【小林行男区議】
- 「地方分権改革」に対する区の見解を問う
- 介護、障害者福祉、保育、生活保護などの国基準の緩和・廃止に反対し、社会保障の国の責務と財源確保を自治体として求めるべきと考えるがどうか。
- 特に保育所の最低基準の緩和、市場化を止めるように働きかけること。
- 失業者・家族をホームレスにしない緊急対策について
- 失業者の職業訓練と生活保障を行う支援策を国に求めること。特に失業給付を半年以上に延長や雇用調整助成金の期間延長・給付引き上げなど改善を求めるとともに区として可能な支援策を検討すること。
- 政府の失業者の住宅費助成制度の内容と支給期間など改善を求めること。
- 年末を控えて、区の仕事生活サポートデスクなど総合相談窓口の強化と充実を行うこと。うつ相談・対策などにつなげられるような専門員を配置してはどうか。
- 暮らしと雇用、営業を守る対策について
- 高齢者家賃助成制度の対象年齢の引き下げや支給内容の改善すること。
- ふろわり２００の月回数の増や風呂の日・２６日などに無料デーを実施してはどうか
- 小規模工事を地元業者に発注する仕組みづくりを再検討すること。また、シルバー人材センターの区発注を思い切って増やすこと。
- 区として地元製造業など長年の経営努力に応える金融機関の融資努力を求めること。
- 住宅ローンボーナス支払いなどの緊急支援に応急小口資金の活用を図ってはどうか。
- 生活困窮への緊急対策について
- 子どもの貧困と合わせて要保護状態の区民の実態把握を行い、多様な支援策について検討すること。
- 若年者や就労可能を理由に生活保護を要しないと判断するのでなく、適切な申請受理と適用を行うこと。
- 生活保護受給に当たって無料低額宿泊所の利用をすすめる理由を問う。
- 保育園のゆきとどいた基準と増設について
- 保育園の増設計画を緊急に策定し、定員の弾力化で保育定数を引き上げたところは順次元に戻すこと。
- 当面、新築園とあわせて現在の南千住保育園園舎も活用してはどうか。
- 未来をつくるこどもたちにゆきとどいた施設内容とする設計理念を確立し、専門家や関係者の意見を良く聞くこと。
- 新型インフルエンザへの積極的な対応と高齢者・小児に対する肺炎球菌ワクチン接種への助成制度を行うこと。
- 区の平和事業の充実について
- 平和市長会議への参加について問う。また、戦後６５年、荒川区平和都市宣言１５周年にふさわしい取り組みを求める。
《質問》
私は日本共産党区議団を代表して質問をします。
新政権が誕生して、３ヵ月目に入りました。国民が求めた「政治を変えてほしい」という期待に応えるものになっているでしょうか。いま、デフレと円高で国民生活はいっそう窮地にさらされています。その根本を招いてきた原因となっている社会保障の削減や非正規雇用などすすめた構造改革路線と決別し、国民の切実な願いである後期高齢者医療制度廃止、労働者派遣法抜本改正などに速やかに踏み出すかどうか、まさに問われています。
地方分権をめぐって、今後の国と地方のあり方などを審議している地方分権改革推進委員会は、10月8日に「第３次勧告」、11月9日に「第４次（最終）勧告」を鳩山首相に提出しました。第３次勧告の８９２項目の中には保育所などの最低基準を定めた「児童福祉施設の設置・運営基準」をはじめ「小中学校等教職員定数の標準」「病院等の人員・施設基準」など自治体が行う住民サービスの最低基準を定めたものが多く含まれ、教育委員会の設置の有無を各自治体の判断に任せるべきだとしています。
さらに重大なことは、この勧告を受けた内閣府が、保育園や特養ホームなど最低限の国の配置基準など１０３項目の「義務付け」の廃止・見直しを優先して押し進めようとしていることです。
そもそも「地方分権推進委員会」は、自民党安倍内閣のときつくられました。そこでいう「地方分権」は、国家制度のあり方を大再編する狙いのもとに社会保障や教育など国民の基本的な権利を守る国の責任を投げ捨て、地方に押し付け、道州制の導入を前提にしたもので、住民、自治体のための地方自治の拡充から出たものではありません。自公政権が進めた「三位一体」の改革によって地方交付金が大幅に削減され地方の疲弊が進みました。
地方分権というならば、「住民の福祉の増進を図る」という自治体本来の役割を果たすため、まず地方の財源を保障すべきです。
同時に、社会保障分野などの国基準の多くは、全国どこでも一定水準の福祉が受けられるように定めた憲法２５条、地方自治体はその最低基準を上回り住民福祉を向上させることにこそ努力することが法の精神であります。
介護、障害者福祉、保育、生活保護などの国基準の緩和・廃止に反対し、社会保障の国の責務と財政確保を自治体として求めるべきだと考えるが区長の見解を求めます。
厚生労働大臣は、「待機児解消」を口実として「東京など待機児童の深刻な都市部での一部に限り、保育園の設置面積について地方自治体に基準を定める権利を移譲する」と自治体の裁量に任せ国の責任を放棄する方針を打ち出しました。
