４月26日の荒川区議会閉会会議に２０２１年度補正予算（第一回）が提案され、可決されました。
約８億円の補正予算（全会一致で可決）は、全額国費のワクチン接種の上乗せ分と東京都の高齢者・障害者サービス事業所の従業者などへの検査経費の補助事業（全額都費　※一部区独自に対象を拡大した分を区費で８４００万円計上）となっています。いずれも必要な事業です。
しかしその後も感染拡大が続き、変異株の増加、医療の逼迫、そして緊急事態宣言の延長という状況にあって、区独自での検査拡大、区民生活、事業者への支援強化が求められています。
ワクチン接種にかかる経費は約16億７千万円（全額国庫支出金）となり、その内訳は左表の通りです。
旅行需要が大きく落ち込む中、ワクチン接種業務に大手旅行会社（日本旅行・ＪＴＢ・近畿日本ツーリストなど）が予約の受け付けや接種会場の運営などの事務を自治体から受託する動きが広がりました。荒川区もＪＴＢに委託しました。（自衛隊の大規模接種センターも37億円で大手旅行会社、人材派遣会社などに委託）
荒川区が医師・看護師の派遣を委託したＭＲＴ㈱という会社は２０００年に設立されています。ホームページを見ると下囲みのような事業内容が掲載されています。
緊急時に民間も含めあらゆる力を集めるりる必要があるとは思います。同時に、緊急時にも対応できるよう余裕を持った医療体制を再構築することが求められてます。