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私は議案第54号荒川区集合住宅の建築及び管理に関する条例とあわせて改正の提案のある条例に賛成討論を行います。
今回の条例は、荒川区市街地整備指導要綱を無視してのマンション建設があちこちで起こり住民とのトラブルが多発していることによるものです。
区の市街地整備指導要綱で30戸以上の集合住宅は、半分はファミリーマンションにするという規定を建設業者は「区の条例であれば従うが、要綱なら守る必要がない」と主張して要綱を無視。また、ワンルームマンションの一部屋は、要綱で２５へ-ベイ以上としているのに、１７へ-ベイで工事を着工。さらに、最上階の一部屋を空間にすることで、30戸以上の規定を免れ、防火水槽も設置しないというものです。しかもワンルームマンション建設後は、一棟売で儲ければそれで良しという態度です。他にも10階建てマンション建設では、建築主が、住民説明会に参加せず、住民から再三の要求で、着工寸前に渋々、説明会に参加するなど住民の怒りをかっています。
これまでも、私どもは、用途地域の変更や容積率緩和などによる開発会社の利益優先の法改正や規制緩和で住環境が壊されていく実態を繰り返し警告し、区民が安心して住み続けられる街づくりと必要な開発者の責任を求めてきました。
今回、整備要項を条例化し、マンション建設に対して区の指針を守らせる姿勢を示した事は大変、意味あることと考えます。改めて条例の遵守、住環境も住民も無視する開発者は、荒川には入れない強い姿勢を表明して欲しいと思います。
運用にあたっては、開発者の責任を改めてはっきりさせることが大切だと思います。建築主との協議事項、とりわけ、子育て支援義務教育施設等の設置への協力です。現状でも南千住地域など、巨大化する保育園、学校、学童クラブなど社会資本整備が追いつかない事態を招いています。開発業者との協議の中で必要な対策が十分行われるような取り組みが必要です。以前の指導要綱では「学校用地、保育園幼稚園等の用地の無償譲渡や公園緑地の義務づけ、環境整備協力金の納付」などが盛り込まれていました。また、防災に対しても、消防署の協議事項なども防火水槽の設置など盛り込まれているようです。さらに中高層住宅での防災対策として、備蓄倉庫を上層階にも設けるなど、各地で取り組まれている有効な対策など情報提供し、誘導していく役割を発揮することが求められると考えます。
今後、住民参加型のまちづくりのためにまちづくり協定や地区計画についても本気で対応していくべきであります。
最後に、マンション建設業者の儲けを優先するような法の改定や規制緩和のもとで住民との板挟みで関係職員も苦労があるとは思いますが、住環境を守る立場で住民の側に立って対応するよう改めて要望し、賛成討論とします。
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