また、厚生労働省は「構造改革」路線に基づき、措置制度を廃止し、保護者と保育園の直接契約にする動きの中で、認可制度を残しながらも、国基準に達しなくとも保育所として認める改定案を打ち出しました。「じゃんぐる保育園」の例を見るまでもなく、子どもたちの成長・発達の権利を脅かし保育の質を低下させることは、はっきりとしています。
保育所の最低基準の緩和、市場化をやめるように働きかけることを求めたいと思います。見解を求めます。
《答弁》
【福祉部長答弁】
始めに、地方分権改革に関して、国基準の緩和・廃止についてのご質問にお答えいたします。
本年十月、国の地方分権改革推進委員会は、第三次勧告を内閣総理大臣に提出しました。その中で、国が地方の業務を細かく縛っている「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」を柱の一つとし、老人福祉施設等の設備・運営基準等については、廃止又は条例へ委任の措置等の方針が示されました。
これは、住民の身近な暮らしに直結した分野において、地方自治体の裁量範囲が広がることを意味し、より地域の実情に合った対応ができると考えられるものであります。
とりわけ、地価が高く、施設建設に多くの負担がかかる大都市部においては、基準の見直しが行われることで、施設建設が促進されるものであります。
一方で、国の最低基準の見直しは、一人当たりの利用面積の変更など、環境の悪化を招くとの意見もあります。
区といたしましては、地方分権改革の動向を注視し、財源や質の確保などについて、必要があれば、国や東京都に対し意見を申し述べてまいる所存でございます。
【子育て支援部長答弁】
保育所の最低基準の緩和についてのご質問にお答えします。
認可保育所の最低基準につきましては、昭和二十三年に国が認可保育所の設置、変更に当たって順守すべき基準について定めたものです。
全国一律であることから、待機児の多い都市部については基準を緩和することで保育供給量が拡大し待機児解消に効果的であるとのことで、本年十月に国の地方分権改革推進委員会より勧告されました。
最低基準に規定しております保育室の面積基準を緩和することで、既存の施設で定員の増加を図ることができるのは確かですが、一方で保育の質を確保していくことも大切であり、区といたしましては、基準緩和の効果と影響について他区の動向等も踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。
また、保育所の市場化につきましては、保育サービスの質を確保しつつ量的拡大を図るため、新たな保育の仕組みとして現在国の社会保障審議会少子化対策特別部会において鋭意検討がなされております。区といたしましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。
《質問》
次に失業者・家族をホームレスにしない緊急対策についてです。
厚生労働省の調査で、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約３９万人、そのうち約６割は再就職できず収入が途絶える見込みで、年末年始に約２３万人への支援が必要なことが明らかになりました。
９月の「完全失業者」は３６３万人、失業時の生活保障となる失業保険は派遣や契約社員など非正規は90日から180日しかありません。しかも受け取っているのは失業者の４人に１人で、もともと失業給付が受給できない人の方が多いのです。
自殺者は8年間連続年間3万人を越え、今年は史上最悪になるといわれています。その7割は健康、経済的な理由によるものです。失業者の不安は計り知れません。失業と自殺、うつ病の関係も言われています。荒川区のうつ病患者は8年前と比べて実に4倍になっています。
この間、私の所に相談に見えた方は、働き盛りの４０代男性です。昨年の暮れに派遣切りにあい、仕事と住まいを奪われました。荒川区の姉を頼って、子どものいる姉夫婦のアパートで気兼ねしながら厄介に。ハローワークに通いながらアパート探し。ようやく安いアパートを見つけましたが、雇用保険の給付期限切れがせまり、早く仕事につかなければと慣れない初めての仕事でしたが就職。やっと一息つきましたが仕事は月に７日程度、収入は５万円。区報で見た失業者家賃補助制度は半年の期限付きで生活保障にはならず、結局生活保護に。
雇用保険の給付期間がもっと長ければ、就職活動も落ち着いて出来たのではないでしょうか。生活困窮者への最後のセーフテーネットである生活保護適応は当然ですが、失業時の雇用対策と付随する社会保障制度の充実がもっと必要ではないでしょうか。失業対策としても雇用の7割を占める中小企業への支援も重要です。
昨年の年末には、東京・日比谷公園での「年越し派遣村」など、緊急の炊き出しや生活支援に頼る事態が出現しました。このままでは今年もこうした事態を繰り返すことになります。失業者とその家族が寒空のもと路頭に迷い、ホームレス状態にならないよう支援を強めることが急務です。
