用電源を配置すること。
⑤教室の騒音、通風、照明など実情を把握し改善を図ること。合わせて、特別教室と調理室の冷房化を前倒しで一気に進めること。
⑥小中学校校舎建て替え・大規模改修については、起債、基金、一般財源などのバランスを考慮した計画にすること。
⑦小中学校の建て替えにあたっては、より充実した教育環境整備となるように十分配慮するとともに、将来の学級規模のいっそうの少人数化も見越した計画にすること。
⑧小中学校の建て替えにあたっては、プールについて安易に廃止しないこと。
（４）特別支援教育について
①特別支援教育については、経験ある有資格者が配置できるようにするなど、一人一人の子どもの立場に立って充実すること。
②年度途中の児童増に伴う教員加配を東京都に求めること。また区独自加配、専用教室整備、備品の充実など検討すること。
③軽度発達障害の児童、生徒を含めていねいな教育ができるよう、必要なクラスについて少人数学級にするなど子どもの立場に立った対応を行うこと。
④医療・福祉など専門機関とのネットワークをつくること。
⑤きこえとことばの教室の教員増員と指導に必要な機器購入など現場の声を聞いて施設設備の改善を行なうこと。また、中学生まで継続すること。
⑥教育センターの心理専門相談員を増員し、ていねいに相談に応じて、児童の支援につなげること。また、教育相談員の常勤化を図ること。
⑦教員の配置基準見直し、指導期間の原則1年といった措置はやめて必要に応じて継続指導できるように東京都に強く求めること。
⑧教員の負担の軽減と児童・生徒への指導充実のため、教員の養成と一体に拠点校を増やすこと。
⑨生徒の卒業後の継続的支援や援助ができる仕組みづくりを検討すること。
⑩自閉症・情緒障害特別支援学級を設置すること。
⑪支援学級通学バスの運行を検討すること。
（５）学校給食の充実と改善のために
①学校給食の入札で最低制限価格を設定すること。
②栄養士全校配置を都に働きかけるとともに区の非常勤栄養士の常勤化を計画的に行なうこと。
③除去食によるアレルギー事故を根絶するための対策をとること。
④学校給食パンは安全な国産小麦を使えるように検討すること。
⑤学校給食の食材の地元購入、産直など安全な食材の確保を促進すること。
⑥米飯学校給食への補助金を復活するよう国に求めること。
⑦学校給食無償化に関わる経費について、国・都が義務教育にふさわしい財政負担をするよう求めること。国・私立学校通学者も早急に加えること。不登校で通学できない子どもにも同様の補助を検討すること。
（６）区立幼稚園の充実について
①区立幼稚園のクラス定員数を少なくすること。
- 区立幼稚園でのクラス担任と三歳児保育については、常勤で対応すること。
③幼稚園教諭への業務用パソコン配置は常勤非常勤にかかわらず一人１台とすること。
④幼稚園弁当給食についての検証を行い、学校給食室の活用も検討すること。
⑤残すと決めた4つの幼稚園についてはクラス編成7名ルールを適応しないこと。また廃園予定園についても入園希望を尊重すること。
⑥区立幼稚園の廃園を凍結し、計画を見直すこと。
以上