１２月４日、日本共産党荒川区議会議員団は、西川区長にコロナ感染から区民の命と暮らしを守るために４６９項目の２０２１年度荒川区予算編成に対する要望書を提出しました（１１月２６日に提出した「第３波の新型コロナ感染拡大に対応した緊急対策を求める申し入れ」も重ねて提出）。区からは、北川副区長が対応しました。

 

２０２１年度荒川区予算編成に対する要望書

荒川区長　西川太一郎　殿

いま、新型コロナウイルス感染拡大を抑え、住民の命と健康、くらしを守ることは、国、地方問わず政治の最大かつ最優先の仕事となっています。

感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持強化し、住民の命と健康を守るためには、社会的かつ大規模・集中的な検査の実施、保健所体制の強化、医療機関への減収補てんを含めた支援強化が必要です。また、年末年始を控え、事業者や生活困窮者などへの補助や給付も含めた支援の拡大が求められています。

菅政権が推進する「Go Toトラベル」は、人の移動が感染拡大の契機となることから、政府対策本部分科会も「一時停止」を提言するなど各方面から見直しの声が上がっています。

いま区民の命と健康、くらしと営業を守る地方自治体・荒川区本来の役割の発揮がかつてなく求められています。

新型コロナウイルス感染拡大の下、来年度予算編成を待たず、いのちと暮らしを守る緊急の財政出動を求めます。そのため、１１月２６日に我が区議団として緊急要望を提出しましたが、真摯な検討と早急な具体化をあらためて求めます。

同時に、来年度予算については、コロナ禍のもと、区民の命と健康、くらしを守る施策に集中した編成にすべきです。その際の財政運営は、いのちと暮らしを守るために必要な歳出項目を積み上げ、そのための歳入を計り、国や都への働きかけ、必要な借り入れなどあらゆる手立てを講じて財源を確保するという立場に立つことを求めます。都区財政調整交付金の大幅な減少が予測されるなかで、不要不急の事業を見直すことは当然のことです。しかし、区民の命と暮らしを守ることは、現下の荒川区政にとって集中的、重点的な第一義的政策課題です。今年５月東京都は、副知事依命通達で集中的、重点的取り組みに注力するために、市街地再開発など都市開発の推進の休止などを上げています。区が推進を表明している西日暮里と三河島の再開発は、先送り、見直すことが必要です。

以下の要望項目は、日本共産党区議団に対し区民から直接寄せられた要求はもとより、議会内外での活動や区内各種団体との懇談や調査研究に基づき列記したものです。来年度予算編成の中で、真摯な検討とともに区民に寄り添った立場に立って実現されるよう強く求めるものです。

 

２０２０年１２月４日　　　　　　　　　　日本共産党荒川区議会議員団

日本共産党荒川地区委員会

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