第一に失業者の職業訓練と生活保障を行う支援策を国に求めること。失業給付を半年以上に延長・雇用調整助成金の期間延長・給付引き上げなど改善を求めるとともに区として可能な支援策を検討すること。
第二に政府の失業者の住宅費助成制度の内容と支給期間など改善を求めること。
第三に年末を控えて、区の仕事生活サポートデスクなど総合相談窓口の強化と充実を行うこと。うつ相談・対策などにつなげられるような専門員を配置してはどうか。
《答弁》
【福祉部長答弁】
次に、失業者の支援策等についてのご質問にお答えいたします。
我が国の景気は、本年七月から九月期の実質経済成長率が年率四・八％となるなど、持ち直しの動きも見られますが、失業率が高水準にあるなど、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
こうした中で、ご質問の失業手当や雇用調整助成金につきましては、失業者の生活安定や増加抑制に必要不可欠なものであると認識しております。
現在、国において、本年度の第二次補正予算の編成が検討され、その中で、雇用確保対策が柱の一つになっていると伝えられているところであり、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。
また、区といたしましても、ＪＯＢコーナー町屋での就労支援や仕事・生活サポートデスクでの相談受け付け、住宅手当の支給などにより、区民の皆様の生活再建を全力で支援してまいる所存でございます。
【福祉部長答弁】
次に、国の住宅費助成制度についてのご質問にお答えいたします。
本年十月から、国の経済危機対策に基づき、就労能力及び就労意欲のある離職者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれがある者に対して、住宅手当を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う住宅手当緊急特別措置事業が開始されました。
本区では、十月十五日から、福祉部の「仕事・生活サポートデスク」において、住宅手当の相談と申請の受付を始め、十月の半月間で延べ三十一件の相談を受け付け、二件の支給決定を行ったところでございます。
本住宅手当につきましては、国の実施要領により、支給期間が最長六か月であること、支給上限額が生活保護の住宅扶助基準額に準拠することなどが定められております。
区といたしましては、今後、雇用情勢がますます厳しくなることが予想される中で、離職者の就労に当たり、住宅確保が不可欠であると認識していることから、住宅手当受給者等の状況を見据え、必要があれば、特別区の部長会等を通じて、国や東京都に対して、本事業の改善を申し入れてまいる所存でございます。
【福祉部長答弁】
次に、総合相談窓口の強化と充実についてのご質問にお答えいたします。
区では、未曾有の不況の中、区民の安心の砦として、本年三月、庁舎一階のロビーに「仕事・生活サポートデスク」を開設し、仕事や生活、住宅など、区民の総合的な相談に迅速かつ的確に対応することといたしました。
本年六月から、「仕事・生活サポートデスク」を福祉部に移設し、職業あっ旋や雇用保険業務等の知識と経験を有する専門相談員を配置するとともに、総合相談窓口や保護課相談係、ＪＯＢコーナー町屋、社会福祉協議会等との連携を強化し、相談者の意向や希望を正確に把握した上で、最も適した機関への引継ぎや制度を紹介できる体制を構築いたしました。
専門窓口開設以来、就職や生活困窮、住宅など、月平均約四十件の相談を受け付けており、今後も、区民の相談に真摯に対応してまいる所存であります。
また、精神的な問題を抱えた相談者については、障害者福祉課と連携を図り、対応を図っているところであります。
《質問》
つぎに暮らしと雇用、営業を守る対策についてです。
政府は、「デフレ」状況であるとしました。原因ははっきりしています。給与が年々下がり、１９９２年の金額まで戻っていること。懐がさびしいから物を買えない、値段が下がり、経済が冷え込むという悪循環になっています。その一方で大企業の内部留保は、10年間で倍増し約４２９兆円にも達しています。それにもかかわらず、今また「使い捨て」を前提とした「期間工」の募集をはじめています。こうした横暴勝手をやめさせ「雇用は正社員が当たり前」として雇用の安定、景気対策に抜本的な施策が必要です。また、高齢者はどうでしょうか。暮せない年金から、介護保険料・後期高齢者保険料などが天引きされ、改定されれば値上げ、お医者さんにかかれば窓口負担が大変。将来はもちろん今も生活不安がつきまとう生活です。
無秩序に大型スーパーが次から次へと出店していますが、安売り競争であちこちのスーパーをめぐって少しでも安いものを求める区民の実態もあります。生活そのものの底上げが重要です。
そこで伺います。
高齢者の家賃補助事業が６月から実施をされましたが、残念ながら、20件の問い合わせ・相談があったものの実施にはいたっていないようであります。
７５歳以上という年齢制限は、生活環境の変化や引っ越しというエネルギーに対して二の足を踏んでしまうのではないでしょうか。また、支給限度額が超えてしまえば、新たな負担が増えます。せっかくの施策が利用できず、事業目的が達成できません。直ちに改善を求めたいと思います。答弁を求めます。
次に、「ふろわり２００」は今年の所得制限の撤廃で利用者は5000人を超えて喜ばれています。福祉の増進とともにコミュニケーションの貴重な場になっています。また、銭湯の経営にもいい影響が出ているようであります。さらに一歩進めて月・回数を増やすことや風呂の日を設定し無料デーを実施してみたらいかがでしょうか。見解を求めます。
次に、小規模工事などに地元業者が受注しやすいようにするために、かつて登録なども促進していたようですが現在はありません。あらためて、小規模工事を地元業者に発注する仕組みづくりを再検討してはいかがでしょうか。また、シルバー人材センターへの区発注を思い切って増やすことを求めたいと思います。見解を伺います。
荒川区の製造業は、戦後工場数では都内１位の時もあったが、自転車や家具工場の移転や廃業で関連企業が打撃を受けています。そしていままた、景気悪化の中、必死で、国制度なども活用して雇用と営業を守るために努力されています。オンリーワンの先端技術を支えている事業所もたくさんあります。「町工場は日本の宝」です。年の瀬を向かえ、資金繰りは大変であります。区として地元業者など長年の経営努力に応える金融機関の融資努力を求めていただきたい。見解を伺います。
不況のために住宅ローンの返済に行き詰まり、マイホームを競売で失う方が増えています。今年の夏のボーナスは前年の１９．３９％もの大幅減。支給できない事業所も増えています。この傾向は年末でもかわらないようであります。金融機関への「猶予法案」が衆議院通りましたが、相手のあることです。区が住宅ローンボーナス支払いなどの緊急支援に応急小口資金の活用を図ったらどうでしょうか。見解を伺います。
《答弁》
【福祉部長答弁】
高齢者家賃助成制度についてのご質問にお答えいたします。
今年度新たに開始いたしました「高齢者家賃等助成事業」につきましては、高齢者世帯の住環境改善や居住の安全・安心を図るため、良質で、防災上にも優れた住宅に転居する高齢者世帯や、住宅の取り壊し等により立ち退きを求められている高齢者世帯に対し、転居後の家賃等の一部を助成するものであります。
この事業を本年六月に開始して以来、これまで、区民や民生委員の方々から、様々な問い合わせや相談が寄せられておりますが、対象者が七五歳以上の高齢者であること、転居が要件となっていることなどから、実際の利用にまでは至っていない状況にあります。
このため、高齢者の方により快適で安全な居住環境を確保していただけるよう、事業の利用促進に向け、現在、要件の見直しについての検討を進めているところであります。
【福祉部長答弁】
次に、ふろわり二〇〇についてのご質問にお答えいたします。
「高齢者入浴事業」は、満七〇歳以上の高齢者が、週一回程度、区内の公衆浴場を二百円の自己負担で利用できる事業でございます。
事業を開始した昨年度は、対象者が前年度の区民税が非課税の方であったことから、入浴カードをお使いになった方は約二千二百名にとどまっておりましたが、今年度はその所得制限をなくし、満七〇歳以上の方ならどなたでも利用いただけることといたしました。
その結果、これまで約五千名の方が入浴カードをお使いになっており、多くの高齢者の健康の保持・増進や地域でのふれあいに役立っているものと考えております。
こうしたことから、今回、対象者を拡大したことにつきましては十分な効果があったものと認識しており、今後も引き続き、更なる周知に努め、この事業を実施してまいります。
【管理部長答弁】
暮らしと雇用、営業を守る対策のご質問のうち、契約発注に関するお尋ねにお答えいたします。
現在、区が発注する工事案件につきましては、制限付き一般競争入札によることを基本としており、業者が競争入札に参加するためには、事前に経営状況等の審査を受け、競争入札参加資格の登録を行う必要があります。
一方、予定金額が百三十万円以下の小規模工事では、競争入札参加資格の登録がない業者でも受注が可能となっております。
そのため区では、小規模工事等を受注した登録外の業者の情報を共有し、各部署から発注を行う際には、競争入札参加の登録をしている業者の情報とともに活用しているところです。
工事等の発注におきまして、より多くの区内業者が参加できるようにすることは、大切なことと認識しておりますので、今後も、適切な発注方法について検討してまいります。
また、シルバー人材センターに対しては、この間、従来の区刊行物等の配布や筆耕業務等の業務に加え、学校安全パトロールや児童の安全見守りなど、発注業務を大幅に拡大してきておりますが、高齢者の就業機会を拡大していく観点から、今後も、積極的な発注に努めてまいります。
【産業活性化担当部長答弁】
中小企業融資に関する質問にお答えいたします。
荒川区の製造業を中心とする中小企業の多くは、不断の努力により経営革新を進め、柔軟な適応力と高い技術力を活かし、幾多の経済不況を乗り切ってまいりました。
荒川区においては、区と金融機関、東京信用保証協会の三者が協調した「荒川区中小企業融資」において、多くの融資メニューを用意し、このような中小企業への円滑な資金供給を図ってまいりました。
昨年来の経済不況においても、いち早く「原油原材料高緊急対策融資」や「緊急年末融資」を実施するなど、三者が協力して迅速かつ柔軟に対応してまいりました。また、昨年十月末から実施している「緊急保証制度」においては、区長認定件数が一年間で三千二百件を超えており、本制度に基づいて区内中小企業の多くが融資を受けております。
一方、国会においては、中小企業向け融資などの返済猶予を受けやすくする「中小企業金融円滑化法案」が審議されており、また、政府においては、新たな信用保証制度として「条件変更対応保証（仮称）」を措置することとしております。
区としましては、これらの動向に注視するとともに、資金需要が増す年末に向け、荒川区しんきん協議会等の場において、金融機関に対して、区内中小企業への円滑な資金供給を重ねて要請してまいりたいと存じます。
【福祉部長答弁】
次に、応急資金貸付金の活用についてのご質問にお答えいたします。
応急資金貸付制度は、災害や傷病等により、応急に必要とする費用の調達が困難な方に対し、資金を貸し付け、その生活の安定と生活意欲の増進を図ることを目的としております。
このため、応急資金貸付金の使途は、住宅等の復旧や傷病の治療、就職・修学・出産・冠婚葬祭、転居、生活必需品の購入などに要する費用に限定されており、借入金の返済は対象にしていないところであります。
区といたしても、現下の雇用経済情勢の下、失業や収入減少など、区民の皆様の生活が大変厳しい状況にあることは認識しております。
しかしながら、借入金をまた別の借入金で返済することは、極力避けなければならないこと、住宅ローンの返済繰り延べや減免などの措置につきましては、国全体で取り組むべき課題であることから、区の応急資金貸付金の使途を借入金の返済にまで拡大することは適当ではないと考えております。
《質問》
次ぎに生活困窮者への対策についてうかがいます。
生活保護は、今回の定例会でも補正予算が組まれるように急増しています。１０月３１日時点で荒川区の生活保護世帯は、４２３０世帯５１５３人、昨年同月比４２３世帯５２６人増になっています。
政府が先ごろ発表した貧困率は１５．７％、子どもの貧困率１４．２％となっています。経済大国といわれる日本で貧困率がＯＥＣＤ加盟国３０国中、４番目という異常な状態であります。
これは、国民の６人に１人が月約１０万円以下で生活していることになり、要保護状態であるにもかかわらず、放置されていることになります。
区では、子どもの貧困に立ち向かうとして「総合自治研究所」のはじめの仕事として位置づけています。これに合わせて要保護状態の区民の実態把握を行い、多様な支援策を検討していただきたいと思います。お答えください。
また、若年者や就労可能を理由に生活保護を要しないと判断するのではなく、適切な申請受理と適用を行うことを求めます。
貧困に寄生し、儲けをむさぼる「貧困ビジネス」が社会問題になっています。無料低額宿泊所は、今年６月末時点で入所者数１４０８９人うち保護受給者１２８９４人、施設数は４３９ヶ所で都内に約４割が集中しています。法的根拠のない施設には１月時点で１２５８７人、施設数は１４３７ヶ所にも上っています。全体の約３割の施設が入所者の金銭管理をし、また入所者の保護費から利用料を引いた額が３万円未満になる施設が全体の４割にも達しています。
荒川でも同種の有限会社やＮＰＯが経営している低額宿泊所に女性ＤＶ用の施設も含め５施設に２５人の方が入居しています。
生活保護受給者にあたって無料低額宿泊所の利用をすすめるのか理由をお聞かせください。
《答弁》
【福祉部長答弁】
次に、生活困窮対策に関して、区民の実態調査と支援策についてのご質問にお答えいたします。
昨年秋の米国の金融危機を契機とした世界同時不況により、我が国の経済・雇用情勢も悪化し、荒川区の生活保護世帯が、本年十月末現在、四千二百三十世帯と、前年同月と比較し、四百二十三世帯、一一・一％増加するなど、区民の皆様の生活は厳しさを増しております。
こうした中、個々の世帯が要保護状態にあるかどうかについては、生活費や収入・資産の状況、扶養義務者の有無など、それぞれの世帯の置かれた状況を総合的に勘案し、判断する必要があるため、一律的な調査は困難であると考えております。
このため、区では、区民の皆様の生活状況について、各窓口における相談や各種調査結果の分析、様々な経済指標等により、その実態の把握に努めているところであります。
今後とも、窓口等での相談をきめ細かく行い、区民の皆様の生活状況とニーズに応じた対応を図っていく所存でございます。
【福祉部長答弁】
生活保護の適用についてのご質問にお答えいたします。
生活保護制度は、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度でございます。そのため、働くことが可能な方には、能力に応じて働いていただくことが基本となっております。
しかしながら、昨年末以降の景気の後退により、仕事を失い、働ける能力がありながら、生活に困窮する方が増加しています。
このため、区では、ハローワークや東京都・社会福祉協議会と連携をとりながら、就労の支援や住宅の確保・生計維持のための支援に取り組んでおりますが、これらの支援策によってもなお、仕事に就くことができず、生活に困窮する場合には、生活保護が適用になります。
区といたしましては、生活保護の適用に当たっては、生活保護法に基づき、申請者の状況に応じ、適切な保護を実施しております。
【福祉部長答弁】
無料低額宿泊所についてのご質問にお答えいたします。
無料低額宿泊所は、社会福祉法第二条第三項に規定する「生計困難者のために無料または低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設」であり、法に基づき、都道府県知事に届け出がされております。
荒川区では、主に、住所不定者に対し、金銭管理や健康管理、あるいは対人関係など、社会生活に馴染めないと判断した場合は、当面の間、更生施設等に入所していただいておりますが、施設が満室の場合は、無料低額宿泊所に入所していただいております。
区といたしましては、引き続き、利用者の状況に応じた、適切な保護に努めてまいる所存でございます。
《質問》
次に保育園のゆきとどいた基準と増設についてです。
保育所の面積などの最低基準は戦後まもない1948年に制定されてから60年間、ほとんど改善されることなく放置されてきました。最低基準に省令では第3条では、厚生労働大臣は最低基準を常に向上させるよう努めること・最低基準を超えて運営している施設は、最低基準を理由に低下させてはならない」としているのに、90年後半から基準緩和が進められ、認可保育園でも今でも大変な事態になっています。
９８年に「定員の弾力化」で４月当初定員の１５％、年度途中は２５％超まで入所を認め、０１年度からは、年度後半は何人超過してもかまわないというところまで規制緩和をしてきました。これによって南千住のとちのき・さくら・はなみずきも当初予定の定数も引き上げ、現在では定員の130％を超えています。せっかく少しはゆとりを持って建設した保育室の平米数も、すでに一人当りの平米数はクリアーしておらず、ホールやテラスなども換算して最低基準をやっとクリアーしている状況です。さらに園庭の基準も屋外遊技場に変わる公園、ひろば、境内等が近隣にあれば必ずしも保育園と隣接する必要はなしと緩和したために、現在建設中の南千住保育園の園庭は本当に狭く、隣接の若宮八幡遊園の平米数でやっと一人当りを確保しているのです。政府は待機児解消を名目に都市部は面積基準を引き下げようとしています。避難階段や耐火基準の緩和も伝えられています
今では、遊びも食事も午睡も同じ場所、せっかく夢中になっているお絵かきや工作など途中で片付けなければならない。食事をしている子どもの側で片づけをしながら布団を敷くため埃が舞い上がることあります。ゆっくり食べている子どもの席を隅っこに移さなければならない。当初、異年齢交流で給食を取れるスペースを設置したのに、定員増の中で今では乳児の遊び室になっています。
赤ちゃんの急死を考える会が1961年から2008年の死亡事故240件を調査分析し、規制緩和が進んだ01年以降に22件発生しており、面積基準の緩和撤回を申し入れ、厚生労働省が20日、認可保育園などで増えている乳幼児の死亡事故の実態調査を行うことを明らかにしています。また厚生労働省の委託研究報告でも保育室の必要面積は2歳未満４，１１平米（現在は３，３）2歳以上２，４３（現在１，９８）と引き上げを提案しています。
保育園の子どもたちは一日の大半を過ごすのです。一日一日かけがえのない成長の場です。更なる基準緩和で押し込めるようなことはやはりやってはなりません。
国・自治体の責任で保育園を増設し、待機児解消とより良い保育環境を整えること、そのどちらもきちんと位置づけて進める事こそ、荒川区の次世代育成支援の柱とすべきす。そこで伺います。
第一に保育の増設計画を緊急に策定し、定員の弾力化で保育定数を引き上げたところは順次元に戻すこと。
第二に、202名もの大規模園はやはり考え直すべきです。当面、新築園とあわせて、現在の南千住保育園園舎も活用してはどうでしょうか。子どものためです。ふれあい館建設が遅れても住民のみなさんは理解していただけるはずです。
第三に、未来をつくる子どもたちにゆきとどいた施設内容とする設計理念を確立し、専門家や関係者の意見を良く聞くことを求めます。答弁を求めます。
《答弁》
【区長答弁】
議員のご質問のうち、私からは保育園の環境整備に関する基本的な考え方についてお答えいたします。
私は、区長就任以来、子育て支援施策の充実を区政の最も重要な柱の一つに掲げ、行政サービスの向上に努めてまいりました。
国家百年の計と申しますが、未来社会の守護者であり、地域社会発展の礎である子どもたちを大切に育てあげていくことは、区の将来を見据えた自治体としての基本的責務であると考えております。
この考え方のもと、お尋ねの保育園の整備につきましても、認可保育園の開設や大改修、認証保育所の誘致や保育ママの増員等により、区におきましては平成十六年以降これまでに六百人にも及ぶ保育利用定員の増加に努めてまいったところです。
さらに社会経済情勢の変化などによる急激な保育需要増への対応として、大幅な定員増を含めた南千住保育園の移転開設、汐入こども園の本設園開設、汐入地域内の認証保育所の開設、南千住駅前認可保育園の整備支援、仮称第三東日暮里保育園の整備など、今後予測される厳しい財政状況を見据えつつも、本年九月にお示しした「区の保育事業充実に向けた基本的な考え方」に基づき、保育サービス供給量の計画的な拡大に全力を挙げて取り組んでいるところであります。
また、一時保育の充実、延長保育の全園実施、年末保育の実施、子育て交流サロンの拡充、第三子以降の保育料無料化など、保育事業の充実と保護者負担の軽減等にも積極的に努めているところでございます。
区といたしましては、子育て世代の方々が安心して快適に子育てができ、保育が必要な子どもたちが快適な環境の下で質の高いサービスを受けられるよう、民間活力の活用や区施設の有効活用などの視点も考え合わせながら、保育サービスの充実に向けて、今後ともより一層努力してまいる所存でございます。
【子育て支援部長答弁】
保育園に関する質問のうち、まず始めに定員弾力化に関するご質問にお答えいたします。
定員の弾力枠の活用につきましては、増大する保育需要に対応するため、設置基準の範囲内で、保育サービスの質を維持しつつ施設の有効活用を図る観点から順次実施してきたものであり、待機児解消策の一つとして効果的かつ適切なものと考えております。
次に、南千住保育園園舎の活用についてのご質問にお答えいたします。
現在南千住保育園の建て替えを行っております土地につきましては、当初ふれあい館を建設する予定でしたが、園舎の老朽化と近隣の大規模マンション計画等、南千住地域における逼迫する保育需要に対応するため、定員を二百名規模とする保育園を建設することとしたものでございます。
現在の南千住保育園の土地につきましては、乳幼児から成人、高齢者に至るまで多くの区民の交流と地域活動を推進することを目的にふれあい館の建設を予定しており、区として現存の施設を保育園として活用する考えはございません。
続きまして、保育園の設計等についてのご質問にお答えします。
保育園の新設や大規模改修に当たっては、保育課、保育園長、建設担当部署による庁内プロジェクトチームを設置し検討するとともに、必要に応じて現場の保育士や保護者の意見も参考とするなど、適切に対応しているところです。
区といたしましては、今後とも、園児たちが過ごしやすく、良質な保育環境となるよう努めてまいりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
《質問》
次に新型インフルエンザなどの対応についてうかがいます。
新型インフルエンザが猛威を振るっています。予防接種への助成を決めたことを歓迎し、予防接種のすみやかな実施に尚いっそう取り組んでいただきたいと思います。輸入ワクチンの取り扱いやいつ予防接種ができるのか情報が錯そうしています。いつ重症化する可能性を否定はできません。区民の安心を確保する上でも敏速で確かな情報提供と対策を求めたいと思います。
また、肺炎は日本人の死因の４番目になっており、高齢者を中心に肺炎で亡くなる方は、年間８万人に達しています。インフルエンザにかかった高齢者の四分の一が細菌性肺炎になり、高齢者の肺炎の原因となる病原菌の中で、最も頻度の高いのは「肺炎球菌」です。予防効果とともに「軽症ですむ」「抗生物質が効きやすい」などの効果もあるとの研究結果もあります。東京でもすでに９区８市で実施をはじめています。
また肺炎球菌の感染により、多くの小児が細菌性髄膜炎や肺炎、重篤な中耳炎・菌血症・敗血症などにかかっています。すでに安全と効果が立証されている「小児用肺炎球菌ワクチン」です。
高齢者・小児に対する肺炎球菌ワクチン接種への助成をはじめてみてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
《答弁》
【健康部長答弁】
まず、新型インフルエンザのワクチン接種についての情報提供に関するご質問にお答えします。
ワクチンの接種回数や接種の開始時期については、これまで国・都の方針が何度か変更になりましたが、区では、その都度、区報やホームページを通じ正確な情報を迅速に区民に提供してまいりました。また、十一月九日から、妊婦や基礎疾患のある方などへのワクチン接種が始まったことに伴い、区民の問い合わせも増加しておりますが、区では保健所に設置したインフルエンザ相談センターに専門スタッフを配置し、きめ細かな対応を行っております。
次に、高齢者と小児に対する肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成に関するご質問にお答えいたします。
肺炎球菌は、細菌性肺炎の主たる原因菌であり、高齢者においては、インフルエンザの流行時期に細菌性肺炎を合併した症例が増加した場合、肺炎球菌ワクチンを接種することで一定の予防効果が期待できるものと考えられます。
一方、小児用の肺炎球菌ワクチンは、今年十月に国内での製造販売が承認されたばかりであり、定期接種に向けての検討にあたっては研究段階にとどまっているのが現状です。
区といたしましては、高齢者と小児の肺炎球菌ワクチンの接種費用助成につきましては、国の動向を見守りつつ、慎重に検討してまいります。
《質問》
最後に区の平和事業についてうかがいます。
今、被爆者の声や世界の世論の高まりのまえで、アメリカのオバマ大統領のプラハでの発言をはじめ、核保有国の大統領や首相が相次いで「核兵器のない世界を」との声を上げています。鳩山首相も国連で「核兵器廃絶の先頭に立つ」と決意を述べました。
来年２０１０年は５年に一度の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催が予定されており、核兵器全面禁止条約の交渉を開始など核兵器廃絶への確かな一歩を踏み出すよう求められます。広島・長崎市長が提唱する国際ＮＧＯ「平和市長会議」は、廃絶への具体的道筋をしめした「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をこのＮＰＴ会議で採択することをめざしています。この一年半で国内の自治体の加盟は３６４都市が加わりました。西川区長も参加し、核兵器廃絶の先頭に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、来年は、戦後６５年・荒川区が「平和都市」宣言をして１５周年の年に当たります。昨年の第３回定例会では、私の質問に平和事業へのとりくみの重要性は十分に認識している。「原爆の火」被災樹木の保存、子どもたちの平和ツアーなどの提案に、有意義な素材として調査検討したいとしてきました。調査・検討は進んだでしょうか？節目の年にふさわしく、平和マップの作製など、東京初空襲の地にふさわしく後世に語り継ぐ取り組みを進めていただきたい。答弁を求めます。
第１回目の質問を終わります。
《答弁》
【総務企画部長答弁】
区の平和事業に関するご質問にお答えいたします。
区では、平成七年に議会の御議決を経て、荒川区平和都市宣言を行い、以後、今日に至るまで、宣言に込められた永遠の平和を願い、育み、明日の世代に伝えるという区民の皆様の思いを大切にして、平和への取り組みを行ってまいりました。核兵器についても、恒久的平和の実現にとって大きな障壁となるものであり、唯一の被爆国として、その廃絶に向け積極的に関わっていかなくてはならないと考えております。
委員ご質問の、広島市長が会長となっている平和市長会議では、２０２０年（平成三十二年）までに、核兵器廃絶に向け各国政府等が遵守すべきプロセスなどを定めた議定書を、来年開催予定の核不拡散条約再検討会議において、我が国が提案国になることを目指す運動をすすめているとのことであります。今後、市長会議の活動内容等を十分調査し、議会のご意見も伺いながら、区としての対応を検討してまいります。
また、区の平和事業につきましては、平和の大切さを広く区民の皆様に伝えていくため、講演や映画の集い、ふるさと文化館や図書館での平和関連の展示等、多彩な平和事業を展開してまいりました。
今年は、新たに二つの事業を実施いたしました。一つは、平和のバラ事業として、平和を願う区民の意志を広くアピールするために、町屋駅前に平和のバラコーナーを設置し、第一回バラの市で区民の皆様にお披露目をし、平和宣言の意義等を紹介したパンフレットの配布などを通じて、大勢の方に平和への関心を高めていただけるよう努めたところでございます。
二つ目は、「平和を語る会」として、小学生が実際に戦時下のメニューを自分たちで作り食べるという事業を実施しました。参加者の多くからは、人が生きていく上で欠かせない食べ物の大切さ、戦時下の大変さを身をもって知ることができたという感想をいただきました。
区としては、今後もこうした地道な活動を通じて、より多くの区民の皆様に平和への大切さを感じていただけるよう、平和事業の充実を図ってまいります。
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